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更新日:平成31(2019)年3月18日

原子爆弾被爆者手帳交付申請手続|市原健康福祉センター

原子爆弾被爆者健康手帳交付申請

昭和20年8月に広島・長崎に投下された原子爆弾によって被害を受けた被爆者の方々の数は全国で32万人をこえます。市原健康福祉センター管内でも約200名の方が手帳の登録をされています。

保健所では、「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」に基づき手帳の交付申請をはじめ、手当の申請及び健康診断を行っています。

この法律で医療等の適用を受けられるのは被爆者健康手帳(被爆者手帳)を所持している人です。

被爆者健康手帳を受けられる人は

  1. 原子爆弾が投下された際下記の地区で直接被爆された方及びその胎児
    (胎児とは広島の場合S21年5月31日・長崎の場合S21年6月3日までに出生した方を言います)
    広島の場合
    (1)広島市内、(2)安佐郡祇園町、(3)安芸郡戸板村のうち、狐爪木
    (4)安芸郡中山村農地。中、落久保、北平原、西平原、寄田
    (5)安芸郡府中町のうち、茂陰北
    長崎の場合
    (1)長崎市内
    (2)西彼杵郡福田村のうち、大浦郷、小浦郷、本村郷、小江郷、小江原郷
    (3)西彼杵郡長与村のうち、高田郷、吉無田郷
  2. 原子爆弾が投下されてから2週間以内に爆心地から2キロメートル区域(広島市内・長崎市内)に救護活動、医療活動、親族探し等のために立ち入った人及びその胎児
    注意!広島の場合8月20日・長崎の場合8月23日までを2週間とします。
  3. 多数の死体処理、被爆者の救護等に従事したなど、身体に放射能の影響を受けるような事情の下にあった人及びその胎児

この条件に該当しない方は手帳の交付はできませんが、一部地域の方に特例処置があります。健康福祉センター(保健所)までご相談下さい。

手帳申請の方法

(申請は住所を管轄する健康福祉センター(保健所)に提出して下さい)
次の申請書類が必要です。すべて健康福祉センター(保健所)にありますのでお問い合わせ下さい。

  1. 被爆者健康手帳交付申請書
  2. 申述書(兼誓約書)・・・被爆した事実をご本人に記入してもらいます。
  3. 被爆証明書・・・第3者2名以上の方に被爆証明書を記入してもらいます。
    (罹災証明書・在学証等あれば提出してください)
  4. 被爆当時の家族の状況票
  5. 理由書・・・この時点で手帳を申請する理由を記入してもらいます。
  6. 住民票
  7. 戸籍抄本(胎児の方のみ)

被爆者と認定されますと、医療費の公費負担制度・無料での健康診断また医療手当等が支給されます。

被爆者相談等も行っています。(年2回)

詳しくは健康生活支援課0436-21-6391原爆被爆者担当までお問い合わせ下さい。

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:健康福祉部市原健康福祉センター健康生活支援課

電話番号:0436-21-6391

ファックス番号:0436-22-8068

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