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更新日:令和元(2019)年10月1日

生活保護法指定医療機関制度について

生活保護法の一部を改正する法律(平成25年法律第104号)が公布され、平成26年7月1日から生活保護法による指定医療機関制度に関して見直しがされています。

平成26年7月の見直しの概要

  • 指定医療機関の指定の指定要件及び指定取消要件を明確化
  • 指定医療機関について、6年間の有効期間(更新制)を導入
  • 指定医療機関又は保険医療機関の指定において関連性を持たせて対応

指定更新の手続

平成26年7月1日以降の指定では、6年ごとに更新を受けなければその指定は失効しますのでご注意ください。指定更新時には下記書類を提出してください。

なお、個人開設の医療機関で開設者である医師若しくは薬剤師又はその配偶者等のみが医療や調剤に従事している場合は、次回更新手続に関して、別段の申し出がない時は更新の申請があったものとみなされます。

政令市・中核市(千葉市、船橋市及び柏市)所在の医療機関については、各市へお問い合わせください。

提出書類

  1. 生活保護法等指定医療機関指定・指定更新申請書(エクセル:57KB)
  2. 生活保護法第49条の2第2項第2号から第9号までに該当しない旨の誓約書(ワード:38KB)

書類の提出先・問い合わせ先

〒260-8667

千葉市中央区市場町1-1

千葉県庁健康福祉部健康福祉指導課生活保護班

電話:043-223-2312

指定できない場合について

  • 健康保険法に規定する保険医療機関又は保険薬局でないとき。
  • 開設者又は管理者が、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。
  • 開設者又は管理者が、指定医療機関の指定を取り消され、その取消しの日から起算して5年を経過しないものであるとき。
  • 開設者又は管理者が指定取消しの処分に係る通知があった日から当該処分をする日までの間に指定の辞退を申し出た者で、当該申出の日から起算して5年を経過しないものであるとき。

注意事項

  • <1>生活保護法の指定取り消しがあった場合には、健康保険法と関連性を持たせて対応することとなります。
  • <2>改正法により過去の不正事案にも対応できることとなり、指定医療機関の管理者であった者についても立入調査を行えるようになりました。
  • <3>指定医療機関が偽りその他不正な事案により支払を受けた場合、返還をさせるべき額のほか、100分の40を乗じた額以下の金額を徴収できることが規定されました。

指定医療機関医療担当規程

生活保護法第50条第1項の規定により、指定医療機関医療担当規程を遵守し、懇切丁寧に被保護者の医療を担当しなければならないとされています。

指定医療機関医療担当規程(平成30年厚生労働省告示第344号改正)(PDF:98KB)

よくある質問

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お問い合わせ

所属課室:健康福祉部健康福祉指導課生活保護班

電話番号:043-223-2312

ファックス番号:043-222-6294

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