ここから本文です。

ホーム > くらし・福祉・健康 > 福祉・子育て > 福祉政策 > 生活保護・生活困窮者支援 > 生活困窮者自立支援制度について > 令和4年度千葉県就労準備支援事業に係る受託事業者の募集について

更新日:令和4(2022)年2月3日

ページ番号:408553

令和4年度千葉県就労準備支援事業に係る受託事業者の募集について

 

1.事業名

千葉県就労準備支援事業

2.事業の目的

この事業は、雇用による就業が著しく困難な生活困窮者に対し、生活習慣形成のための指導・訓練、就労の前段階として必要な社会的能力の習得及び就労体験や、一般就労のための就職活動の技法や知識の取得支援等を実施し、一般就労のための基礎能力を身につけることで安定的な就労に就き、生活困窮状態から脱却を図ることを目的として、生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号)に基づき実施します。

3.事業の内容

事業者は、次の事業(以下「就労準備支援事業」という。)を計画的かつ一貫して実施します。各事業の実施場所や方法は、要支援者への訪問、電話、事業者への通所、関係機関での訓練等とします。

(1)日常生活自立訓練(適切な日常生活習慣を形成するための指導・訓練)

うがいや手洗い、規則正しい起床と就寝、バランスのとれた食事の摂取、適切な身だしなみに関する指導や助言を行います。

(2)社会生活自立訓練(就労の前段階として必要な社会的能力の形成)

挨拶の励行、地域活動やボランティア活動への参加、職場見学など、他者と適切なコミュニケーションを図れるようにするための活動等を行います。

(3)就労自立訓練(一般就労に向けた技法や知識の習得)

面接指導、履歴書の作成指導、ビジネスマナー講習、パソコンスキル研修、就労体験、ハローワークへの支援等を行います。

4.募集数と所管区域

千葉県就労準備支援事業は、町村部を所管する6つの関係各健康福祉センターの圏域(印旛圏域、香取圏域、山武圏域、長生圏域、夷隅圏域、安房圏域)ごとに募集します。

5.所管区域と委託料上限額

圏域名 所管区域 委託料上限額(千円)
印旛 酒々井町、栄町 4,869
香取 神崎町、多古町、東庄町 2,917
山武 九十九里町、芝山町、横芝光町 4,869
長生 一宮町、睦沢町、長生村、白子町、長柄町、長南町 4,869
夷隅 大多喜町、御宿町 2,917
安房 鋸南町 1,941

6.応募資格

次の(1)から(6)までの全部の条件を満たすものとします。

(1)仕様書で定める業務について、十分な業務遂行能力を有し、適正な執行体制を有すること

(2)法人格を有している団体、又は、以下の要件を満たす共同体

ア.共同体を構成する各団体等が明確であり、それぞれが法人格を有すること

イ.構成員間における協定書等において、事故が起きた場合等の責任の所在及び費用負担の考え方が明確になっていること

ウ.県が当該共同体に委託することが適当であると判断すること

(3)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4に規定する者に該当しないもの

(4)宗教活動や政治活動を主たる目的とした団体でないこと

(5)特定の公職者(候補者を含む)、又は政党を推薦、支持、反対することを目的とした団体でないこと

(6)暴力団でないこと及び暴力団もしくは暴力団員の統制下にある団体でないこと

7.職員の配置

次の1及び2の職員を配置することとし、その他、必要に応じた職員を配置することとします。

1.就労準備のための支援に従事する職員

事業者は、就労準備支援事業において支援に従事する者(以下「就労準備支援担当者」という。)を1名以上置くこと。就労準備支援担当者は、キャリアコンサルタントや産業カウンセラー等の有資格者、人事・労務管理経験者等の就労支援に関する知識や経験を有する者で、就労準備支援従事者養成研修を修了した者、又は、就労準備支援事業等の支援に従事する中で当該研修を受講し修了することが望ましい。

2.責任者

常勤の責任者を置くこと。就労準備支援担当者との兼務も可能である。

8.委託期間

令和4年4月1日から翌年3月31日まで

9.主な対象経費

人件費、交通費、運営費(消耗品費、通信費、賃借料、普及啓発資料作成費を含む。)、その他の経費

10.説明会

委託業務の詳細及び受託申込書等の記載方法等について、説明会を開催します。

(1)日時:令和4年2月14日(月曜日)午後1時30分から2時30分まで

(2)場所:千葉県庁南庁舎9階健康福祉部小会議室

※出席される場合は、2月9日(水曜日)午後5時までに「13 問い合わせ先」まで電話にてお申し込みください。

※当説明会に出席しなくても、プロポーザルには参加いただけます。

11.応募方法

1.提出書類

以下のアからカまでの書類及びコの書類を提出して下さい。また、共同体で応募する場合は、アからコまでの書類に加えて、共同体構成員となる全ての法人について、エからカの書類を提出してください。

ア.千葉県就労準備支援事業受託申込書【様式1】(ワード:31KB)

イ.経費見積書【様式2】(ワード:14.9KB)

ウ.事業実施予定場所(地図)【任意様式】

エ.法人の役員名簿【様式3】(ワード:13.9KB)

オ.法人の定款

カ.法人全体の最新の決算書

キ.共同体応募届【様式4】(ワード:14.2KB)

ク.共同体構成団体業務分担表【様式5】(ワード:14.3KB)

ケ.共同体協定書【様式6】(ワード:16.8KB)

コ.その他、参考となる資料があれば添付

2.提出期限

令和4年2月28日(月曜日)必着

※千葉県健康福祉部健康福祉指導課まで郵送又は持参とします。

※持参の場合の提出時間は、開庁日の午前9時から午後5時までの間とします。

3.提出先

〒260-8667千葉県千葉市中央区市場町1-1千葉県庁本庁舎13階

千葉県健康福祉部健康福祉指導課自立支援班

4.提出部数

正本1部、副本5部

12.審査

(1)提出書類の形式的審査を行い、その後に受託事業者選考会議において書面審査及びヒアリングを行った上で、受託事業者を採点します。県は、会議の全提案者の採点結果を参考に受託事業者を選定します。なお、必要ないと認めた場合はヒアリングを実施しない場合があります。

(2)受託事業者選考会議のヒアリングの実施は、令和4年3月25日(金曜日)午前に行う予定です。詳細については、後日、応募者に対して通知します。

(3)以下の審査基準により総合的に評価し、選定します。

No 審査項目 審査基準
1 事業実績 法人として生活困窮者等に対する支援の実績があるか。
2 実施方針 法人の千葉県就労準備支援事業の実施方針が仕様書及び実施要綱に合致しているか。
3 職員の配置体制 就労準備支援担当者は、千葉県就労準備支援事業の実施に必要な能力・経験を有しているか。
責任者は、適切な役職や経験のある者を配置しているか。
4 千葉県就労準備支援事業の業務体制 安全対策やトラブルの防止に配慮がされているか。
適切な日常生活習慣の形成を図るための支援が期待できるか。(日常生活自立)
就労の前段階として必要な社会的能力の形成を図るための支援が期待できるか。(社会生活自立)
一般就労に向けた技法や知識の習得を図るための支援が期待できるか。(就労自立)
実際に一般就労につながる効果が期待できるか。
県との連絡調整が適切に行える体制となっているか。また、行政機関や自立相談支援機関、就労支援機関との連携が期待できるか。
就労に付随する他の相談にも対応することができるか。
相談者のプライバシーの保護に配慮されているか。
5 管理体制 相談者や利用者に関する個人情報の適切な取扱いを確保する措置は取られているか。
6 その他 見積経費は、事業の適正運営のために適当と認められるか。
事業を実施するに当たって、効果が期待できる独自の取組はあるか。

(4)選考結果は、応募者に文書で通知します。

13.問い合わせ先

〒260-8667千葉県千葉市中央区市場町1-1

千葉県健康福祉部健康福祉指導課自立支援班

電話:043-223-2309

FAX:043-222-6294

14.募集資料の配付

募集資料については、説明会及び前項記載の問い合わせ先で配布するほか、以下からダウンロードすることができます。なお、(10)から(12)については、募集に当たって参考として配布するものであり、委託契約における仕様書とは異なる場合があります。

(1)千葉県就労準備支援事業受託申込書【様式1】(ワード:31KB)

(2)経費見積書【様式2】(ワード:14.9KB)

(3)法人の役員名簿【様式3】(ワード:13.9KB)

(4)共同体応募届【様式4】(ワード:14.2KB)

(5)共同体構成団体業務分担表【様式5】(ワード:14.3KB)

(6)共同体協定書【様式6】(ワード:16.8KB)

(7)千葉県就労準備支援事業実施要綱(令和4年度募集用)(PDF:81.3KB)

(8)千葉県就労準備支援事業業務委託実施計画書【第1号様式】(ワード:32KB)

(9)就労準備支援プログラム【第2号様式】(ワード:46KB)

(10)千葉県就労準備支援事業業務委託仕様書(PDF:202.1KB)

(11)個人情報取扱特記事項(PDF:102.1KB)

(12)談合等及び暴力団等排除に係る契約解除と損害賠償に関する特約条項(PDF:77.3KB)

15.応募者の欠格事由

次のいずれかに該当する場合は失格とします。

(1)応募資格のない者が応募した場合

(2)提出期限を過ぎて応募申請書が提出された場合

(3)提出した応募申請書に虚偽の記載があった場合

(4)会社更生法等の適用を申請している等、契約履行が困難と認められると判断される場合

(5)選考の公平性を害する行為があった場合

16.委託契約

上記12の審査を経て県が選定した申請者と協議の上、事業実施に係る委託契約を締結します。

1.留意事項

(1)提案書の提出及び選考会議の開催は、提案内容及び応募団体の審査・選定のためのものであり、また、選定は提案内容をそのまま了承するものではありません。

(2)契約に当たっては、千葉県財務規則第99条の規定により、契約金額の百分の十以上の契約保証金を納める必要があります。なお、契約保証金は免除する場合があります。

(3)本件受託業務の全部又は一部を第三者に再委託することは禁止します。ただし、受託業務の一部の再委託については、書面により県の承諾を得たときは、この限りではありません。

17.スケジュール(予定)

日程 内容
令和4年2月3日(木曜日)~ 募集開始

令和4年2月14日(月曜日)

説明会
令和4年2月28日(月曜日) 書類提出期限
令和4年3月25日(金曜日) 選考会議

令和4年3月下旬

選考結果の通知
令和4年4月1日(金曜日) 委託契約の締結
令和4年4月1日(金曜日)

事業開始

18.その他注意事項

(1)県は、業務の実施状況について、必要に応じて報告若しくは資料の提出を求め、又はこれに関する台帳その他関係書類を閲覧し、調査することがあります。

(2)業務の遂行に当たっては、利用者及びその関係者のプライバシーの保持に十分配慮するとともに、業務上知りえた秘密を第三者に漏らしてはいけません。

(3)県は、「談合等及び暴力団等排除に係る契約解除と損害賠償に関する特約条項」に該当する場合や委託業務に着手すべき時期を過ぎても委託業務に着手しない場合など、この業務を遂行することに不適格であると認めたときは委託契約を解除することがあります。

(4)この業務の処理に関し発生した損害(第三者に及ぼした損害を含む)のために生じた経費は受託事業者が負担するものとします。ただし、その損害が県の責めに帰する理由による場合においては、その損害のために生じた経費は県が負担するものとし、その額は受託事業者と協議して定めるものとします。

(5)事業の効果は、千葉県に帰属します。

(6)この事業に係る令和4年度予算案が否決された場合、又は、予算の執行が停止された場合、当業務委託を終了することがあります。その場合、プロポーザルによって生じた一切の権利及び義務は、その効力を失います。

お問い合わせ

所属課室:健康福祉部健康福祉指導課自立支援班

電話番号:043-223-2309

ファックス番号:043-222-6294