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報道発表資料

更新日:平成30(2018)年10月30日

外国人介護人材の受入に係るアンケートの調査結果について

発表日:平成30年10月29日
健康福祉部健康福祉指導課

高齢化の進展などにより、介護人材の確保が重要な課題となっています。また、平成29年9月から新たな在留資格として「介護」が創設され、平成29年11月からは外国人技能実習制度の対象となる職種に「介護」が追加されたことにより、今後、外国人介護人材の受入が増えていくものと考えられます。
このため、県では、本県における外国人介護職員の実態把握及び各施設関係者の意識調査を目的として、アンケートを実施いたしました。

1調査の実施状況等

(1)調査期間

平成30年6月22日~7月13日

(2)調査方法

千葉県社会福祉法人経営者協議会、千葉県老人保健施設協会等の団体を通じ、入所施設を運営する法人544団体にアンケートを送付した。

(3)回答数

182(回答率33.5%)

2調査結果の概要

設問ごとに回答を表にまとめた。割合は小数点第2位を四捨五入しているため、合計が100にならない場合がある。

(問1)回答のあった事業所種別の状況(複数回答)

形態

回答数

介護老人保健施設

73

特別養護老人ホーム

58

認知症対応型共同生活介護

35

障害者支援施設

28

介護付有料老人ホーム

24

共同生活援助事業所

17

障害児入所施設

4

指定介護療養型医療施設

1

その他

31

 

(問2)外国人介護職員受け入れに関する制度について、知っているもの(複数回答)

知名度は技能実習生が最も高い。15.4%がどれも知らないと回答。

区分

回答数

割合

外国人技能実習生「介護」職種

135

74.2%

経済連携協定(EPA)

108

59.3%

在留資格「介護」

90

49.5%

知らない

28

15.4%

(問3)外国人介護人材の受入の有無

34.1%にあたる62法人で外国人介護人材の受入があった。

区分

回答数

割合

受け入れている

62

34.1%

受け入れていない

120

65.9%

 

以下問4-1から~問4-4までは問3で「外国人を受け入れている」と回答した法人が対象。

(問4-1)国・地域別、受入事由別外国人介護職員数

フィリピン、ベトナム、インドネシアの3か国が多い。

事由別に見ると「定住・永住」が最も多い。中でもフィリピンが90人で突出している。

国・地域

EPA

定住・永住

留学生

その他

割合

フィリピン

20

90

3

1

114

41.2%

ベトナム

35

7

31

1

74

26.7%

インドネシア

25

2

 

 

27

9.7%

韓国

 

14

 

4

18

6.5%

中国

 

16

 

 

16

5.8%

タイ

 

7

 

 

7

2.5%

ネパール

 

 

5

1

6

2.2%

モンゴル

 

1

1

1

3

1.1%

ペルー

 

3

 

 

3

1.1%

スリランカ

 

 

3

 

3

1.1%

台湾

 

2

 

 

2

0.7%

ロシア

 

2

 

 

2

0.7%

ミャンマー

 

1

 

 

1

0.4%

コロンビア

 

1

 

 

1

0.4%

80

146

43

8

277

100.0%

 

(問4-2)外国人介護職員が実施している業務(複数回答)(分母:62)

項目

回答数

割合

食事介助

58

93.5%

排泄介助

57

91.9%

入浴介助

54

87.1%

記録(短い文書記録)

39

62.9%

業務の引き継ぎ

27

43.5%

ユニットでの1人業務

20

32.3%

その他

13

21.0%

 

(問4-3)外国人介護職員に対する支援の実施(複数回答)(分母:62)

69.3%にあたる43法人が何らかの支援をしている。

項目

回答数

割合

帰郷のための長期休暇

23

37.1%

1週間~1か月程度

介護の資格取得に関する学習費用支援

20

32.3%

参考書を支給

家賃等の生活費支援

19

30.6%

家賃(生活家電含む)助成、無償の昼食提供

日本語の学習費用支援

16

25.8%

 

日本語学校通学のための短時間勤務

6

9.7%

授業がない時間帯で勤務できるよう調整

その他

10

16.1%

留学生の時給を高くする、業務中に学習時間を設ける等

支援なし

19

30.6%

 

 

(問4-4)外国人介護職員を受け入れるにあたっての課題(自由記述)(分母:62)

79.0%にあたる49法人が何らかの課題があるとして記入した。

(回答内容抜粋)

  • 介護記録等、日本語の読み書きが難しい。
  • 利用者や職員とのコミュニケ―ションが十分にできないことがある。
  • 日本人を採用するより経費がかかる。日本語学校等の経費が高い。
  • 受入のルートに不安がある。

  • 外国人の精神的なケアに課題がある。

(問5)外国人介護人材を今後受け入れるかどうか

「積極的に受け入れたい」と「いずれは受け入れたい」を合計すると、約70%が受入に肯定的。

区分

回答数

割合

積極的に受け入れたい

58

31.9%

いずれは受け入れたい

70

38.5%

受け入れるつもりはない

14

7.7%

わからない

36

19.8%

無回答

4

2.2%

 

以下問6-1から問6-3までは問5で外国人介護職員を「積極的に受け入れたい」又は「いずれ受け入れたい」と回答した法人が対象。

(問6-1)受入に肯定的な理由(複数回答)(分母:128)

日本人職員の不足は、93.8%の法人において外国人介護職員を受け入れる理由となっている。

区分

回答数

割合

日本人の介護職員が不足している、又は不足が見込まれる

120

93.8%

外国人でも十分に入所者への対応ができる

52

40.6%

人材育成を通じた開発途上地域等への技術移転を図り、交流につなげたい

32

25.0%

専門的・技術的分野の外国人の積極的受入をし、留学生の活動支援を行いたい

21

16.4%

その他

5

3.9%

(問6-2)外国人介護職員を受け入れるために必要と思われること(複数回答)(分母:128)

97.7%の法人が、日本語能力が必要であると考えている。

項目

回答数

割合

日本語能力

125

97.7%

施設利用者の理解

98

76.6%

日本人職員の理解

86

67.2%

外国人の介護職員としての自覚

75

58.6%

その他

17

13.3%

(問6-3)県が実施する外国人介護職員向けの日本語研修に希望する内容(複数回答)(分母:128)

「介護業務において必要な日本語能力に特化したもの」を選んだ法人が最も多い。

項目

回答数

割合

介護業務において必要な日本語能力に特化したもの

85

66.4%

外国人技能実習生向けの研修

79

61.7%

介護福祉士取得を想定した比較的高度な研修

63

49.2%

その他

5

3.9%

 

問7は問5で外国人介護人材を「受け入れるつもりはない」又は「わからない」と回答した法人が対象。

(問7)今後、外国人介護職員を受け入れなくても介護職員は充足できると思うか(分母:50)

外国人介護職員を受け入れなくても介護職員を充足できると回答した法人は26%だった。

区分

回答数

割合

充足できると思う

13

26%

充足できるとは思わない

36

72%

無回答

1

2%

 

問8は問7で「充足できるとは思わない」と回答した法人が対象。

(問8)外国人介護職員の受入に消極的な理由(複数回答)(分母:36)

日本語能力への不安が75%と最も高い。

項目

回答数

割合

日本語のコミュニケーション能力に不安があるから

27

75.0%

緊急時の判断や対応に不安があるから

23

63.9%

外国人職員への指導により日本人職員の負担が増えるから

22

61.1%

外国人からの接遇に入所者が慣れていないから

18

50.0%

外国人職員を受け入れるために費用がかかるから

13

36.1%

外国人介護職員の募集方法がわからないから

5

13.9%

外国人と日本人の給与待遇は同等にしなければならないが、そうすると日本人職員から不満が出るおそれがあるから

4

11.1%

その他

3

8.3%

 

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:健康福祉部健康福祉指導課福祉人材班

電話番号:043-223-2606

ファックス番号:043-222-6294

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