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平成28年度千葉県社会福祉審議会開催結果（9月6日）

1.日時

平成28年9月6日（火曜日）13時30分から14時40分

2.場所

三井ガーデンホテル千葉「天平」

3.出席者

赤田委員、安藤委員、伊佐治委員、石﨑委員、大坪委員、大沼委員、大野委員、織田委員、加瀬委員、片寄委員、川上委員、神林委員、木俣委員、久保（宏）委員、久保（美）委員、小島委員、斉藤委員、境野委員、芝山委員、白戸委員、菅谷委員、鈴木委員、醍醐委員、田上委員、田邉委員、土橋委員、西網委員、野口委員、花崎委員、星野委員、水野谷委員、森本委員（五十音順）

4.議題

（1）委員長の選出

社会福祉法第10条により、委員の互選により委員長に斉藤委員が選出された。

（2）千葉県生涯大学校マスタープランの改訂について

配布資料に基づき事務局より説明

＜1＞千葉県生涯大学校について（PDF：178KB）

＜2＞千葉県生涯大学校マスタープランの見直し案について（PDF：329KB）

＜3＞千葉県生涯大学校マスタープラン策定スケジュール（PDF：75KB）

＜4＞生涯大学校マスタープランの一部改訂・延長について（素案）（PDF：125KB）

意見及び質疑応答

（質疑）生涯大学校の制度は素晴らしいものだと思う。卒業生が4万人とのことだが、卒業生は地域に戻ってどのようなことに従事しているのか、どういった活躍をしているのかを教えてほしい。

（回答）卒業生は、例えば福祉の関係であれば施設での車いす清掃や介護支援、園芸の関係であれば花壇や里山の整備、陶芸の関係であれば高齢者施設等で陶芸を教えるなど、様々な分野で活躍している。

（質疑）卒業後に地域でどのようなことができるのか、といったことも学習内容には含まれているのか。

（回答）地域活動学部は卒業後に地域で活躍していただくことが前提であるため、例えば地域の福祉施設での実習を行うなど、卒業後の活動につなげる努力をしている。しかし、市町村との連携という点でまだ不足している部分があるということは感じており、卒業生がより地域で活躍できるよう引き続き取り組んでいきたい。

（意見）県としては、行革と福祉の2つの立場があると思うが、この会議は福祉の立場から、今後高齢者が健康で活躍できる状況をどう作っていくかを考える場である。生涯大学校を活かしながら、ぜひその実現を進めて欲しい。生徒数の定員割れがあるからといって、生涯大学校を縮小するという考えはこの会議では持っていないということを、行革の部門に対して伝えていただければと思う。

5.諮問事項

（1）身体障害者福祉法第15条第1項に規定する医師の指定について

（2）身体障害者手帳の障害程度について

事務局より諮問事項について一括して説明

規程第5条により「身体障害者福祉専門分科会」で審議を行うこととなった。

6.報告事項

報告事項＜1＞～＜4＞について事務局から説明

＜1＞千葉県子どもの貧困対策推進計画について（PDF：366KB）

＜2＞千葉県袖ヶ浦福祉センターの見直しについて（PDF：243KB）

＜3＞社会福祉法人制度の改革について（PDF：57KB）

＜4＞教育・保育施設等における重大事故の再発防止のための事後的な検証について（PDF：481KB）

意見及び質疑応答

＜1＞千葉県子どもの貧困対策推進計画について

（意見）質の高い支援を行うためには、支援担当者の質の担保が重要になると思う。計画を進めていく上では、「支援を行ったかどうか」だけでなく、「実際に質の高い支援が行われているかどうか」という点も見ていただきたい。就労支援担当者の人材確保の際には、キャリアコンサルタントの資格保有者を積極的に採用するなどして、質の高い支援の実現につなげてもらえればと思う。

（質疑）資料の「実態調査の結果概要」に、「教育支援・生活支援・保護者の就労支援・経済的支援のいずれも重要との回答が多い」とある。この4つの支援は一体のものだと思うが、いざ相談する場合には、それぞれの窓口での対応となってしまうのか。行政で相談窓口を一本化できないか。

（回答）昨年、生活困窮者自立支援法が施行され、各市（町村部については県）が生活困窮者への相談支援窓口を必置するとともに、就労支援に関してもキャリアコンサルタントを置くことが望ましいとされている。そういった意味で、子どもの貧困に関しても、ある程度ワンストップで相談を受けられる体制が整いつつある。また、福祉の総合相談窓口として本県が独自に設置している中核地域生活支援センターの活用も考えている。

（意見）学校での教育支援について、スクールソーシャルワーカーの数がまだ少ないように思う。カウンセラーだけでは解決が困難なことも多いので、スクールソーシャルワーカーを増やす方向で取り組んでもらえればと思う。

＜4＞教育・保育施設等における重大事故の再発防止のための事後的な検証について

（質疑）県の検証委員会は、市町村が検証の実施主体となるような事案は対象とせず、認可外保育施設とベビーシッターに関する事案のみを取り扱うという理解で良いか。

（回答）委員のおっしゃるとおりである。

（質疑）検証委員会の設置は市町村にとって負担となる部分もあると思うが、県が何らかの支援を行うことは考えているか。

（回答）県としては市町村と連携しながら、必要に応じて助言などの支援を行っていきたいと考えている。

7.関係ホームページ

千葉県社会福祉審議会