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人権問題について（平成30年度第4回インターネットアンケート調査の結果）

発表日：平成31年3月25日
健康福祉部健康福祉政策課

1.調査の目的

県では、平成27年2月に「千葉県人権施策基本指針」を改定し、すべての県民の人権が尊重される元気な千葉県を目指して各種の人権啓発活動に取り組むとともに、県政のあらゆる分野で人権尊重の視点に立った施策を推進しています。
私たちの周りには、依然として女性や子ども、高齢者や障害のある人などに対する差別や虐待などの人権問題が存在しています。また、近年、インターネットを通じた人権侵害や東日本大震災の際に顕在化した災害時における配慮など、新たな課題も生じています。
そのため、人権問題について調査し、様々な人権課題を取り巻く状況を把握し、指針や施策の方向性を検討するための資料として活用することを目的として、皆様のご意見やご提案を伺いました。

2.調査の実施状況

（1）調査対象アンケート調査協力員1,459人

（2）調査時期平成31年2月1日～2月14日

（3）調査方法インターネットアンケート専用フォームへの入力による回答

（4）回答状況アンケート調査協力員1,459人のうち221人が回答（回答率15.1％）

（5）調査項目

問1.あなたは、過去5年間に差別や人権侵害を受けたと感じたことがありますか。

問2.それはどのような内容ですか。

問3.あなたは、そのようなとき、どのような対応をしましたか。

問4.あなたは、今後、どの問題について今まで以上に啓発すべきだと思いますか。

問5.あなたは、今後、どの取り組みについて今まで以上に実施すべきだと思いますか。

問6.その他、人権問題について、ご意見、ご要望があればお聞かせください。

3.回答者の構成

（1）居住地（回答者数：221人）

居住地については、『葛南地域』が32.6％と最も多く、次いで『千葉地域』が27.6％となりました。

（2）年齢（回答者数：221人）

年齢については、『70歳以上』が34.4％と最も多く、次いで『60歳～69歳』が24.4％となりました。

4.調査結果

問1.あなたは、過去5年間に差別や人権侵害を受けたと感じたことがありますか。
（1つ選択）（回答者数：221人）

過去5年間に差別や人権侵害を受けたと感じたことがあるかたずねたところ、『たびたび感じた』が5.0％、『たまに感じることがあった』が10.9％となり、それらを合わせた『感じた』が15.9％と1割台半ばでした。
一方、『ほとんど感じることはなかった』が37.1％、『まったく感じなかった』が45.7％となり、それらを合わせた『感じなかった』が82.8％と8割を超えました。

【問1で、過去5年間に差別や人権侵害を受けたと感じた方に聞きました。】
問2.それはどのような内容ですか。（いくつでも）（回答者数：35人）

差別や人権侵害を受けた内容をたずねたところ、『相手の態度や発言で傷つけられた』が68.6％と最も多く、次いで『セクシュアルハラスメントやパワーハラスメント等の嫌がらせを受けた』が48.6％でした。
また、『その他』の答えの中には、「テレビやネットで、女性を蔑んだり、役割を押し付ける表現がたびたび目につく」などの意見がありました。

【問1で、過去5年間に差別や人権侵害を受けたと感じた方に聞きました。】
問3.あなたは、そのようなとき、どのような対応をしましたか。（いくつでも）（回答者数：35人）

差別や人権侵害を受けた時の対応をたずねたところ、『仕方がないので、自分の胸のうちに収めてしまった』が54.3％と最も多く、次いで『家族や友人、上司などに相談した』が34.3％でした。
また、『その他』の答えの中には、「休息をとり、気力の充実を待った」や「人生の勉強となったと思うことにした」などの意見がありました。

問4.現在、千葉県人権施策基本指針では、以下の人権問題について、その解決のための啓発に取り組んでいます。あなたは、今後、どの問題について今まで以上に啓発すべきだと思いますか。
（いくつでも）（回答者数：221人）

今まで以上に啓発すべき人権問題をたずねたところ、『子どもの人権』が62.9％と最も多く、次いで『障害のある人の人権』が57.5％でした。
また、『その他』の答えの中には、「宗教の自由」、「独身者への配慮」や「健康を害さない生活環境を享受する権利」などの意見がありました。

問5.人権が尊重される社会を実現するため、千葉県では以下の取り組みを実施してきました。あなたは、今後、どの取り組みについて今まで以上に実施すべきだと思いますか。
（いくつでも）（回答者数：221人）

人権が尊重される社会実現するために必要な取組をたずねたところ、『行政機関、警察、医療機関や福祉施設等に従事する人の人権意識を高めるための研修会の開催』が51.1％と最も多く、次いで『社会的弱者や人権侵害を受けた人に対する救済・支援等』が47.5％でした。
また、『その他』の答えの中には、「分かりやすく、読みやすい冊子等を作成して配布」、「企業や団体と連携して講習会等を企画してほしい」や「充分であり、これ以上不要」などの意見がありました。

問6.その他、人権問題について、ご意見、ご要望があればお聞かせください。
（回答者数：64人）
（寄せられたご意見・ご提案には次のようなものがありました。）

（1）これからの人権問題に必要なことについて

もともと意識のある人がこれらイベント等に参加されていると考える。問題は意識を持たない多くの人々をどう意識づけるかが課題と考える。

人権問題は一番身近にありながら、見落とされがちになる事柄である。ぜひ普段からの啓蒙活動をよろしくお願いしたい。

どのような場合でも相手を尊重し、自分も尊重されるべきである。そのためには、コミュニケーションの大切さを伝えていくべきで人はみんな違うんだということを知ってもらう活動が必要かと思う。

子供時代から社会人になってからも絡む一生の問題との認識である『イジメ』についての人権教育は幼少期において必須である。

外国からの人々に対する私たち日本人の人権感覚をもっともっと平等で公正なものにしていく努力が必要である。

将来性のある子どもの人権には特に気を配り、守ってほしい。

誰でも気軽に相談できる施設・公共機関の窓口が欲しい。

人権問題は、「県民だより」などを通じて、少しでいいので、繰り返し、啓発してほしい。

人権侵害を受けた人、相談された人がそのあと、どのように役所や警察と連携して、さらなる被害にあわないような仕組みを作らないといけないと思う。

家長制度の考え方が残っていたりして、家庭内における女性の人権がおろそかにされている。家庭環境の育成が大事と考える。

職場でのパワハラはある意味職をかけての抗議となる。改まらない場合、職場の第三者委員会などの対処法も学習しておくべきである。また、リーダー役への啓発が必要。侵害の実例を挙げて意識を高めるべきである。

インターネットを通じた人権侵害の深刻さが増大している。教育現場の研修と社会人向けの啓発活動等に一層力を入れて欲しい。

やめろ、やめてくれ、とはっきりと自分の意思を伝えよう。

（2）人権問題に関して、現在、懸念・疑問に思うこと

人権問題を逆手に取って、協調性を失った自己主張を要求する人が増えているように感じる。

現在の情報社会におけるインターネットの利用で、匿名性であることを悪用する投稿が大変心配になる。

LGBやTであろうと無かろうと、人権は保障されるべきものなので、取り立てて、公的機関が、LGBやTを特別に保護する必要は無いと思う。

”○○弱者”という言い方が気になる。

人権問題の難しいところはキーワードが曖昧であることと、人間性という解決し難い問題があるということだと思います。例えば「差別」という言葉は乱用されていると思う。

個人のプライバシー侵害に対する興味本位の報道、誹謗中傷が絶えない。

人権とは人間が人間として生まれながら持っている基本的権利であるが、人それぞれでありルール作りは難しいし、良く分からない。

【参考】千葉県人権施策基本指針に係るホームページ

報道発表用記事