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更新日:令和2(2020)年7月1日

使用の制限等の要請の対象となる施設に係る留意事項等について

1千葉県における使用の制限等に該当するか否かの判断についての留意事項

具体例1 展示場関係

  • 展示場とは、社会通念上、不特定多数の者に物品等を幅広く知らしめることを目的として物品等を陳列する施設が考えられ、専ら特定の物品等の販売を目的とする施設は必ずしも想定されません。一方、専ら特定の物品等を販売することを目的として物品等を陳列し、その場で販売し、又は商談を行う等の施設は展示場には該当しません。
  • このため、例えば、住宅展示場については不特定多数の者に幅広く住宅の施工例等を示し、各種集客活動と併せて展示場への来場を促すことで将来の購買の意欲喚起を図るものであるため、一般的には展示場に該当します。一方、住宅展示場全体でのイベントその他の集客活動が行われておらず、単に商談や住宅施工例の紹介の業務を行う住宅が個別に展示されているのみの住宅展示場については、展示場には該当しません。
  • 自動車販売を目的とする店舗(いわゆるカーディーラー)については、不特定多数の者に幅広く自動車を展示するものでなく単に商談、販売や自動車の紹介の業務が中心であるものは、展示場には該当しません。

具体例2 主に遊興施設関係

  • 当該施設の本来の用途により使用すると感染拡大のおそれがあるものであっても、専ら発声又は人と人との会話が想定されない用途のために使用される場合には、施設使用制限等の対象となりません。
    (例)カラオケボックスについて、歌謡のための設備の使用を全て停止し、発声を伴わない楽器練習のみのために使用する場合やテレワーク用施設として使用する場合

2 床面積の判断となる建築物の範囲についての留意事項

(1)建築物の床面積の判断に係る原則

1000平方メートルを超えるものに限り、施設の使用の制限等の協力を要請する施設について、その施設が1000平方メートルを超えるかどうかについては、該当する施設の建築物の床面積で判断します。

  • (例)1000平方メートルを超えるオフィスビルに入居している200平方メートルの学習塾は、使用制限等の協力を要請する施設に該当しません。

(2)使用制限の対象となりうる複数の種類の施設が入っている建築物

原則として当該複数の施設の建築物の床面積を合算しません。

  • (例)500平方メートルの大学、400平方メートルの専修学校、200平方メートルの学習塾が入居する建築物については、1000平方メートルを超える施設には該当しません。
  • (例)1200平方メートルの大学と同じ建築物に入居する100平方メートルの図書館は、1000平方メートルを超える施設には該当しません。

(3)使用制限の対象となる施設と対象とならない施設が一体となっている建築物について

施設について使用制限の対象が「集会の用に供する部分に限る。」との限定がなされているホテル又は旅館については、限定されていない部分も含めて床面積を算定する一方、施設使用制限等の対象は限定されている部分のみとします。

※令和2年4月13日付け内閣官房新型コロナウィルス感染症対策推進室長からの通知を一部加工して作成。

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:健康福祉部健康福祉政策課政策室

電話番号:043-223-4310

ファックス番号:043-222-9023

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