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相談窓口・支援情報｜新型コロナウイルス感染症

相談窓口｜事業者向け支援情報｜世帯・個人向け支援情報｜医療機関等向け支援情報｜注意喚起

相談窓口

新型コロナウイルス感染症に関する相談｜妊娠・出産・子育て・教育｜人権関連（差別・DVなど）｜こころの健康、悩み｜孤独・孤立｜雇用・労働｜特措法の協力要請等に関する相談

新型コロナウイルス感染症に関する相談

電話相談窓口（コールセンター）

県民の皆様の相談に対応させていただく相談窓口(コールセンター)を設置しています。

熱のあるときは

発熱等の症状を感じたら、日ごろ通院している医療機関か、お住いのお近くにある医療機関に電話で相談してください。

相談先に困った場合は、千葉県発熱相談コールセンターや市町村、発熱相談医療機関等に連絡してください。

市町村、発熱相談医療機関の連絡先は「熱のあるときは」のページを参照してください。

イベントの開催制限等について

イベントの開催に関する制限を一元化し、掲載しています。イベントを開催しようとする場合に参照してください。

チャットボット（多言語対応）／Chatbot（multilingual)

国や県が提供する情報に基づき、新型コロナウイルスに関する様々な情報について、多言語でご案内をいたします。
※対応言語：6か国語（日本語、英語、中国語（繁体字・簡体字）、韓国語、タイ語）
リンク先の画面のメッセージ入力欄に質問を入力するか、表示される項目から知りたいことを選択してください。

妊娠・出産・子育て・教育についての相談

• 妊娠・出産についての相談
• 子育て・教育の相談窓口一覧
• 虐待かもと思ったら189（いちはやく）番へ

人権関連（差別・DVなど）についての相談

• 人権相談窓口一覧
• 外出自粛や休業、休校等に伴うDVや児童虐待の相談窓口

こころの健康、悩みなどの相談

• こころの健康、悩みなどの相談窓口について

孤独・孤立に関する相談

孤独・孤立対策に関するホームページ（内閣官房）　

孤独・孤立に関する各種支援制度や相談先を一元化し、情報発信しています。また、18歳以下向けの相談窓口も併せて開設しています。

労働問題についての相談

特別労働相談窓口（千葉労働局）

新型コロナウイルス感染症の影響による労働問題について相談窓口を開設しています。

• 千葉労働局総合労働相談コーナー　TEL043（221）2303

新卒者内定取消等特別相談窓口

新型コロナウイルス感染症の影響などによる内定の取り消しや入職時期の繰り下げに関する相談窓口を新卒応援ハローワークに開設しています。（ハローワークの新卒コーナーでも対応可能です。）

• 新卒応援ハローワーク（厚生労働省）、最寄りのハローワーク

就職・再就職支援相談

企業の休業等により、離職や採用取り消しとなった方を対象に、「千葉県ジョブサポートセンター」において、就職、転職、再就職の相談を行っています。非対面型（電話・メール・WEB）の相談を強化しています。

• 千葉県ジョブサポートセンター　TEL043-245-9420

特措法の協力要請等についての相談

特措法協力要請電話相談窓口

特措法の協力要請や、「緊急事態措置とあわせたお願い」等に関する相談窓口を開設しています。

要請の詳細は、「新型コロナウイルス感染症に関する要請内容」をご覧ください。

• TEL043-223-4318
• 対応時間：平日　午前9時から午後5時まで（土曜、日曜、祝日及び年末年始（12月30日～1月3日）を除く）

※12月29日（水曜）については、PCR等検査無料化（感染拡大傾向時の一般検査事業）の電話のみ対応します。

• 無症状で不安のある方が検査できる検査実施店舗一覧はこちらで確認できます。
• 体調の悪い方の検査は、電話相談窓口（千葉県発熱相談コールセンター）等を確認ください。

※電話番号のお掛け間違いにより、一般の方へご迷惑をおかけする事象が発生しております。電話番号をよくお確かめのうえ、お掛け間違いのないようお願い申し上げます。

事業者向け支援情報

中小企業・個人事業主｜事業の休業｜農林漁業者｜文化芸術関係者

中小企業・個人事業主などへの支援

千葉県感染拡大防止対策協力金（飲食店向け）

千葉県感染拡大防止対策協力金（大規模施設・テナント等向け）

月次支援金（経済産業省）

緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業等により影響を受け、売上が減少した中小法人等・個人事業主等に対して支援金を支給します。

千葉県中小企業等事業継続支援金

長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が大幅に減少している中小企業者等に対して、幅広く支援金を支給することにより、事業の継続・立て直しのための取組を支援するため、支援金を支給します。

中小企業等に向けた支援策ガイドブック

新型コロナウイルス感染症への対応に関する、中小企業等に向けた各種の支援情報をこの一冊にまとめました。是非ご活用ください。県事業のリンク集も設置しています。

中小企業向け融資制度

県内で事業を行う中小企業の方々を対象に、低利かつ長期固定で借りられる制度融資を設けています。

事業者向け各種施策（経済産業省）

新型コロナウイルスによる企業への影響を緩和し、企業を支援するための各種施策を掲載しています。

テレワーク導入支援

テレワーク導入に取り組む中小企業等を支援するため、専門家を派遣し、各企業の状況に合わせたアドバイス等を行います。

• 千葉県「働き方改革」推進事業事務局（委託事業者：株式会社パソナ）

事業を休業したとき

小学校休業等対応助成金（厚生労働省）

令和3年8月1日から令和4年3月31日までの間に、新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校などを休む必要がある子ども等の世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主を支援します。

• 雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター　TEL 0120-60-3999

労働者本人が直接申請できるケースについては、「小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口について」をご確認ください。

雇用調整助成金の特例措置（千葉労働局）

事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的な休業を行い、雇用の維持を図った場合、休業手当などの一部を助成します。支給要件の緩和や、助成率の引き上げなどの特例措置を実施しています。

• 千葉労働局　TEL　043（221）4393

農林漁業者への支援

新型コロナウイルス感染症の影響により、農林漁業経営の維持安定が困難な農林漁業者を対象に、各種制度融資が利用できます。

• 農林漁業者向け支援情報について

• 農林漁業者向け情報一覧

文化芸術関係者向け支援

世帯・個人向け支援情報

生活資金｜くらし｜税金・公共料金｜その他

生活資金などに困ったとき

生活福祉資金貸付制度（緊急小口資金・総合支援資金（生活支援費））

新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業などにより、当面の生活費が必要な方に、貸付上限額の引き上げや償還期限の延長など、特例措置を設けて貸し付けます。

• お住まいの市町村の社会福祉協議会

住居確保給付金

給与などを得る機会が当該個人の責に帰すべき理由や都合によらないで減少し、離職や廃業と同程度の状況にある方について、住居を失う恐れが生じている場合、求職活動などを要件として、住居確保のための給付金を支給します。

• お住まいの市町村の自立相談支援機関（PDF：55.2KB）

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、既に生活福祉資金(総合支援資金)の再貸付が終了するなどにより、特例貸付を利用できない世帯に対し、支援金を支給します。

• お住まいの市町村の申請窓口（PDF：52.5KB）

生活保護制度

生活保護は、最低生活の保障と自立の助長を図ることを目的として、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行う制度です。また、生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずに自治体までご相談ください。

• お住いの市等の福祉事務所（PDF：69.2KB）

労働者福祉資金融資制度（中小企業労働者生活安定資金・離職者生活安定資金）

中小企業の労働者または失業した労働者の生活の安定のため、療養費など臨時の出費または生活費を貸し付けます。

• 中央労働金庫各店舗、県雇用労働課　TEL043（223）2743

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（厚生労働省）

新型コロナウイルス感染症の影響により休業させられた労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった方に支給されます。

• 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター　TEL0120-221-276

母子・父子・寡婦（かふ）福祉資金

母子家庭・父子家庭または寡婦の方に各種資金を無利子または低利で貸し付けます。

• お住まいの市町村

住まいなどに困ったとき

県営住宅や市町村営住宅の提供

新型コロナウイルス感染症拡大の影響による解雇等により、住居の確保が困難となった方を対象に、当面の居住の場として、県営住宅や市町村営住宅の提供を行います。

• 県営住宅の提供
• 市町村営住宅の提供

税金・公共料金の支払い猶予など

県税の取扱いについて

• 〈国税〉管轄の税務署〈県税〉各県税事務所〈市町村税〉市町村

厚生年金、国民年金、国民健康保険、後期高齢者医療制度、介護保険の保険料の猶予

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した方などは、厚生年金、国民年金、国民健康保険、後期高齢者医療制度および介護保険の保険料の減免または徴収の猶予が認められることがあります。

• 最寄りの年金事務所、お住まいの市町村

電気、ガス、上下水道、携帯電話、固定電話、インターネットサービス利用料の支払い猶予

料金の支払いに困難な事情がある方に対しては、その状況に配慮し、料金の支払い猶予について柔軟に対応するよう各事業者に要請しました。

• 契約している各事業者など

その他支援情報

公費負担医療

厚生労働省により公費負担医療等について、有効期間の満了日を原則として1年間延長する措置が講じられました。

医療費公費負担

入院時に要した医療費を公費で負担するために行う手続きです。

医療機関等向け支援情報

令和3年度千葉県新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業費補助金について

感染症対策に伴い発生する、通常の介護サービスの提供時では想定されない費用や、感染症対策を徹底しつつ介護サービスを継続的に提供するために必要となる費用に対し補助します。

千葉県新型コロナウイルス感染症対策事業補助金

新型コロナウイルス感染症に係る医療提供体制を強化することを目的として、県内医療機関等が実施する11事業に対して支援を行います。

• 入院患者受入協力金支給事業
• 夜間・休日患者受入体制整備事業
• 自宅療養者等診療体制強化事業
• 病床確保支援事業
• 医療従事者宿泊先確保支援事業
• 医療機関設備整備補助事業
• 入院医療機関等消毒補助事業
• 感染症検査機関等設備整備事業
• 相談窓口設置事業
• 外国人患者受入体制確保事業
• 重症者用病床整備事業

新型コロナウイルスに関する注意喚起など

• 新型コロナウイルス関連　消費者向け情報（購買時の注意・悪質詐欺等）
• 高齢者の方が元気に過ごすための3つのポイント
• 人との接触を8割減らす、10のポイント
• 感染リスクが高まる「5つの場面」（PDF：515.6KB）
• 「新しい生活様式」の実践について
• 一都三県知事会議に関する情報（一都三県共同メッセージ等）