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更新日:令和3(2021)年1月18日
ページ番号:341743
相談窓口|事業者向け支援情報|世帯・個人向け支援情報|医療機関・薬局・介護及び障害福祉サービス施設等向け支援情報|注意喚起
大規模イベント開催に関する事前相談|新型コロナウイルス感染症に関する相談|妊娠・出産・子育て・教育|人権関連(差別・DVなど)|こころの健康、悩み|雇用・労働|特措法の協力要請等に関する相談|その他
全国的な人の移動を伴うような規模の大きなイベント(プロスポーツの試合等)や、参加者が1000人を超えるようなイベントを開催しようとする場合には、事前に県に相談をお願いします。
県民の皆様の相談に対応させていただく相談窓口(コールセンター)を設置しています。
発熱等の症状を感じたら、日ごろ通院している医療機関か、お住いのお近くにある医療機関に電話で相談してください。
相談先に困った場合は、千葉県発熱相談コールセンターや市町村、発熱相談医療機関等に連絡してください。
市町村、発熱相談医療機関の連絡先は「熱のあるときは」のページを参照してください。
厚生労働省が提供する情報に基づき、新型コロナウイルスに関する様々な情報について、多言語でご案内をいたします。
※対応言語:6か国語(日本語、英語、中国語(繁体字・簡体字)、韓国語、タイ語)
リンク先の画面の右下に表示されるアイコン(covid19 Q&Aボットです)をクリックしてください。
DV相談ナビ:0570-0-55210(最寄りの配偶者暴力相談支援センターにつながります)
メールやチャットでの相談はこちら(DV相談プラス(内閣府))
新型コロナウイルス感染症の影響による労働問題について相談窓口を開設しています。
新型コロナウイルス感染症の影響などによる内定の取り消しや入職時期の繰り下げに関する相談窓口を新卒応援ハローワークに開設しています。(ハローワークの新卒コーナーでも対応可能です。)
企業の休業等により、離職や採用取り消しとなった方を対象に、「千葉県ジョブサポートセンター」において、新たにWEBによる就職、転職、再就職の相談を開始します。
月曜日~金曜日 9時~17時、第1・3・5土曜日 10時~17時 祝日除く
特措法の協力要請や、「緊急事態措置とあわせたお願い」に関する相談窓口を開設しています。
「新型コロナウイルス感染症に関する措置内容」は、こちらをご覧ください。
新型コロナウイルス感染症への対応に関する、中小企業等に向けた各種の支援情報をこの一冊にまとめました。是非ご活用ください。
新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい経営状況にある県内に主たる事業所を有する中小企業等に最大40万円を支給します。※県の休業要請に協力いただけない場合、支給対象外。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止により、売上が減少している中小企業者等の円滑な資金繰りを支援するため、実質無利子・無担保・元金据置最大5年間の融資が可能となり、5月1日から受付を開始しました。なお、既往の信用保証付き融資の借り換えも可能となります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止により、売上が減少している中小企業者等の円滑な資金繰りを支援するため、実質無利子・無担保・元金据置最大5年間の融資が可能となり、5月1日から受付を開始しました。なお、既往の信用保証付き融資の借り換えも可能となります。
新型コロナウイルス感染症の影響により、売り上げが大幅に減少した事業主に、最大で法人200万円、個人事業者100万円を支給します。
社会保険労務士が、雇用調整助成金等の雇用関係の各種申請手続きについて、電話又はWEBで相談に応じます。
企業の在宅勤務などテレワーク導入についての相談や、助成金申請手続きを実施しています。
新型コロナウイルス感染症対策として、新規にテレワークの導入を希望する中小企業等を対象に、専門家を派遣し、テレワークの社内試行を支援します。
TEL 043-238-9865
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業などの収入に相当の減少があり、一時に納税が困難な方については、申請により、1年間、国税または地方税の納税を猶予する特例制度が認められる場合があります。(無担保・延滞金なし)
関連リンク
小学校などの臨時休業などにより、子どもの世話を行う労働者に有給の休暇を取得させた事業主に賃金相当額を助成します。また、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者に支援金を支給します。
事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的な休業を行い、雇用の維持を図った場合、休業手当などの一部を助成します。支給要件の緩和や、助成率の引き上げなどの特例措置を実施しています。
新型コロナウイルス感染症の影響により、農林漁業経営の維持安定が困難な農林漁業者を対象に、各種制度融資が利用できます。
2020ちばパートナーズ登録企業によるWEBセミナー(主催:三井住友海上火災保険株式会社(共催:MS&ADインターリスク総研株式会社))を開催しています。新型コロナウイルス対策をテーマに、「感染症BCP(事業継続計画)・感染予防策のポイント」や「感染者発生時の対応」について知ることができます。
※「2020ちばパートナーズ」とは、防災・防犯や健康・福祉、文化・スポーツ、環境など、分野横断的に県と連携して先導的かつ具体的な取組を実施する企業等を登録し、県の重要施策の推進や公的サービスの充実、地域の活性化を促進していくための千葉県版包括協定です。
上記よりアクセスし、【ID:movie】【パスワード:msadMS】をご入力ください。
家計への支援を行うため、住民基本台帳に記録されている者(令和2年4月27日時点)全員に、1人当たり10万円を支給します。
新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業などにより、当面の生活費が必要な方に、貸付上限額の引き上げや償還期限の延長など、特例措置を設けて貸し付けます。
給与などを得る機会が当該個人の責に帰すべき理由や都合によらないで減少し、離職や廃業と同程度の状況にある方について、住居を失う恐れが生じている場合、求職活動などを要件として、住居確保のための給付金を支給します。
中小企業の労働者または失業した労働者の生活の安定のため、療養費など臨時の出費または生活費を貸し付けます。
新型コロナウイルス感染症の影響により、中小企業の労働者が事業主の指示で休業し、休業手当を受けることができない場合に、休業前賃金の8割(日額上限11,000円)が労働者個人に支給されます。
母子家庭・父子家庭または寡婦の方に各種資金を無利子または低利で貸し付けます。
配偶者からの暴力を理由に避難している方で、事情により令和2年4月27日以前に今お住いの市町村に住民票を移すことができなかった方は、手続きをしていただくと対象の措置が受けられます。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による解雇等により、住居の確保が困難となった方を対象に、当面の居住の場として、県営住宅や市町村営住宅の提供を行います。
新型コロナウイルス感染症の影響により、給与などの収入に相当の減少があり、一時に納税が困難な方については、申請により、1年間、国税または地方税の納税を猶予する特例制度が認められる場合があります。(無担保・延滞金なし)
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した方などは、厚生年金、国民年金、国民健康保険、後期高齢者医療制度および介護保険の保険料の減免または徴収の猶予が認められることがあります。
料金の支払いに困難な事情がある方に対しては、その状況に配慮し、料金の支払い猶予について柔軟に対応するよう各事業者に要請しました。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、千葉・流山(ながれやま)運転免許センターおよび県内各警察署などの運転免許業務を一部停止していましたが、6月1日から段階的に再開します。
厚生労働省により公費負担医療等について、有効期間の満了日を原則として1年間延長する措置が講じられました。
心身に重い負担がかかる中、強い使命感をもって業務に従事していただいている医療従事者の方に慰労金を支給します。
新型コロナウイルス感染症の院内等での感染拡大を防ぐための取組を行う病院・診療所・薬局・訪問看護ステーション・助産所に対して、感染拡大防止対策や診療体制確保などに要する費用負担を支援します。
感染症対策を徹底した上で介護サービスを提供するために必要な経費や、介護サービスの利用再開に向けた利用者への働きかけや環境整備を支援します。
また、職員の皆様に慰労金を支給します。
感染症対策を徹底した上で障害福祉サービスを提供するために必要な経費や、障害福祉サービスの利用再開に向けた利用者への働きかけや環境整備を支援します。
また、職員の皆様に慰労金を支給します。
新型コロナウイルス感染症に係る医療提供体制を強化することを目的として、県内医療機関等が実施する7事業に対して支援を行います。
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