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更新日：令和3(2021)年3月29日

ページ番号：341743

相談窓口・支援情報｜新型コロナウイルス感染症

相談窓口｜事業者向け支援情報｜世帯・個人向け支援情報｜医療機関・薬局・介護及び障害福祉サービス施設等向け支援情報｜注意喚起

相談窓口

大規模イベント開催に関する事前相談｜新型コロナウイルス感染症に関する相談｜妊娠・出産・子育て・教育｜人権関連（差別・DVなど）｜こころの健康、悩み｜雇用・労働｜特措法の協力要請等に関する相談｜その他

新型コロナウイルス感染症に関する相談

大規模イベント開催に関する事前相談

全国的な人の移動を伴うような規模の大きなイベント（プロスポーツの試合等）や、参加者が1000人を超えるようなイベントを開催しようとする場合には、事前に県に相談をお願いします。

電話相談窓口（コールセンター）

県民の皆様の相談に対応させていただく相談窓口(コールセンター)を設置しています。

熱のあるときは

発熱等の症状を感じたら、日ごろ通院している医療機関か、お住いのお近くにある医療機関に電話で相談してください。

相談先に困った場合は、千葉県発熱相談コールセンターや市町村、発熱相談医療機関等に連絡してください。

市町村、発熱相談医療機関の連絡先は「熱のあるときは」のページを参照してください。

チャットボット（多言語対応）／Chatbot（multilingual)

国や県が提供する情報に基づき、新型コロナウイルスに関する様々な情報について、多言語でご案内をいたします。
※対応言語：6か国語（日本語、英語、中国語（繁体字・簡体字）、韓国語、タイ語）
リンク先の画面のメッセージ入力欄に質問を入力するか、表示される項目から知りたいことを選択してください。

妊娠・出産・子育て・教育についての相談

人権関連（差別・DVなど）についての相談

DV相談ナビ：0570-0-55210（最寄りの配偶者暴力相談支援センターにつながります）

千葉県内のDV相談窓口

メールやチャットでの相談はこちら（DV相談プラス(内閣府)）

こころの健康、悩みなどの相談

こころの健康、悩みなどの相談窓口について

労働問題についての相談

特別労働相談窓口（千葉労働局）

新型コロナウイルス感染症の影響による労働問題について相談窓口を開設しています。

千葉労働局総合労働相談コーナー　TEL043（221）2303

新卒者内定取消等特別相談窓口

新型コロナウイルス感染症の影響などによる内定の取り消しや入職時期の繰り下げに関する相談窓口を新卒応援ハローワークに開設しています。（ハローワークの新卒コーナーでも対応可能です。）

新卒応援ハローワーク（厚生労働省）、最寄りのハローワーク

就職・再就職支援相談

企業の休業等により、離職や採用取り消しとなった方を対象に、「千葉県ジョブサポートセンター」において、新たにWEBによる就職、転職、再就職の相談を開始します。

千葉県ジョブサポートセンター　TEL043-245-9420

月曜日～金曜日 9時～17時、第1・3・5土曜日 10時～17時　祝日除く

特措法の協力要請等についての相談

特措法協力要請電話相談窓口

特措法の協力要請や、「緊急事態措置とあわせたお願い」に関する相談窓口を開設しています。

「新型コロナウイルス感染症に関する要請内容」は、こちらをご覧ください。

「緊急事態措置とあわせたお願い」はこちらをご覧ください。

TEL043-223-4318（平日）午前9時から午後5時まで

※電話番号のお掛け間違いにより、一般の方へご迷惑をおかけする事象が発生しております。電話番号をよくお確かめのうえ、お掛け間違いのないようお願い申し上げます。

事業者向け支援情報

中小企業・個人事業主｜事業の休業｜農林漁業者｜その他

中小企業・個人事業主などへの支援

千葉県感染防止対策協力金

中小企業等に向けた支援策ガイドブック

新型コロナウイルス感染症への対応に関する、中小企業等に向けた各種の支援情報をこの一冊にまとめました。是非ご活用ください。

新型コロナウイルス感染症対応特別資金

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止により、売上が減少している中小企業者等の円滑な資金繰りを支援するため、実質無利子・無担保・元金据置最大5年間の融資が可能となり、5月1日から受付を開始しました。なお、既往の信用保証付き融資の借り換えも可能となります。

利子補給対象融資額の拡大について

〈融資相談〉商工労働部経営支援課　TEL043-223-2707
〈経営相談〉産業振興センター「チャレンジ企業支援センター」TEL043-299-2907

持続化給付金（経済産業省）

新型コロナウイルス感染症の影響により、売り上げが大幅に減少した事業主に、最大で法人200万円、個人事業者100万円を支給します。

持続化給付金事業コールセンター　TEL0120-115-570

雇用維持サポート相談

社会保険労務士が、雇用調整助成金等の雇用関係の各種申請手続きについて、電話又はWEBで相談に応じます。

雇用維持サポート相談　TEL043-223-3868

テレワーク導入に関する相談・助成金（厚生労働省）

企業の在宅勤務などテレワーク導入についての相談や、助成金申請手続きを実施しています。

テレワーク相談センター　TEL0120（91）6479

テレワーク導入支援

新型コロナウイルス感染症対策として、新規にテレワークの導入を希望する中小企業等を対象に、専門家を派遣し、テレワークの社内試行を支援します。

千葉県「働き方改革」推進事業事務局（委託事業者：株式会社パソナ）

TEL　043-238-9865

国税、地方税の猶予

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業などの収入に相当の減少があり、一時に納税が困難な方については、申請により、1年間、国税または地方税の納税を猶予する特例制度が認められる場合があります。（無担保・延滞金なし）

〈国税〉管轄の税務署〈県税〉各県税事務所〈市町村税〉市町村
県税の取扱いについて

事業を休業したとき

小学校休業等対応助成金・支援金（厚生労働省）

小学校などの臨時休業などにより、子どもの世話を行う労働者に有給の休暇を取得させた事業主に賃金相当額を助成します。また、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者に支援金を支給します。

学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター　TEL0120（60）3999

雇用調整助成金の特例措置（千葉労働局）

事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的な休業を行い、雇用の維持を図った場合、休業手当などの一部を助成します。支給要件の緩和や、助成率の引き上げなどの特例措置を実施しています。

千葉労働局　TEL　043（221）4393

農林漁業者への支援

新型コロナウイルス感染症の影響により、農林漁業経営の維持安定が困難な農林漁業者を対象に、各種制度融資が利用できます。

新型コロナウイルス対策　WEBセミナー

2020ちばパートナーズ登録企業によるWEBセミナー（主催：三井住友海上火災保険株式会社（共催：MS＆ADインターリスク総研株式会社））を開催しています。新型コロナウイルス対策をテーマに、「感染症BCP（事業継続計画）・感染予防策のポイント」や「感染者発生時の対応」について知ることができます。

※「2020ちばパートナーズ」とは、防災・防犯や健康・福祉、文化・スポーツ、環境など、分野横断的に県と連携して先導的かつ具体的な取組を実施する企業等を登録し、県の重要施策の推進や公的サービスの充実、地域の活性化を促進していくための千葉県版包括協定です。

一般企業者向け「新型コロナウイルス対策WEBセミナー」

上記よりアクセスし、【ID：movie】【パスワード：msadMS】をご入力ください。

福祉施設向け「福祉施設における感染対策WEBセミナー」

上記よりアクセスし、【ID：fukusi】【パスワード：msadMS】をご入力ください。

【チラシ一覧】

一般企業向け　新型コロナウイルス対策WEBセミナー（PDF：1,665KB）

福祉施設向け　感染対策WEBセミナー（PDF：897KB）

文化芸術関係者向への支援

新型コロナウイルスに関する文化芸術関係者への支援

世帯・個人向け支援情報

生活資金｜くらし｜税金・公共料金｜その他

生活資金などに困ったとき

特別定額給付金（総務省）

家計への支援を行うため、住民基本台帳に記録されている者（令和2年4月27日時点）全員に、1人当たり10万円を支給します。

特別定額給付金コールセンター　TEL0120-260020

生活福祉資金貸付制度（緊急小口資金・総合支援資金（生活支援費））

新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業などにより、当面の生活費が必要な方に、貸付上限額の引き上げや償還期限の延長など、特例措置を設けて貸し付けます。

お住まいの市町村の社会福祉協議会

住居確保給付金

給与などを得る機会が当該個人の責に帰すべき理由や都合によらないで減少し、離職や廃業と同程度の状況にある方について、住居を失う恐れが生じている場合、求職活動などを要件として、住居確保のための給付金を支給します。

お住まいの市町村の自立相談支援機関（PDF：127KB）

生活保護制度

生活保護は、最低生活の保障と自立の助長を図ることを目的として、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行う制度です。また、生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずに自治体までご相談ください。

お住いの市等の福祉事務所（PDF：69.2KB）

労働者福祉資金融資制度（中小企業労働者生活安定資金・離職者生活安定資金）

中小企業の労働者または失業した労働者の生活の安定のため、療養費など臨時の出費または生活費を貸し付けます。

中央労働金庫各店舗、県雇用労働課　TEL043（223）2743

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

新型コロナウイルス感染症の影響により、中小企業の労働者が事業主の指示で休業し、休業手当を受けることができない場合に、休業前賃金の8割（日額上限11,000円）が労働者個人に支給されます。

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター　0120-221-276

母子・父子・寡婦（かふ）福祉資金

母子家庭・父子家庭または寡婦の方に各種資金を無利子または低利で貸し付けます。

お住まいの市町村

DVを理由に避難している方の特別定額給付金

配偶者からの暴力を理由に避難している方で、事情により令和2年4月27日以前に今お住いの市町村に住民票を移すことができなかった方は、手続きをしていただくと対象の措置が受けられます。

住まいなどに困ったとき

県営住宅や市町村営住宅の提供

新型コロナウイルス感染症拡大の影響による解雇等により、住居の確保が困難となった方を対象に、当面の居住の場として、県営住宅や市町村営住宅の提供を行います。

税金・公共料金の支払い猶予など

国税、地方税の猶予

新型コロナウイルス感染症の影響により、給与などの収入に相当の減少があり、一時に納税が困難な方については、申請により、1年間、国税または地方税の納税を猶予する特例制度が認められる場合があります。（無担保・延滞金なし）

〈国税〉管轄の税務署〈県税〉各県税事務所〈市町村税〉市町村
県税の取扱いについて

厚生年金、国民年金、国民健康保険、後期高齢者医療制度、介護保険の保険料の猶予

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した方などは、厚生年金、国民年金、国民健康保険、後期高齢者医療制度および介護保険の保険料の減免または徴収の猶予が認められることがあります。

最寄りの年金事務所、お住まいの市町村

電気、ガス、上下水道、携帯電話、固定電話、インターネットサービス利用料の支払い猶予

料金の支払いに困難な事情がある方に対しては、その状況に配慮し、料金の支払い猶予について柔軟に対応するよう各事業者に要請しました。

契約している各事業者など

その他支援情報

運転免許関連業務の再開

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、千葉・流山（ながれやま）運転免許センターおよび県内各警察署などの運転免許業務を一部停止していましたが、6月1日から段階的に再開します。

千葉運転免許センター　TEL043-276-2422
流山運転免許センター　TEL04-7147-2000

医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業

新型コロナウイルス感染症の院内等での感染拡大を防ぐための取組を行う病院・診療所・薬局・訪問看護ステーション・助産所に対して、感染拡大防止対策や診療体制確保などに要する費用負担を支援します。

入院患者受入協力金支給事業
病床確保支援事業
医療従事者宿泊先確保支援事業
患者受入体制整備事業
医療機関設備整備補助事業
入院医療機関等消毒補助事業
感染症検査機関等設備整備事業