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更新日：令和2(2020)年7月27日

相談窓口・支援情報｜新型コロナウイルス感染症

相談窓口｜事業者向け支援情報｜世帯・個人向け支援情報｜医療機関・薬局等向け支援情報｜注意喚起

相談窓口

大規模イベント開催に関する事前相談｜新型コロナウイルス感染症に関する相談｜妊娠・出産・子育て・教育｜人権関連（差別・DVなど）｜こころの健康、悩み｜雇用・労働｜特措法の協力要請に関する相談｜その他

新型コロナウイルス感染症に関する相談

大規模イベント開催に関する事前相談 

全国的な人の移動を伴うような規模の大きなイベント（プロスポーツの試合等）や、参加者が1000人を超えるようなイベントを開催しようとする場合には、事前に県に相談をお願いします。

電話相談窓口（コールセンター）

県民の皆様の相談に対応させていただく相談窓口(コールセンター)を設置しています。

帰国者・接触者相談センター

新型コロナウイルス感染症が疑われる方に、医療機関(帰国者・接触者外来【注】)を紹介します。
【注】新型コロナウイルスの感染が疑われる人が受診できる体制が整った外来がある医療機関

妊娠・出産・子育て・教育についての相談

• 妊娠・出産についての相談
• 子育て・教育の相談窓口一覧
• 虐待かもと思ったら189（いちはやく）番へ

人権関連（差別・DVなど）についての相談

• 人権相談窓口一覧
• もしかしてDV？と思ったら

こころの健康、悩みなどの相談

• こころの健康、悩みなどの相談窓口について

労働問題についての相談

特別労働相談窓口（千葉労働局）

新型コロナウイルス感染症の影響による労働問題について相談窓口を開設しています。

• 千葉労働局総合労働相談コーナー　TEL043（221）2303

新卒者内定取消等特別相談窓口

新型コロナウイルス感染症の影響などによる内定の取り消しや入職時期の繰り下げに関する相談窓口を新卒応援ハローワークに開設しています。（ハローワークの新卒コーナーでも対応可能です。）

• 新卒応援ハローワーク（厚生労働省）、最寄りのハローワーク

就職・再就職支援相談

企業の休業等により、離職や採用取り消しとなった方を対象に、「千葉県ジョブサポートセンター」において、新たにWEBによる就職、転職、再就職の相談を開始します。

• 千葉県ジョブサポートセンター　TEL043-245-9420

特措法の協力要請についての相談

特措法協力要請電話相談窓口

特措法の協力要請に関する相談窓口を開設しています。

• TEL043-223-4318　（平日）午前9時から午後5時まで

その他相談窓口

千葉県行政書士会による無料電話相談窓口

資金繰り、補助金など事業者の資金面での悩みに対する公的融資制度及び補助金制度等の紹介や国民の生活支援に関する無料電話相談窓口を設置しています。

• 千葉県行政書士会事務局　TEL043-227-8021

事業者向け支援情報

中小企業・個人事業主｜事業の休業｜農林漁業者｜その他

中小企業・個人事業主などへの支援

千葉県中小企業再建支援金

新型コロナウイルス感染症の影響により、売り上げが前年同月と比較して50％以上減少した県内に本社を有する中小企業（個人事業主含む）に最大40万円を支給します。※県の休業要請に協力いただけない場合、支給対象外。

千葉県中小企業再建支援金の対象拡大について

• 千葉県中小企業再建支援金相談センター　TEL0570-04₋4894

新型コロナウイルス感染症対応特別資金

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止により、売上が減少している中小企業者等の円滑な資金繰りを支援するため、実質無利子・無担保・元金据置最大5年間の融資が可能となり、5月1日から受付を開始しました。なお、既往の信用保証付き融資の借り換えも可能となります。

利子補給対象融資額の拡大について

• 〈融資相談〉商工労働部経営支援課　TEL043₋223₋2707
• 〈経営相談〉産業振興センター「チャレンジ企業支援センター」TEL043₋299₋2907

持続化給付金（経済産業省）

新型コロナウイルス感染症の影響により、売り上げが大幅に減少した事業主に、最大で法人200万円、個人事業者100万円を支給します。

• 持続化給付金事業コールセンター　TEL0120-115-570

雇用維持サポート相談

社会保険労務士が、雇用調整助成金等の雇用関係の各種申請手続きについて、電話又はWEBで相談に応じます。

• 雇用維持サポート相談　TEL043-223-3868

テレワーク導入に関する相談・助成金（厚生労働省）

企業の在宅勤務などテレワーク導入についての相談や、助成金申請手続きを実施しています。

• テレワーク相談センター　TEL0120（91）6479

テレワーク導入支援

新型コロナウイルス感染症対策として、新規にテレワークの導入を希望する中小企業等を対象に、専門家を派遣し、テレワークの社内試行を支援します。

• 千葉県「働き方改革」推進事業事務局（委託事業者：株式会社パソナ）

国税、地方税の猶予

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業などの収入に相当の減少があり、一時に納税が困難な方については、申請により、1年間、国税または地方税の納税を猶予する特例制度が認められる場合があります。（無担保・延滞金なし）

• 〈国税〉管轄の税務署〈県税〉各県税事務所〈市町村税〉市町村
• 県税の取扱いについて

事業を休業したとき

小学校休業等対応助成金・支援金（厚生労働省）

小学校などの臨時休業などにより、子どもの世話を行う労働者に有給の休暇を取得させた事業主に賃金相当額を助成します。また、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者に支援金を支給します。

• 学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター　TEL0120（60）3999

雇用調整助成金の特例措置（千葉労働局）

事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的な休業を行い、雇用の維持を図った場合、休業手当などの一部を助成します。支給要件の緩和や、助成率の引き上げなどの特例措置を実施しています。

• 千葉労働局　TEL　043（221）4393

農林漁業者への支援

新型コロナウイルス感染症の影響により、農林漁業経営の維持安定が困難な農林漁業者を対象に、各種制度融資が利用できます。

• 農林漁業者向け支援情報について

新型コロナウイルス対策　WEBセミナー

2020ちばパートナーズ登録企業によるWEBセミナー（主催：三井住友海上火災保険株式会社（共催：MS＆ADインターリスク総研株式会社））を開催しています。新型コロナウイルス対策をテーマに、「感染症BCP（事業継続計画）・感染予防策のポイント」や「感染者発生時の対応」について知ることができます。

※「2020ちばパートナーズ」とは、防災・防犯や健康・福祉、文化・スポーツ、環境など、分野横断的に県と連携して先導的かつ具体的な取組を実施する企業等を登録し、県の重要施策の推進や公的サービスの充実、地域の活性化を促進していくための千葉県版包括協定です。

• 一般企業者向け「新型コロナウイルス対策WEBセミナー」

• 福祉施設向け「福祉施設における感染対策WEBセミナー」

世帯・個人向け支援情報

生活資金｜くらし｜税金・公共料金｜その他

生活資金などに困ったとき

特別定額給付金（総務省）

家計への支援を行うため、住民基本台帳に記録されている者（令和2年4月27日時点）全員に、1人当たり10万円を支給します。

• 特別定額給付金コールセンター　TEL0120-260020

生活福祉資金貸付制度（緊急小口資金・総合支援資金（生活支援費））

新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業などにより、当面の生活費が必要な方に、貸付上限額の引き上げや償還期限の延長など、特例措置を設けて貸し付けます。

• お住まいの市町村の社会福祉協議会

住居確保給付金

給与などを得る機会が当該個人の責に帰すべき理由や都合によらないで減少し、離職や廃業と同程度の状況にある方について、住居を失う恐れが生じている場合、求職活動などを要件として、住居確保のための給付金を支給します。

• お住まいの市町村の自立相談支援機関（PDF：127KB）

労働者福祉資金融資制度（中小企業労働者生活安定資金・離職者生活安定資金）

中小企業の労働者または失業した労働者の生活の安定のため、療養費など臨時の出費または生活費を貸し付けます。

• 中央労働金庫各店舗、県雇用労働課　TEL043（223）2743

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 

新型コロナウイルス感染症の影響により、中小企業の労働者が事業主の指示で休業し、休業手当を受けることができない場合に、休業前賃金の8割（日額上限11,000円）が労働者個人に支給されます。

• 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター　0120-221-276

母子・父子・寡婦（かふ）福祉資金

母子家庭・父子家庭または寡婦の方に各種資金を無利子または低利で貸し付けます。

• お住まいの市町村

DVを理由に避難している方の特別定額給付金

配偶者からの暴力を理由に避難している方で、事情により令和2年4月27日以前に今お住いの市町村に住民票を移すことができなかった方は、手続きをしていただくと対象の措置が受けられます。

住まいなどに困ったとき

県営住宅や市町村営住宅の提供

新型コロナウイルス感染症拡大の影響による解雇等により、住居の確保が困難となった方を対象に、当面の居住の場として、県営住宅や市町村営住宅の提供を行います。

• 県営住宅の提供
• 市町村営住宅の提供

税金・公共料金の支払い猶予など

国税、地方税の猶予

新型コロナウイルス感染症の影響により、給与などの収入に相当の減少があり、一時に納税が困難な方については、申請により、1年間、国税または地方税の納税を猶予する特例制度が認められる場合があります。（無担保・延滞金なし）

• 〈国税〉管轄の税務署〈県税〉各県税事務所〈市町村税〉市町村
• 県税の取扱いについて

厚生年金、国民年金、国民健康保険、後期高齢者医療制度、介護保険の保険料の猶予

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した方などは、厚生年金、国民年金、国民健康保険、後期高齢者医療制度および介護保険の保険料の減免または徴収の猶予が認められることがあります。

• 最寄りの年金事務所、お住まいの市町村

電気、ガス、上下水道、携帯電話、固定電話、インターネットサービス利用料の支払い猶予

料金の支払いに困難な事情がある方に対しては、その状況に配慮し、料金の支払い猶予について柔軟に対応するよう各事業者に要請しました。

• 契約している各事業者など

その他支援情報

運転免許関連業務の再開

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、千葉・流山（ながれやま）運転免許センターおよび県内各警察署などの運転免許業務を一部停止していましたが、6月1日から段階的に再開します。

• 千葉運転免許センター　TEL043-276-2422
• 流山運転免許センター　TEL04-7147-2000

公費負担医療

厚生労働省により公費負担医療等について、有効期間の満了日を原則として1年間延長する措置が講じられました。

医療機関・薬局等向け支援情報

＊介護施設、障害者支援施設については、準備中です。

新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業（医療分）

心身に重い負担がかかる中、強い使命感をもって業務に従事していただいている医療従事者の方に慰労金を支給します。

（介護施設、障害者支援施設の職員の方への慰労金の申請については、準備中です。）

医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業

新型コロナウイルス感染症の院内等での感染拡大を防ぐための取組を行う病院・診療所・薬局・訪問看護ステーション・助産所に対して、感染拡大防止対策や診療体制確保などに要する費用負担を支援します。

• 病院・医科診療所・助産所
• 歯科診療所
• 薬局
• 訪問看護ステーション

 

新型コロナウイルスに関する注意喚起など

• 新型コロナウイルス関連　消費者向け情報（購買時の注意・悪質詐欺等）
• 高齢者の方が元気に過ごすための3つのポイント
• 人との接触を8割減らす、10のポイント
• 「新しい生活様式」の実践について
• 一都三県共同メッセージについて
• 熱中症関連情報/厚生労働省
• 令和2年度の熱中症予防行動の留意点について（PDF：386KB）