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更新日:令和5(2023)年1月31日

ページ番号:462131

医療提供体制の強化等の取組|新型コロナウイルス感染症

千葉県新型コロナウイルス感染症対策本部

新型コロナウイルス感染症への対応として、県では様々な取組を行っています。
このページでは、医療提供体制の強化・ワクチン接種の促進・治療薬の投与体制の整備・高齢者施設等の感染拡大防止・クラスターが発生した施設等への専門家派遣・日常生活の回復に関する県の取組の進捗状況等をお知らせします。

1.医療提供体制の強化 / 2.ワクチン接種の促進/ 3.治療薬の投与体制の整備/ 4.高齢者施設等の感染拡大防止/

5.クラスターが発生した施設等への専門家派遣/6.日常生活の回復

1.医療提供体制の強化

(1)病床の確保・臨時の医療施設の整備

ア 病床の確保

最大確保病床数:1,875床(1月25日現在)

  • 昨年の夏の感染状況を踏まえ、感染力がより強くなった場合も想定し策定した保健・医療提供体制確保計画に則り、感染状況に応じ病床を確保します。

イ 発熱外来の確保

1,014医療機関(1月30日現在)

  • うち、公表を承諾した860医療機関の情報を県ホームページ「熱があるときは」で公表しています。
  • 公表している発熱外来一覧に電話・オンライン診療の可否や季節性インフルエンザの検査の可否等の情報を追加掲載するとともに、新たな開発ツールを活用した千葉県発熱外来検索システム外部サイトへのリンクに見直すことにより利便性を向上しました。

ウ 臨時の医療施設等の確保

(ア)県がんセンター旧病棟を活用した臨時の医療施設66床(令和3年2月5日開設)

※令和4年12月19日再稼働(12月21日から受入れ再開)

参考:千葉県臨時医療施設の開設について

(イ)ちばぎん研修センターを活用した臨時の医療施設110床(令和4年2月3日開設)

※令和4年7月22日再稼働(7月23日から受入れ再開)

参考:千葉県稲毛臨時医療施設の開設について

(ウ)エアポートプラザホテル(富里市)を活用した臨時の医療施設48床(令和4年4月26日開設)

※令和4年11月30日再稼働(12月1日から受入れ再開)

 参考:千葉県富里臨時医療施設の開設について

エ 後方支援医療機関等の確保

136病院(1月18日現在) 90介護老人保健施設(11月29日現在)

  • 新型コロナウイルス感染症患者用病床の対応能力を拡大するため、新型コロナウイルス感染症からの回復患者(療養解除に至っていない者を含む)の受け入れに協力する医療機関を、それぞれが受け入れ可能な患者等の関連情報とともにリスト化し、治療にあたる医療機関に提供します。
  • また、退院基準を満たす要介護高齢者の受け入れに協力する介護老人保健施設についても必要な医療機関に提供します。
  • 引き続きこれらの医療機関等の拡充に向けて、働きかけを実施します。

オ 入院待機ステーションの設置

  • 救急搬送における入院調整に時間を要する事例に対処するため、入院先が決まるまでの間、酸素投与等を実施する施設を設置しています。

【さらなる感染拡大時の対応】

  • 仮に所要の措置を行っても感染が拡大し、医療のひっ迫が見込まれる場合には、県民にさらなる行動制限を求めるとともに、通常医療の制限の拡大の下、緊急的に病床を確保します。また、さらなる医療のひっ迫が見込まれる場合、他の都道府県からの医療人材の派遣等について国へ要請します。

(2)自宅・宿泊療養者への対応(ご自宅で療養される方へ

新型コロナウイルス感染症と診断された方、そのご家族の方へ

ア 往診体制の強化等

(ア)医療機関を活用した取組
  • 自宅療養者への往診等について協力を依頼しています。

【対応可能な医療機関等】

11月25日現在

医療機関 687 訪問看護事業所 221

自宅療養者に対する訪問看護対応可能事業者一覧(エクセル:26.6KB)

自宅療養者に対する訪問看護対応可能事業者一覧(PDF:122KB)

  • 医療機関が往診等を行う場合や訪問看護事業者が訪問看護を行う場合に協力金を支給します。

(イ)民間事業者を活用した取組

  • 民間事業者へ委託し、夜間・休日の往診やオンライン診療の実施体制を強化しました。
(ウ)在宅酸素療法への対応
  • 自宅における酸素療法の実施体制の確保を進めています。

【対応可能な医療機関等】
11月25日現在
医療機関 125 訪問看護事業所 122

  • 県で酸素濃縮装置を確保し、医療機関が装置を確保できない場合に貸出しします。

【県での確保数】
200台(11月25日現在)

酸素濃縮装置の貸出しを希望する医師は「千葉県自宅療養者酸素供給安定化事業」へ

(エ)オンライン診療・往診・訪問看護等を行う体制の構築
  • 往診・訪問看護に対する協力金制度の運用やオンライン診療に係る医師向け研修動画の配信等による更なる体制の強化を図ります。

イ 自宅療養者フォローアップセンターの開設

  • 保健所の実施する自宅療養者への健康観察業務や健康相談業務を支援するために設置しました。(令和3年9月1日から開設)
(ア)健康観察業務

従事者数 49名(令和4年11月29日現在)

(イ)健康相談業務

【看護師等による電話相談】

従事者数 (日中[令和4年2月2日から])50名(令和4年11月29日現在)

(夜間[令和3年9月1日から])28名(令和4年11月29日現在)

【医師によるチャット相談】

登録医師数(アプリ上)[令和4年1月24日から(再開)] 300名以上(令和4年11月29日現在)

ウ 自宅療養者の症状把握のためのパルスオキシメーターの確保

  • 自宅療養者の症状把握に必要なパルスオキシメーターの更なる確保を進めました。
    【県での確保数】
    150,334台(令和4年11月29日現在)
  • 自宅への配達について、保健所に配置した車両・ドライバーの活用等に加え、民間宅配事業者への委託により、本庁で処理する方式を追加しました。(令和4年1月25日から)

エ 配食サービスの実施

  • 食品の確保が難しい方への配食サービスを実施しています。
  • サービス申し込みについて、民間業者に委託し、電子及び電話にて受け付けています。(令和4年8月13日から)

参考:配食のご案内|ご自宅で療養される方へ

オ 宿泊療養施設の拡充

【確保部屋数】
    1,758室(令和4年11月29日時点)

  受け入れ状況については、「宿泊施設の入退室状況について」へ

  • 宿泊療養施設を希望する場合は、保健所による入所調整のほか、電子申請フォームから申込みを行うことが可能です。
    (令和4年2月16日から)

 対象者、申込方法についての詳細は、宿泊療養施設についてのページをご確認ください。

カ 市町村との連携

  • 覚書を締結の上、患者情報を共有し、健康観察及び生活支援等を実施します。

  覚書の締結数 51市町村(政令市・保健所設置市を除く全市町村と締結済み)

(3)保健所の体制強化

感染拡大が継続する中、保健所が、適切に把握された陽性者の情報に基づき、重症化リスクの高い方に対して、保健所がより重点的に支援できるよう、人員体制の確保とともに、保健所業務の効率化を図ります。

  • 1月11日から応援職員を順次派遣

  • 1月11日から本庁での発生届のハーシスへの入力

  • 市町村職員による応援を受け入れ

  • 1月25日から本庁でのパルスオキシメーターの配達処理を開始

※上記「自宅療養者の症状把握のためのパルスオキシメーターの確保」参照

  • 2月1日から本庁での配食サービスの申し込み処理を開始

※上記「配食サービスの強化」参照

  • 令和4年1月24日から、新型コロナウイルス感染者等に対して、携帯電話へのショートメッセージ(SMS)を活用して、療養に必要な情報等を提供するシステムの運用を開始

参考:千葉県から新型コロナウイルス感染症に関するショートメッセージ(SMS)が届いた方へ

これに伴い、重症化リスクの高い65歳以上か基礎疾患等のある方へ 保健所の支援を重点化

  • 電話相談業務の負担軽減を図るため、保健所へIVR(自動音声応答システム)を導入

(習志野保健所6月~、市川保健所・松戸保健所・香取保健所・成田支所7月~、野田保健所・印旛保健所・八日市場地域保健センター・山武保健所・長生保健所・夷隅保健所・市原保健所8月~、海匝保健所・安房保健所・鴨川地域保健センター9月~)

  • 保健所業務の負担軽減を図るため、療養証明書の発行及び各種問い合わせ対応業務を民間事業者へ委託

(8月1日から開始)

(4)医療人材の確保等

  • 臨時の医療施設等の運営に必要な医療人材について、民間事業者の活用に加え、近隣の医療機関、地域の医師会、訪問看護ステーション等との連携などにより確保を進めています。

(5)ITを活用した稼働状況の徹底的な「見える化」

  • 国が医療機関別の病床の確保状況・使用率等を毎月2回公表することから、各医療機関に対し、医療機関等情報支援システム(G-MIS)への病床の使用状況等の入力を徹底します。

 参考:新型コロナウイルス感染症対策に係る各医療機関内の病床の確保状況・使用率等の報告外部サイトへのリンク

(6)感染した妊婦への対応強化

周産期母子医療センター等と連携して、感染した妊婦の入院受け入れ態勢を整備するとともに、自宅療養中の妊婦への容体急変等に備えた対応を強化します。

  • 妊婦対応可能な確保病床を確保します。(11月28日現在)

最大確保病床数:47床(22機関)

  • 周産期母子医療センターやかかりつけ医者が連携して、自宅療養中の妊婦・胎児の状況をモニタリングします。

貸出し人数:延べ349人(9月15日現在)

  • 広域で入院調整が必要となった場合に、関係医療機関の受入可否等を一斉照会・共有する入院調整一斉照会システムを活用して迅速な調整を実施します。

調整実施人数:延べ21人(11月24日現在)

(7)新型コロナウイルス感染症陽性者登録センターの増強、抗原定性検査キットの配付の再開

  • 重症化リスクの低い方を対象に、検査キットを無料で配付します。(12月5日から申込受付を再開)

  ※検査キット配付申込数については「千葉県新型コロナウイルス感染症に係る検査キットの配付及び陽性者登録について」

  • 発生届の対象とならない方が検査キット等による自己検査の結果陽性となった場合や、医療機関を受診し陽性と診断された場合に、陽性者の登録申込を受け付けます。

  登録数(発生届提出件数):累計80,347件(9月25日時点)

 ※9月26日以降の登録数を含む感染者数については、「感染者の発生状況等について|新型コロナウイルス感染症」

詳細は千葉県新型コロナウイルス感染症陽性者登録センターについて

2.ワクチン接種の促進

(1)現在の接種状況(1月29日時点)

  • 接種率(12歳以上)

初回:90.3% 3回目:76.6%   4回目(※):83.1%

オミクロン株対応ワクチン:48.0%

※60歳以上

※詳細は新型コロナワクチンについて

(2)接種における市町村等支援

  • ワクチン接種の概要、効果とリスク等を県HP、県民だより、SNS等の多様な媒体で広報しています。
  • 国から示される新たな接種方法(オミクロン株対応ワクチンの導入、対象者の拡大、接種間隔の短縮など)等を、市町村等と迅速に共有することで、円滑な体制構築を支援します。
  • 県集団接種会場(習志野市内)を2月15日から開設しました。
  • 接種対象の拡大(県内通勤・通学者)、予約無し接種、金曜夜間の受付等により、接種促進を図っています。10月からはオミクロン株対応ワクチンの接種を実施しています。
  • 若年層の接種促進のため、市町村教育委員会等を通した普及啓発や情報提供と併せ、大学等に対しては、職域接種支援とともに、行政接種会場の活用等を案内しています。
  • 高齢者施設における接種について、施設、市町村、医療団体に対し、連携体制の構築依頼や取組方法の紹介等により、早期接種を促進します。
  • ワクチンの迅速な配分調整や進捗管理等により市町村をサポートします。併せて、国交付金を活用し、接種費用等を支援します。

(3)小児へのワクチン接種

  • 対象者は、5歳以上11歳以下です。
  • 接種回数・間隔は、 3週間の間隔をあけて合計2回接種になります。
    3回目接種は2回目接種から5か月以上あけて1回接種になります。
  • 使用するワクチンは、小児用ファイザーワクチンです。
  • 接種場所は原則として、住民票所在地の市町村(住所地)の医療機関や接種会場です。

    参考:小児接種について(1~3回目接種)|新型コロナワクチン

(4)副反応相談窓口の設置

  • 副反応等に係る相談窓口を開設し、看護師が、専門的な知識を有する医師のバックアップを受け、24時間体制で相談に対応しています。

 参考:千葉県新型コロナワクチン副反応等専門相談窓口について

3.治療薬の投与体制の整備

(1)中和抗体薬

外来等で治療薬を投与できる医療機関リストを作成し、発熱外来指定医療機関等に提供しています。

登録機関数 
【ロナプリーブ】199医療機関 【ゼビュディ】159医療機関
※ 厚生労働省公表データ(令和4年10月31日時点)

【エバシェルド】29医療機関(令和4年11月21日時点)
※令和4年9月8日から登録開始

(2)経口薬

登録機関数 【パキロビッド】 306医療機関 263薬局
※ 厚生労働省公表データ(令和4年10月31日現在)

※ゾコーバ:令和4年11月22日に緊急承認。

※ラゲブリオ:令和4年9月16日から一般流通開始。

4.高齢者施設等の感染拡大防止

(1)感染防止対策の徹底

ア 基本的感染防止対策の徹底

  • 各施設等に対し、オミクロン株の特性も踏まえ、レクリエーション時のマスク着用、送迎時の複数の窓開け等、基本的な感染防止対策の徹底を改めて周知します。
  • また、感染が発生した施設において必ず実施すべき対策を記載したチェックリストとクラスター等対策支援チームによる指導事例を作成・周知します。

イ クラスターが発生した施設等への専門家派遣

※下記「5.クラスターが発生した施設等への専門家派遣」参照

(2)施設内療養を行う場合の環境整備

  • 高齢者施設等の利用者が新型コロナウイルス感染症から回復して退院する場合の早期受け入れや施設内療養の環境を整備するため、必要に応じて酸素投与を受けながら療養できるよう、診療に当たる医療機関が酸素濃縮装置を確保できない場合には、県が確保した酸素濃縮装置の貸出しを実施します。

(3)早期発見のための検査体制整備

  • 高齢者施設・障害者施設の従事者や新規入所者等に対し、頻回検査等を実施します。

(4)高齢者施設におけるワクチン接種促進の取組

  • 接種に係る接種券の手配、接種予定日に接種券がない場合の柔軟な対応について、市町村、施設、医療機関等に対して依頼します。
  • 進捗を定期的に把握し、迅速かつ円滑な接種を促進します。

5.クラスターが発生した施設等への専門家派遣

  • 感染拡大の防止を図るため、感染症対策に専門的知見を有する医師、看護師等をクラスターが発生した医療機関や高齢者施設等に派遣し、ゾーニングや個人防護具の着脱等を指導します。

令和3年度派遣実績(令和4年3月31日現在・延数)

162施設(派遣人数:医師33名、看護師185名、FETP 10名)

令和4年度派遣実績(令和4年11月28日現在・延数)

308施設(派遣人数:医師38名、看護師309名、FETP 0名)

FETP:国立感染症研究所において実地疫学専門家養成研修を修了した県職員

6.日常生活の回復

(1)後遺症対策

  • かかりつけ医や感染症の診断を行った医療機関が、後遺症に悩む方々を引き続き診療していくための支援として、相談や患者紹介に対応する専門的な医療機関を増やす取組を進め、これらの医療機関のリストをかかりつけ医等に情報提供しています。
  • また、後遺症の診療をテーマとした医療機関向けの研修会を開催するなど、多くの医療関係者が最新の知見を得て、かかりつけ医などの地域の医療機関で、広く後遺症患者に対応できるように努めています。

(2)迅速に利用できる検査の環境整備

  • 以下の検査を無料で行うため、県内556箇所(10月28日現在)の薬局等の検査実施拠点を整備しました。

  感染拡大傾向時の一般検査事業

  • 感染拡大の傾向が見られる場合に、都道府県知事の判断により、感染リスクが高い環境にある等のため感染不安を感じる無症状の県民に対し、特措法第24条第9項等に基づき検査受検を要請し、要請に応じた住民が受検する検査を無料化します。

参考:千葉県新型コロナウイルス感染症に係るPCR等検査無料化事業

(3)レベルについて

  • 令和5年1月12日 レベル3 /医療負荷増大期

参考:新型コロナウイルス感染症のレベル移行について

  • 今後の感染状況、医療提供体制等により、レベルの変更を適宜検討します。

「オミクロン株対応の新レベル分類」について(PDF:208.6KB)(令和4年11月29日 千葉県新型コロナウイルス感染症対策本部)

今秋以降の感染拡大で保健医療への負荷が高まった場合に想定される対応(PDF:1,974.6KB)(令和4年11月11日新型コロナウイルス感染症対策分科会資料)

(4)濃厚接触者の特定・行動制限について

  • 令和4年3月30日から、従来株と比べて潜伏期間と発症間隔が短いオミクロン株の特徴を踏まえて、高齢者施設や障害児者施設等のハイリスク施設及び医療機関、小学校、義務教育学校、特別支援学校、放課後児童クラブを除く事業所等については、保健所による濃厚接触者の特定を実施しないこととする。
  • また、濃厚接触者の待機期間は、患者との最終接触等から5日間(6日目解除)とするが、2日目、3日目の抗原定性検査キットを用いた検査で陰性を確認した場合は、社会機能維持者であるか否かに関わらず、3日目から解除を可能とする。また、この場合における解除の判断を個別に保健所に確認することは要しない。
  • なお、上記いずれの場合であっても、7日間経過するまでは、検温など自身による健康状態の確認やハイリスク者との接触を避けるなどの感染対策を実施。 

「B.1.1.529系統(オミクロン株)が主流である間の当該株の特徴を踏まえた感染者の発生場所毎の濃厚接触者の特定及び行動制限並びに積極的疫学調査の実施について 」令和4年3月16日(令和4年7月22日一部改正)(PDF:562.8KB)中の「濃厚接触者の取扱い」参照

参考:濃厚接触者について

(5)同居家族などの感染者の濃厚接触者が有症状となった場合の臨床症状による診断について

  • 新型コロナウイルス感染症の感染急拡大により、診療・検査医療機関への受診に一定の時間を要する状況となっていることから、令和4年1月27日から、同居家族などの感染者の濃厚接触者が有症状となった場合には、医師の判断により検査を行わなくとも、臨床症状で診断を可能とします。

参考:濃厚接触者について

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