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更新日:平成30(2018)年2月14日

宅地建物取引業に係る営業保証金等について

様式についてはPDF形式及びWORD形式でダウンロードできます。A4サイズでプリントアウトして、ご使用ください。

1新規に営業を開始する場合

営業保証金の供託又は保証協会への加入

宅地建物取引業の免許を受けた者が、営業を開始するためには営業保証金の供託をするか、保証協会に加入する必要があります。
また、免許を受けた日から3ヶ月以内に免許権者に営業保証金の供託を行った旨の届出をしなければなりません。

(1)営業保証金の供託

本店所在地のもよりの法務局で供託してください。
本店・・・1,000万円
支店・・・500万円

(2)保証協会への加入

公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会千葉本部事務局(電話:043-248-5988)
千葉県宅地建物取引業協会及び全国宅地建物取引業保証協会千葉本部ホームページ外部サイトへのリンク
公益社団法人不動産保証協会千葉県本部事務局(電話:043-202-7511)
全日本不動産協会千葉県本部及び不動産保証協会千葉県本部ホームページ外部サイトへのリンク
本店・・・60万円
支店・・・30万円
※保証協会加入の場合、他に入会金等が必要です。

営業保証金等の手続を完了した後、次の書類を提出してください。(郵送不可)

(1)営業保証金を供託した場合

営業保証金供託済届出書正副2通
PDF(PDF:22KB)WORD(ワード:52KB)
供託書の原本(みなし供託書)の写しを添付、及び受付窓口で供託書の原本(みなし供託書)を呈示してください。

(2)保証協会に加入した場合

社員加入報告及び弁済業務保証金供託届出書(協会発行)

2新たに従たる事務所を設置した場合

営業保証金の供託等

宅地建物取引業者が事業開始後、新たに従たる事務所を設置した場合には1つの従たる事務所につき500万円の営業保証金を供託し届出しなければ営業できません。また、保証協会に加入している業者は、弁済業務保証金分担金を新たに納めなくてはなりません。なお、事務所の設置には供託等の届出の前に、支店新設の届出(宅地建物取引業者名簿登載事項変更届)も必要です。

営業保証金の供託等の手続を完了した後、次の書類を提出してください。(郵送不可)

(1)営業保証金を供託した場合

営業保証金供託済届出書正副2通
PDF(PDF:22KB)WORD(ワード:52KB)
供託書の原本(みなし供託書)の写しを添付、及び受付窓口で供託書の原本(みなし供託書)を呈示してください。

(2)保証協会の社員の場合

社員加入報告及び弁済業務保証金供託届出書(協会発行)

3営業保証金の差し替えの場合

宅地建物取引業者が供託してある営業保証金の供託物を差し換えたときも届出が必要です。

営業保証金の差し替えの手続を完了した後、次の書類を提出してください。(郵送不可)

営業保証金供託済届出書正副2通
PDF(PDF:22KB)WORD(ワード:52KB)
供託書の原本(みなし供託書)の写しを添付、及び受付窓口で供託書の原本(みなし供託書)を呈示してください。

4営業保証金の保管替え等の場合

宅地建物取引業者が主たる事務所の移転により、もよりの供託所が変わった場合は、遅滞なく次の手続を行ってください。

営業保証金の保管替えの手続を完了した後、次の書類を提出してください。(郵送不可)

(1)金銭のみをもって営業保証金を供託している場合

営業保証金を供託している供託所に保管替えの請求をし、保管替えが完了したら遅滞なく、営業保証金供託済届出書(正副2通)PDF(PDF:22KB)WORD(ワード:52KB)及び供託書(みなし供託書)の写しを提出、並びに受付窓口で供託書の原本(みなし供託書)を呈示してください。

(2)金銭と有価証券または有価証券のみをもって供託している場合

遅滞なく営業保証金を移転後の主たる事務所のもよりの供託所に新たに供託し、営業保証金供託済届出書(正副2通)PDF(PDF:22KB)WORD(ワード:52KB)及び供託書(みなし供託書)の写しを提出、並びに受付窓口で供託書の原本(みなし供託書)を呈示してください。

5営業保証金の取戻し

廃業等の理由により、営業保証金を供託しておく必要がなくなった場合には、供託した営業保証金を取戻すことができます。
※保証協会の加入者である場合の手続は、協会に問い合わせてください。次の流れは協会の加入者でない業者の場合です。

No.

廃業の理由

届出者

1

個人業者で本人が死亡して廃業の場合

相続人

2

法人が合併により消滅して廃業の場合

合併した法人の代表者

3

破産開始の決定により廃業の場合

破産管財人

4

法人が合併及び破産開始の決定以外の理由により解散した場合

その清算人。清算が終わった場合には取戻しの権利を持つ者

5

廃業届を提出して廃業した場合

元代表者

流れ

  1. 廃業等届出・・・提出先:千葉県県土整備部建設・不動産業課(郵送不可)

  2. 官報公告(官報取扱所:千葉県官報販売所外部サイトへのリンク、千葉市中央区中央4-9-8、電話:043-222-7635)

  3. 営業保証金取戻し公告済届出書
    PDF(PDF:84KB)WORD(ワード:17KB)
    提出先:千葉県県土整備部建設・不動産業課、届出書1部及び官報の写しを提出(郵送不可)
    ※廃業時と代表者や事務所所在地が異なっている場合は、履歴事項全部証明書を添付してください。




    ↓※公告後6ヶ月以上経過
  4. 債権者の申し出がなかった旨の証明書の交付請求書
    PDF(PDF:75KB)WORD(ワード:16KB)
    提出先:千葉県県土整備部建設・不動産業課、交付請求書1部・供託書(みなし供託書)の写し・返信用封筒(要・簡易書留)を提出(郵送不可)
    ※交付手数料は、4百円です。千葉県の収入証紙(千葉県庁中庁舎地下1階の生協等で販売しています。詳細は収入証紙のページ(千葉県出納局))を購入してください。
  5. 債権者の申し出がなかった旨の証明書発行後、取戻し。

受付窓口

千葉市中央区市場町1-1
千葉県県土整備部建設不動産業課宅建業閲覧室(県庁中庁舎7階)

千葉県庁案内図(アクセス)

受付時間:午前9時~午前11時30分・午後1時~午後4時30分まで(ただし、土日、祝祭日を除く)

よくある質問

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お問い合わせ

所属課室:県土整備部建設・不動産業課不動産業班

電話番号:043-223-3238

ファックス番号:043-225-4012

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