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更新日:令和元(2019)年10月29日

令和元年台風第19号による災害の発生に伴う建設業法上の特例措置等について

1.概要

和元年10月10日に発生した令和元年台風第19号による災害に伴い、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律(平成8年法律第85号。以下「権利利益保全法」という。)に基づいて、10月18日付けで公布・施行された令和元年台風第19号による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(令和元年政令第129号)及び同日付け国土交通省告示第720号により、許可等の有効期間の延長に関する措置等が実施されることとなりました。

の措置等によって建設業法(昭和24年法律第100号)に規定されている経営事項審査について、以下のとおり特例措置が実施されます。

2.経営事項審査の有効期間の延長

定被災地域内に主たる営業所を有する者に係る経営事項審査(令和元年10月10日から令和2年3月30日までに直近の経営事項審査の有効期間が満了するもの(直近の経営事項審査が平成30年3月10日から平成30年8月30日を審査基準日とするもの)に限る。)については、その有効期間の満了日が一律に令和2年3月31日に延長されます。

対象者

定被災地域内に主たる営業所を有する者。

特定被災地域とは、令和元年台風第19号による災害に際し災害救助法(昭和22年法律第118号)が適用された地域をいいます。最新の状況は、以下のリンクによりご確認ください。

害救助法の適用状況外部サイトへのリンク(内閣府ホームページ)

 (令和元年10月19日時点で、台風第15号において災害救助法が適用された千葉県の市町村については、令和元年台風第19号に伴う災害により、多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じており、継続的に救助を必要としていることから、台風第19号においても災害救助法が適用されています。)

お、許可行政庁は、令和元年台風第19号の被害者が、有効期間の満了日の延長を必要とする理由を記載した書面により延長の申出を行ったものについて、令和2年3月31日までの期日を指定してその満了日を延長することができます。

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:県土整備部建設・不動産業課契約・審査班

電話番号:043-223-3116

ファックス番号:043-225-4012

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