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更新日:令和3(2021)年7月15日
ページ番号:451189
発表日:令和3年7月14日
商工労働部経済政策課
千葉県感染拡大防止対策協力金の申請事務に関し、館山商工会議所経営指導員1名が不正に手数料を徴収して自己の利得とし、さらに、同所名義の領収書を不正に発行したという事例の報告が、同所から県にありました。
県では、館山商工会議所に対して、外部専門家を交えた調査委員会を設置のうえ、不正の事実関係の徹底した調査等を指示しました。
館山商工会議所において、千葉県感染拡大防止対策協力金の申請事務に関し、同所の経営指導員1名が
・本来、事業者が行う申請事務を代行し、商工会議所では通常徴収していない手数料を徴収し、自己の利得とした
・手数料の徴収に際し、館山商工会議所名義の領収書を不正に発行した
という事例があった。
館山商工会議所が、6月4日に情報提供を受けて、当該経営指導員の業務記録にあった17店舗(15事業者)を対象に慎重に調査を行ったところ、
・当該経営指導員に申請の代行を依頼し、その見返りとして手数料を支払ったとの口述が3事業者から得られ、併せて領収書の存在を確認した
・当該3事業者から確認できた領収書の金額の合計額は 532,000円
となっている。
また、当該経営指導員は、館山商工会議所の聞き取りに際し、業務記録にはない1事業者の申請事務も行ったと述べている。
「これまでの館山商工会議所における調査」の内容について、7月13日に館山商工会議所から県に経過報告があった。
これを受け、県では、館山商工会議所に対し、外部専門家を交えた調査委員会を設置のうえ、不正の事実関係の徹底した調査とその原因の究明並びに再発防止策の検討を行うこと、またその結果を県に報告することを、商工会議所法第58条に基づき指示した。
なお、県内商工会議所及び商工会に対し、改めて業務の適正な執行について通知した。
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