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更新日:令和元(2019)年11月1日

『地域未来投資促進税制』の活用をお考えの事業者様へ

「生産活動の基盤に著しい被害を受けた地域」の適用について

   令和元年台風19号により災害救助法が適用された41市町村を事業の実施場所とする事業について、地域未来投資促進法第24条に基づく「地域未来投資促進税制(課税の特例)」に係る申請の取り扱いが一部変更され、「生産活動の基盤に著しい被害を受けた地区」が適用されます。(「先進性を有すること」を満たす必要はありません)

※台風第15号において災害救助法が適用された千葉県内の41市町村において、台風第19号においても同様に適用されています。

課税の特例の要件(以下の1~4)

  1. 先進性を有すること 又は 生産活動の基盤に著しい被害を受けた地区
  2. 総投資額が2,000万円以上であること
  3. 前事業年度の減価償却費の10%を超える投資額であること
  4. 対象事業の売り上げ伸び率がゼロを上回り、かつ、過去5事業年度の対象事業の市場伸び率+5%以上