ここから本文です。
ホーム > 県政情報・統計 > 入札・契約 > 物品・委託等 > 入札等の公告(物品・委託等) > 「東京2020大会競技会場周辺等における観光PR」業務委託に係る企画提案の募集について
更新日:令和3(2021)年4月2日
ページ番号:423902
東京2020大会の開催中、国内外から訪れた方々の県内周遊及び再訪を促すため、競技会場周辺等で開催される関連イベントにおいて展示やステージイベント等を実施して、本県観光の魅力をPRしようとするもの。
東京2020大会競技会場周辺等における観光PR業務
別添「業務委託仕様書(PDF:405.1KB)」のとおり
10,300,000円(消費税及び地方消費税込み)
契約締結日から令和3年10月29日(金曜日)まで
企画提案書を提出する者は、次のすべての要件を満たさなければならない。
(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定により、一般競争入札の参加者の資格を有しない者でないこと。
(2)選考委員会を開催する日に、千葉県物品等入札参加資格を有する者であること。
(3)この公募開始の日から審査完了の日までの間に、千葉県物品等指名競争入札参加者指名停止等基準(昭和57年12月1日制定)に基づく指名停止を受けている日が含まれないこと。
(4)宗教活動や政治活動を主たる目的とした者でないこと。
(5)特定の公職者(候補者を含む)又は政党を推薦、支持、反対することを目的とした者でないこと。
(6)暴力団又は暴力団若しくはその構成員(暴力団の構成団体の構成員を含む。)の統制下にある者でないこと。
本業務に関する説明会を次のとおり開催します。
参加を希望する場合は、令和3年3月23日(火曜日)午後5時までに、電子メールでお申し込みください。
日時:令和3年3月25日(木曜日)午前11時から
場所:千葉県庁本庁舎14階商工労働部会議室
申込先:「10.問合わせ先及び応募先」
※メール本文中に、企業(団体)名、参加者数及び連絡先を記載すること。
※新型コロナウイルス感染症の影響で実施できない場合は、電子メールでの質問の受け付けのみ実施します。
本業務に関する質問は、下記期間内において電子メールで受け付けますが、質問の範囲は業務に関するものに限り、提案状況、選考委員名等に関する質問は受け付けません。
なお、質問のあった事項とそれに対する回答は、軽微なものを除き、県ホームページに掲載します。
令和3年3月31日(令和3年4月2日追記)(PDF:94.6KB)
令和3年4月12日(月曜日)午後5時まで(必着)
持参又は郵送(郵送の場合は必着)※FAX、メールでの応募は不可
なお、郵送による場合は、期限までに確実に到達する方法で行うものとし、発送後に、その旨を下記担当あて連絡してください。
原本1部、コピー8部
<1>企画提案書(様式第1号)※原本のみ押印してください。
<2>企画提案に関する調書(様式第2号)
<3>業務に要する経費に関する見積書(様式第3号)
<4>提案者に関する調書(様式第4号)
<5>法人の定款又はこれに準ずる書類
※企画提案書の作成・提出に必要な費用は、各応募者の負担とします。
選考は、企画提案書をもとに、選考委員会において審査し、最も優れた企画提案を選考します。審査に当たってはプレゼンテーション・ヒアリングを実施するものとし、日程等については応募者に別途通知します。
なお、企画提案者の総数が6件以上の場合、選考委員会は書面による1次審査を実施します。
また、選考について、新型コロナウイルス感染症の状況等により、プレゼンテーション及びヒアリングを実施せず、提案書による書面審査のみで行う場合があります。
この場合、企画提案者の総数に関わらず、提案書による書面審査の結果により、事業者を選考します。
審査に当たっては、下記の審査基準により総合的に評価し、選考します。
なお、「業務委託仕様書」記載事項に対応した上で、追加で独自提案をした場合は、審査及び評価の対象としますが、「業務委託仕様書」記載事項に対応せずに、独自提案を行った場合には、減点若しくは失格とします。
審査項目 |
審査基準 |
|
企画提案内容 |
業務内容の理解 |
|
企画力 |
|
|
各種業務 内容 |
PRブース及びステージの企画・運営
|
|
展示パネル等の作製
|
||
配布物等の作製
|
||
業務遂行能力 |
業務実施 体制 |
|
類似業務の 経験・実績 |
|
|
専門知識 適格性 |
|
|
経費の妥当性 |
|
審査結果は、応募者全員に郵送で通知します。
(1)契約に当たっては、協議の上、企画提案の内容を変更していただく場合があります。また、協議により本県から指示を行った場合には、その指示に従っていただくともに、指示事項への対応状況の報告を求めることができるものとします。
(2)契約に当たっては、千葉県財務規則(昭和39年規則第13号の2。以下「規則」という。)第99条第1項の規定により、契約金額の100分の10以上の契約保証金の納付が必要です。ただし、規則第99条第2項各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することがあります。
(3)委託費の支払いについては、原則として精算払いとします。
(4)本業務の全部を一括して、又は主たる部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはいけません。なお、「主たる部分」とは、本業務における総合的企画、業務遂行管理、手法の決定及び技術的判断等をいうものとします。ただし、委託業務の一部の再委託については、事前に県の承諾を得たときはこの限りではありません。
(5)新型コロナウイルス感染症の拡大等の影響により、募集や審査等を中止する場合があります。その場合において、県は本業務の委託契約は行わず、企画提案等の際に生じた損益・損害に対して一切負担しません。
(6)契約後も、新型コロナウイルス感染症の拡大等の影響で事業内容の変更又は中止が生じる可能性があります。
次の一つに該当するときは、その者の提案は無効とします。
(1)提案に応募する資格が無い者が提案したとき。
(2)所定の日時及び場所に企画提案書を提出しないとき。
(3)同一のプロポーザルに対して、2以上の提案をしたとき。
(4)同一のプロポーザルに対して、自己のほか、他人の代理人をしたとき。
(5)同一のプロポーザルに対して、2以上の代理人をしたとき。
(6)提案に関連して談合等の不正があったとき。
(7)見積書の金額、住所、氏名、印影、若しくは重要な文書の誤脱、認識しがたい見積又は金額を訂正した見積をしたとき。
(8)提案書に虚偽の記載が認められたとき。
(9)その他、提示した事項及びプロポーザルに関する条件に違反したとき。
(1)提出された企画提案書及び添付書類は返却できません。
(2)提出された企画提案書は、本業務以外に使用することはありません。
(3)採用後に提案の無効に関する事実が発覚した場合には、採用を取りやめることがあります。
(4)仕様書記載のとおり、成果物の著作権は、原則として千葉県に帰属するものとしますが、受託者固有の著作物等を使用した場合、当該著作物の部分についてはこの限りではありません。
(5)使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限ります。
〒260-8667
千葉市中央区市場町1-1
千葉県商工労働部観光企画課オール千葉おもてなし推進班
「東京2020大会競技会場周辺等における観光PR業務」
【様式第1号~第4号】企画提案書ほか(ワード:26.4KB)
お問い合わせ