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報道発表資料

更新日:平成30(2018)年6月12日

児童虐待死亡事例検証報告書(第4次答申)について

発表日:平成30年6月11日
千葉県健康福祉部児童家庭課

平成26年11月に発生した、千葉県が関与しながら父からの暴力により乳児が死亡した事例について、児童虐待による重大死亡事例として、平成28年2月に「社会福祉審議会」に検証を諮問しました。

審議会に置かれた「社会的養護検討部会」の下部組織である「児童虐待死亡事例等検証委員会」において、市町村及び児童相談所の対応状況や課題を整理し検証が行われ、このたび、答申となりました。

千葉県としましても、結果を重く受け止め、児童虐待死亡ゼロに向けて、二度とこのような悲しい事件が起こらないよう、再発防止に努めてまいります。

1.事例の概要

  • 平成26年11月に0歳8ヶ月の男児(以下、本児)が病院に救急搬送され、その後死亡が確認された。死因は急性硬膜下血腫による呼吸不全であった。
  • 本児は児童相談所による一時保護歴があり、児童相談所は家庭で本児が安全に暮らすための方策を両親と協議し、平成26年10月に一時保護を解除し、本児は家庭引き取りになっていた。
  • 家庭復帰後、児童相談所及び市職員がそれぞれ月1回、家庭訪問による安全確認を行うなど継続して支援していた。
  • 父は、本児に対する傷害致死容疑で逮捕され、公判では否定したが、暴行を加えたことは明らかであるとして、平成29年6月に懲役7年の刑が確定した。

2.答申の概要

(1)児童の安全確保を最優先とする取組を行うための仕組みづくり

  1. 虐待診断体制の強化

(2)関係機関との連携強化と役割分担

  1. 要保護児童対策地域協議会の機能強化、積極的活用
  2. 児童相談所と市町村の連携推進

(3)虐待の予防に向けた取組強化

  1. 妊娠・出産期からの継続したきめ細やかな支援
  2. 転居を繰り返す家族への対応
  3. DVの理解促進

(4)虐待相談対応機関の体制強化

  1. 児童相談所の体制強化及び専門性の向上
  2. 家庭児童相談室の機能強化及び人材育成
  3. 社会資源の活用

3.県の今後の取組

(1)関係機関の連携強化の推進

  1. 「子ども虐待対応マニュアル」及び「DV関係機関対応マニュアル」を活用した市町村、児童相談所職員合同の研修を実施する。
  2. 保護者が虐待を否定し、かつ医学診断でも虐待との断定が難しい場合に、児童相談所の援助方針について、社会福祉審議会処遇部会を活用し客観的な意見を得るようにする。

(2)市町村の体制強化支援

  1. 報告書を市町村に周知するとともに、要保護児童対策地域協議会の体制強化について、必要な働きかけを行う。
  2. 要保護児童対策地域協議会の調整機関の専門職員を対象とした研修の充実を図る。
  3. アドバイザー派遣事業(要対協の機能強化)を推進する。

4.関連情報

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お問い合わせ

所属課室:健康福祉部児童家庭課虐待防止対策室

電話番号:043-223-2357

ファックス番号:043-224-4085

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