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報道発表案件

更新日:令和3(2021)年3月4日

ページ番号:412122

DV(ドメスティック・バイオレンス)に対する県民意識について(令和2年度第1回インターネットアンケート調査)

発表日:令和3年3月3日
健康福祉部児童家庭課

1.調査の目的

 県では、平成29年3月に策定した「千葉県DV防止・被害者基本計画(第4次)」の改定にあたり、県民の皆様のDVに対する意識や関心などを把握し、配偶者等からの暴力を許さない社会の実現に向けた取組みを推進するための基礎資料として活用することを目的に、皆様のご意見をいただきました。

2.調査の実施状況等

(1)調査対象:アンケート調査協力員 1,538人

(2)調査時期:令和2年12月22日~令和3年1月4日

(3)調査方法:インターネットアンケート専用フォームへの入力による回答

(4)回答状況:アンケート調査協力員1,538人のうち225人が回答(回答率 14.6%)

(5)調査項目

 問1.DV(ドメスティック・バイオレンス)について、知っていますか。

 問2.デートDVについて、知っていますか。

 問3.配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(DV防止法)を知っていますか。

 問4.あなたが「DV」にあたると思う行為にチェックをつけてください。

 問5.DV、デートDVの被害についてお伺いします。

 問6.問5で「ある」と答えた方に聞きました。

 問7.県内にはDV、デートDVに関する様残な相談窓口があることを知っていますか。知っている相談窓口のすべてにチェックをつけてください。

 問8.DV、デートDVを防止する為にはどのようなことが必要だと思いますか。

 問9.今後のDV防止・被害者支援施策についてのご意見、特に配慮してほしいことなど、ご要望がありましたらお書きください。

3.回答者の構成

 (1)居住地域(回答者数:225人)

居住地域

居住地域については、『千葉地域』が32.9%と最も多く、次いで『葛南地域』が30.2%となりました。

 <参考>

千葉地域 (千葉市、市原市)
葛南地域 (市川市、船橋市、習志野市、八千代市、浦安市、)
東葛飾地域 (松戸市、野田市、柏市、流山市、我孫子市、鎌ケ谷市)
北総地域

(銚子市、成田市、佐倉市、旭市、四街道市、八街市、印西市、白井市、富里市、

 匝瑳市、香取市、酒々井町、栄町、神崎町、多古町、東庄町)

東上総地域

(茂原市、東金市、勝浦市、山武市、いすみ市、大網白里市、九十九里町、芝山町、

 横芝光町、一宮町、睦沢町、長生村、白子町、長柄町、長南町、大多喜町、御宿町)

南房総地域 (館山市、木更津市、鴨川市、君津市、富津市、袖ケ浦市、南房総市、鋸南町)

 (2)年齢(回答者数:225人)

年齢

 年齢については、70歳以上が40.0%と最も多く、次いで50~59歳と60~69歳がそれぞれ20.4%となりました。

 (3)性別(回答者数:225人)

性別

 性別は、男性が72.9%、女性が26.7%、その他が0.4%でした。

4.調査結果

 問1.DV(ドメスティック・バイオレンス)について、知っていますか。(1つ選択)(回答者数:225人)

DVについて、知っていますか

 DVについて、知っているかたずねたところ、「知っている」が96.4%と最も多く、次いで「聞いたことがあるが内容はよくわからない」が3.6%、「知らない」が0%でした。

 問2.デートDVについて、知っていますか。(1つ選択)(回答者数:225人)

デートDVについて、知っていますか。

 デートDVについて、知っているかたずねたところ、「知っている」が56.0%と最も多く、次いで「聞いたことはあるが内容はよくわからない」が17.8%、「知らない」が26.2%でした。

 問3.配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(DV防止法)を知っていますか。(1つ選択)(回答者数:225人)

DV防止法を知っていますか。

 DV防止法について、知っているかたずねたところ、「知っている」が43.1%と最も多く、次いで「聞いたことはあるが内容はよくわからない」が42.2%、「知らない」が14.7%でした。

 問4.あなたが「DV」にあたると思う行為にチェックをつけてください。(いくつでも)(回答者数:225人)

DVにあたると思う行為

 「DV」にあたると思う行為についてたずねたところ、「平手で打つ・なぐる・足でける」が98.2%で最も多く、次いで「なぐるふりや刃物でおどす」が96.0%、「嫌がっているのに性的な行為を強要する」が95.1%、「家族や友人との関わりを持たせない」が92.9%、「子どもに暴力を見せる」が89.8%などでした。

 問5.DV、デートDVの被害についてお伺いします。あなたやあなたの身近な人が、配偶者や恋人からの暴力を受けたことがありますか。(1つ選択)(回答者数:225人)

DV受けたことの有無

 身近な人も含めて、デートDVの被害についてたずねたところ、「ある」が14.7%、「ない」が85.3%でした。

 問6.問5で「ある」と答えた方に聞きました。そのような行為を受けたのはどなたですか。当てはまる方すべてにチェックをつけてください。(いくつでも)(回答者数:33人)

問6

 問5で「ある」と答えた方に被害を受けた方についてたずねたところ、「自分」が42.4%で最も多く、次いで「近親者」が36.4%、「知人・友人」が27.3%、「その他」が3.0%でした。「その他」は「夫のDVから逃れて生活支援を受けた被害者」との回答でした。

 問7.県内にはDV、デートDVに関する様々な相談窓口があることを知っていますか。知っている相談窓口すべてにチェックをつけてください。(いくつでも)(回答者数:225人)

相談窓口があることを知っていますか

 県内のDV、デートDVに関する相談窓口を知っているかたずねたところ、「各警察署の相談窓口」が55.1%で最も多く、次いで「市町村の相談窓口」が51.1%、「千葉県男女共同参画センター」が36.4%、「千葉県女性サポートセンター」が29.8%、「千葉県警本部「相談サポートコーナー」」が29.3%、「女性の人権ホットライン」が23.6%、「知らない」が23.1%、「県の健康福祉センター」が22.7%、「民間の相談窓口」が13.8%でした。「その他」としては、「広報啓発のチラシ」等の回答がありました。

 問8.DV、デートDVを防止するためにはどのようなことが必要だと思いますか。当てはまるすべてにチェックをつけてください。(いくつでも)(回答者数:225人)

予防教育のために必要なこと

 DV、デートDVを防止する為に必要なことについてたずねたところ、「学校または大学で児童・生徒・学生に対し、暴力を防止するための教育を行う」が80.4%で最も多く、次いで「加害者への罰則を強化する」が76.9%、「家庭で保護者が子どもに対し、暴力がいけないことを教える」が76.4%、「暴力を振るったことのある者に対し、二度と繰り返さないための教育を行う」が70.2%でした。「その他」としては「加害者プログラムの実施」や「地域・関係機関との連携強化」などの意見がありました。

 問9.今後のDV防止・被害者支援施策についてのご意見、特に配慮してほしいことなど、ご要望がありましたらお書きください。(200字以内)(回答者数:72人)

 (便宜上【DVの防止について】、【支援体制について】及び【その他】に分類し、主な意見について掲載しました。)

【DVの防止について】

  (広報・啓発等)
  • DVについて表面上は、分かったつもり。しかし、具体的には分からない。実情を知ること、それに対する啓もう、対応策を広報することが大事。
  • 家庭内で起きたことであっても暴力は犯罪であるので、すぐに警察に通報・相談するような啓蒙活動を自治体で強力に推進してほしい。
  • もっと宣伝して下さい。
  • 大変難しい取り組みですが、常識つけの啓蒙活動は必須化と思います。
  • 相談窓口が身近にどこにあるのか?わかるように、して欲しいです。
  • 暴力だけでなく大声など、精神的なものも含まれることも広くアピールする必要があると思う。
  • 問題が顕在化するのでなく、勿論当人の了解が必要ではあるが、今後の参考のためにも我々にこんなことが起こったよ、これは駄目だよと言ったような説明照会がもっと広報や民間の情報を使って行われるべきではないでしょうか?
  • DVは世間に知られるようになってきましたが、モラハラはまだまだ認知度が低いです。モラハラの啓蒙活動もよろしくお願い致します。
  • DVについて、具体的なことをあげ、こういうことをしてはいけないということを広く知らせることが必要だと思う。単に、DV防止ということではいけないと思う。
  • 具体的事例を広く公表し、関心を高める。
  • やはり、広報や啓発活動は欠かせないものと考えます。
  • テレビやラジオなどで放送されるドラマや映画にDVと思われるシーンや台詞が見られた場合に、あるいは、そう受け取れるシーンや台詞があった場合に、規制したり、削除できる法律や条例を整備して、施行すべきであると要望します。
  • テレビのドラマなどであまりにリアルな暴力シーンはやめてほしい。
  • 本人同士の事情もあるだろうから、一概には言えないが冷静に客観的に聞き分ける人や機関を明確に広報する事が必要。
  • DVに関しては当事者の問題として矮小化されがちな事もあり、他人(特に知人程度の関係)だとなかなか介入が難しい。そのような立場の人がDVを認知した場合にどのような対応をするべきかのガイダンスがあると助かります。
  • 女性の男性に対する暴力にも目を向けて欲しい。
  • 「相手が嫌がることは全部、暴力です!」のようなわかりやすい言葉を電光掲示板(宣伝用)電車の車内広告、テレビ、ラジオで伝えるといいと思います。
  • 自分たちがどのようにかかわったらよいのか啓蒙してほしい。
(教育)
  • 防止対策に注力していただきたい。具体的には小学校、中学校、高校、大学教育に盛り込む。特に若者に対し、成人式や婚姻届時など機会を捉えて、結婚生活のハウツー冊子を必ず配布する。また、広報誌等でDV被害の実態について広報する。
  • デートDVについて学生への啓発は、将来のDV予防につながるものと感じます。
  • 家庭での教育の強化が大切だと考えております。
  • 学校教育などでも、DV防止のための教育を幅広く、積極的に実施すべきであると要望します。
  • 学生への防止教育と加害者教育に力をいれてほしい。
  • 小さい時から、誰にも人権があり大切なもので、守らなければならないことをしっかり伝える。被害にあったときに相談したり、受け入れてくれる場所を日ごろからわかるように伝える。
  • DVは加害者・被害者双方がDVだという認識を持っていないのではないでしょうか?部活動の体罰が昔は恒常的に行われていたようにDVはやってはいけない事なのだと様々な分野から周知させていく必要があります。
  • 理不尽なことや嫌だと思うことをきちんと表現できる教育。今の義務教育は協調性とか我慢とか自己を表現することを否定する傾向にある。これらの考えを改めていかなくてはいけない。
  • ことばの暴力やそれらを子どもなどに見せることも含めてよくないことだと知らない人はいないはずです。気持ちをコントロールできないことやそうせざるをえない原因などを含めて、被害者も加害者にも支援してほしい。そのためには、学校などと、家庭で、繰り返し伝えていくことでしょう。
(罰則)
  • 法が加害者保護のよう。断固たる厳罰適用が必要。
  • 厳罰化しかない。
  • 被害者を守りきることは難しいと思うので、加害者側が生きづらい社会を目指す。
  • 躾と称したDVが後を絶ちません。家庭ではありませんが学校教育の場でも「愛の鞭」と称した暴力がまかり通っています。根は同じだと思います。全ての暴力は犯罪として厳しく罰せられるべきだと思います。
  • 加害者への罰則及び罰則金の強化

【支援体制について】

(情報管理)
  • 住民基本台帳や戸籍簿の管理、および相談窓口の運営について、市町村によって認識と実情の格差が大きく、相談等への対応が不十分であったり、住民票謄本の発行等の不適切な取扱いに起因してDV被害者の生活を脅かされ、死傷事件さえ惹起している。社会一般に向けた教育も重要だが、地方自治体への指導や地方公務員への教育が急務と考える。
  • DV加害者に被害者の住所を知らせないように、役所で徹底する。(役所のミスにより、住所が知られてしまった事件が多く報じられているので)
  • 公的機関においてDV被害を受けて転居した被害者の情報の取り扱いに細心の注意を払ってもらいたい。
  • 役所での特別な配慮が必要だと思います。役所の不手際のため、DV夫に、妻の居住地を知られてしまっている事件がよく報じられているので。
  • DV被害者の擁護とプライバシー保護。
(相談等)
  • 親身に聞く。
  • 被害者が相談できる環境を作る。
  • メールやチャットなどで相談できるようになり、男性の相談対応もあり、相談しやすい環境になってきた感じがします。
  • 被害者支援施策については、被害者が相談しやすくなる環境づくりが必要です。同性の相談者の配置、被害者のプライバシー保護等が重要になると思います。
  • 時代の変遷により暴力の定義や判定が異なってくるため中々細かいところの判断が難しいと思います。
  • 相談したくても予約が必要だったり時間が合わないことが多く、結局誰にも相談できないことが多いと思います。相談する人が分かれることを前提で電話しているとは限らないのに、別れたほうがいいという答えだとがっかりします。
(被害者支援、加害者更生等)
  • 非常に難しい問題です。一般的に、自らの行為がDVにあたると理解していないのが加害者と云われる側の人々の考え。誰でも加害者になりうる社会現象、間違った正義感志向をどのように防ぐか。法律だけでは解決できない問題と施政者は今以上に認識し対応策を考えてください。
  • 防止というのはなかなか難しいのでは?被害者への迅速で適切な対応が望まれると思う。
  • なぜ加害者がDVをしてしまうのか、心理的な原因への理解を深める活動。
  • 被害者、弱者を出さないこと。家庭内、近所周り、学校、職場内などでの発生防止を期すために疑わしきを見逃さない環境維持と意思表示しやすい人間関係をつくる。
  • 民生委員を受けた20年前から、何度も県の講習会に参加した時に提案したのですが、虐待した当事者の教育を義務化すべきではないでしょうか?米国ではとっくにしているようです。参考にしてください。
  • 加害者更生の取り組みも必要と感じます。
  • 被害者を救うことはもちろん、加害者を治療するように取り組んで欲しい。
  • DVは早期対応が必要と考えますが、それに対応する人材や予算等の確保が難しい事も承知しております。しかし、DVの悪化に伴う悲劇的な事件の発生の抑止のためにも、DVの兆候が見られる対象にはある程度過干渉気味の早期対応が、将来の悪化を予防するのではないかと考えます。
  • 被害者救済の立場を尊重して手違いが起きないよう繰り返し徹底する。
  • DV被害者が一時的に、安全に素早く避難できる場所を増やしてほしい。
  • 被害者支援施策と共に加害者に対する意識改革が必要であるので、専門の機関を作ってほしい。
  • 夫婦間の問題とかたづけないで行政機関が積極的に関与して欲しい。訴えると更に暴力的になると考えられるので中々表面に出ないので。
  • プライバシーに配慮しながらいつでも近くに相談できる場所があればよい。どうしても過疎地域では中々難しい。
  • DV被害の本人が助けを求める事ができるような地域社会にする為に福祉協議会などに協力してもらう。DV被害者を発見通報を近隣にできるような環境を整備する。
  • 加害者に対するケアーも必要と思う。
  • 行為者は悪意が無く、咄嗟に行っているのかもしれない。精神的に未熟であったり、障害があるのかもしれない。暴力は良くない事であるが、行為者がどの様な人物かを見きわめて対応する事が必要だと感じる。
  • 被害者の生活・安全を守ることを最優先に、行政の各機関が情報連携する体制を整えてほしい。
  • DVから逃れようと警察に相談しても、被害に遭って殺されたりする事件があるのは、なぜか、DV被害者を守る法律があるのに守られないのはなぜか、各機関の連携や、DVの被害があると認める基準を検討すべきだと思う。
  • 役人が前面に出ず、専門家や現場に携わる人、元被害者の声を大切にして下さい。
  • 相談窓口の充実。

【その他】

  • 暴力には暴力で対抗する。相手に暴力の恐ろしさが伝わらなければ意味はない。
  • DV相談者にレンタルで家庭内の監視カメラを貸したらどうでしょうか。
  • DVは親の責任が極めて大きい。夫婦はいつも仲良くして、子供とは、可愛く・仲良く接して育てていく努力が大事だと思う。今の親はその親からDVの遺伝子を学習してきているのであるから、DV防止の基本は「親であり、親子関係」の正常な生き方が大事だと思います。
  • このようなことに手間をかけるのであればもっと市民のために費用を費やすべきと思う。
  • 警察だけでは限界がある。
  • 関係各所の方は、通報等があれば真意、事実を確認し即応することが大切と思う

 たくさんのご意見をありがとうございました。

 平成27年に同様の調査を行った際と比較してDVについての認識割合が上昇しており、「知らない」と回答した方が0%という結果となりましたが、その一方で相談窓口の認知度が上昇していないことがわかりました。また、DV予防に必要なことに関する質問では、予防教育に対する回答を多くいただきました。

 DV被害者の方に安心して相談していただけるよう、様々な機会を通じて周知に努めるとともに、みなさまいただいたご意見は、今後、千葉県のDV防止及び被害者支援の施策に役立ててまいります。

お問い合わせ

所属課室:健康福祉部児童家庭課DV対策班

電話番号:043-223-2376

ファックス番号:043-224-4085

【注意事項】
DV被害に関してご相談されたい方は、DV相談ナビ「#8008」をご利用ください。

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