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更新日:令和2(2020)年4月24日

配偶者からの暴力を理由に避難している方の特別定額給付金について

緊急事態宣言の下、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定され、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため、特別定額給付金事業が実施されることとなりました。

配偶者からの暴力を理由に避難している方への支援

配偶者からの暴力を理由に避難している方で、事情により令和2年4月27日以前に今お住いの市町村に住民票を移すことができない方は、手続きをしていただくと以下の措置が受けられます。

対象となる配偶者からの暴力を理由に避難している方の要件

次の1から3のいずれかに該当する方となります。

  1. 配偶者暴力防止法に基づく保護命令を受けていること
  2. 婦人相談所から「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」や配偶者暴力対応機関(配偶者暴力相談支援センター、市町村等)の確認書が発行されていること
  3. 令和2年4月28日以降に住民票が今お住いの市町村に移され、住民基本台帳の閲覧制限等の
    「支援措置」の対象となっていること

手続きについて

申出期間中(令和2年4月24日から4月30日まで)に、今お住いの市町村の特別定額給付金担当窓口へ
「申出書」を提出してください。

  • 「申出書」は、配偶者からの暴力を理由に避難していることを申し出るものです。
  • 「申出書」は、お住いの市町村窓口のほか、総務省ホームページなどで入手できます。
  • 令和2年4月30日を過ぎても、「申出書」を提出することはできます。

申出書(エクセル:41KB)
「申出書」には、配偶者からの暴力を理由に避難していることが確認できる書類として次の書類のいずれかの添付が必要です。

  1. 婦人相談所、配偶者暴力相談支援センター等が発行する証明書や市町村が発行するDV被害申出確認書
  2. 保護命令決定書の謄本又は正本

確認書(ワード:21KB)

  • 同伴者がいる場合は、同伴者についても記載されていることなどが必要です。
  • 令和2年4月27日以降に今お住いの市町村に住民票を移し、住民基本台帳の閲覧制限等の支援措置を受けている方は、その旨を申し出れば市町村において確認がとれるため、添付書類は必要ありません。

「申出書」に基づき、住民票がある市町村へ連絡しますが、「申出書」に記入された、今お住いの住所等の情報は知らせません。
特別定額給付金の申請手続きは、申出手続きとは別に行う必要があります。
詳細につきましては、今お住いの市町村にお問い合わせください。

よくある質問

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お問い合わせ

所属課室:健康福祉部児童家庭課DV対策班

電話番号:043-223-2376

ファックス番号:043-224-4085

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