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更新日:令和3(2021)年3月15日

ページ番号:414409

令和2年度第3次補正予算に係る制度の拡充について

千葉県特定不妊治療費助成事業における拡充について

令和2年度第3次補正予算案が可決され、国において特定不妊治療費助成の制度拡充が決定しました。
それに伴い、千葉県でも同様に、特定不妊治療に係る助成制度の拡充を行います。

制度拡充の内容

下記のとおり拡充を行います。

適用日

令和3年1月1日以降に治療が終了したものから、拡充後の制度を適用する。

申請期限

原則、1回の治療終了日の属する年度内(3月末)とする。

ただし、令和2年度中に終了した治療のうち、拡充後の制度に該当するもので、
上記期限までに書類が揃わない場合は、令和3年5月31日を提出期限とする。

助成対象者の要件の変更

項目 拡充 拡充
夫婦 法律上の婚姻をしている夫婦であること 法律上の婚姻又は事実婚関係にある夫婦であること
住所 夫婦の双方又はいずれかが千葉県内に住所を有すること 変更なし
妻の年齢 治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満であること 変更なし
治療 特定不妊治療以外の治療法では妊娠の見込みがない、
又は極めて少ないと医師に診断されたこと
変更なし
所得

申請時の前年(時期により前々年)の夫婦の合計所得が
730万円未満であること

撤廃(所得制限なし)
医療機関 指定医療機関において特定不妊治療を受けたこと

変更なし
ただし、男性不妊のみを行う医療機関も
指定医療機関であることが必要となります。

助成内容の変更

項目 拡充 拡充
助成額
(治療区分A,B,D,E)

1回の治療につき、
初回のみ30万円まで、
2回目以降15万円まで。

1回の治療につき、
初回及び2回目以降も30万円まで
助成額
(治療区分C,F)

1回の治療につき、7万5千円まで。

1回の治療につき、10万円まで。
通算助成回数

初めて助成を受ける際の治療における
治療期間の初日における妻の年齢により、

40歳未満の場合は6回まで、
43歳未満の場合は3回まで。

初めて助成を受ける際の治療における
治療期間の初日における妻の年齢により、

40歳未満の場合は6回まで(1子につき)
43歳未満の場合は3回まで(1子につき)

※1子出産(妊娠12週以降の死産も含む)毎に、
通算助成回数をリセットできる

リセットの考え方(PDF:131.6KB)

必要書類の変更

項目 拡充前 拡充後
千葉県特定不妊治療費助成申請書
(様式第1号)

旧様式(両面印刷)(PDF:82.1KB)

  • 申請者が作成。

新様式「申請書」(両面印刷)(PDF:79.1KB)

「申請書」記入例(PDF:114.4KB)

  • 申請者が作成。
  • 旧様式で提出された場合も、しばらくの間は受け付け可能。
  • 押印省略可能。

特定不妊治療受診等証明書
(様式第2号)

旧様式(PDF:69.2KB)

  • 治療を受けた指定医療機関で作成。
  • 指定医療機関の主治医の判断のもと、男性不妊を別の医療機関で実施した場合、男性不妊を含め、指定医療機関の主治医作が作成すること。

新様式「受診等証明書」(PDF:69.1KB)

新様式(男性不妊用のみ)(PDF:34.5KB)

  • 治療を受けた指定医療機関で作成。
  • 旧様式で提出された場合も、しばらくの間は受け付け可能。
  • 特定不妊治療と男性不妊の手術を別の医療機関で受けた場合、それぞれの医療機関で作成、提出すること。
    ※経過措置として、令和3年3月31日までに作成されたものは、拡充前と同様に取り扱う
領収書(原本)
  • 治療期間中の全ての領収書。
  • 領収書にて支払が確認できた範囲で助成を行う。
変更なし
住民票
  • 発行から3か月以内で、続柄の記載があること。個人番号の記載は不要。
  • 夫婦同一世帯の場合は、世帯全員の住民票。
  • 夫婦別世帯の場合は、夫婦双方の世帯全員の住民票。
変更なし
戸籍謄本
  • 発行から3か月以内。
  • 千葉県(千葉市、船橋市、柏市への申請は除く。)にて2回目以降の申請で、夫婦同一世帯の場合は、省略可能。
  • 夫婦双方が外国籍の場合、公的機関が発行する「婚姻証明書(日本語訳付き)」 。
  • 発行から3か月以内。
  • 事実婚夫婦の場合は、夫婦双方の戸籍謄本。
  • 千葉県(千葉市、船橋市、柏市への申請は除く。)にて2回目以降の申請で、夫婦同一世帯の場合は、省略可能。
    ただし、事実婚夫婦の場合は、重婚の確認をするため、2回目以降の申請での省略不可。
  • (法律婚)夫婦双方が外国籍の場合、公的機関が発行する「婚姻証明書(日本語訳付き)」 。
  • (事実婚)夫婦双方又はいずれかが外国籍の場合、法務局等で発行する「婚姻要件具備証明書(いわゆる独身証明書)」。
住民税課税(非課税)証明書
  • 1~5月の申請にあたっては前々年、6~12月の申請にあたっては前年の夫及び妻の所得の額が記載されたもの。
  • 所得金額及び所得控除額の記載があるもの。
  • 令和3年3月31日までの申請の場合は、所得要件に関わらず「令和2年度住民税課税証明書(令和元年の所得及び控除額が記載)」の提出が必要
  • 令和3年4月1日以降の申請の場合は、提出不要
事実婚に関する申立書
(様式第9号)
なし

新様式「申立書」

「申立書」記入例(PDF:50.6KB)

  • 事実婚夫婦の場合に、申請者が作成。
  • 夫婦別世帯の場合、その理由も記載すること。
通帳等の写し
  • 夫婦いずれかの口座。
  • 金融機関名、支店名、預金種別、口座名義人、口座番号が確認できるものの写し。(通帳、ネットバンクの場合はログイン画面等を印刷したものなど。)
  • ゆうちょ銀行の場合は、振込用の店名、預金種別、口座番号が必要。

変更なし

提出先・提出方法

上記必要書類を揃いましたら、住所地を管轄する健康福祉センター(保健所)へ提出してください。

来所又は郵送で受け付けますが、郵送の際は事前に健康福祉センター(保健所)へお問い合わせください。

お問い合わせ

所属課室:健康福祉部児童家庭課母子保健班

電話番号:043-223-2332

ファックス番号:043-224-4085

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