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更新日:平成29(2017)年3月16日

【廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)】特別管理産業廃棄物収集運搬業又は特別管理産業廃棄物処分業の事業停止命令

担当部署

環境生活部廃棄物指導課監視指導室
電話番号:043-223-2684 ファクス:043-221-5789

根拠法令等及び条項

廃棄物処理法第14条の6で準用する第14条の3

処分基準

【停止日数】

  1. 第14条の6で準用する第14条の3第1号に該当するとき…次に掲げる期間
    (1)土地形質変更の計画変更命令(法第15条の19第4項)違反又は措置命令(法第19条の10第1項)違反、虚偽管理票交付(法第12条の4第1項違反)、管理票に係る勧告の措置命令(法第12条の6第3項)違反…90日
    (2)施設使用前検査受検義務(法第8条の2第5項(法第9条第2項において準用する場合を含む。)又は法第15条の2第5項(法第15条の2の6第2項において準用する場合を含む。))違反…60日
    (3)保管届出義務(法第12条第3項又は法第12条の2第3項)違反、管理票交付義務違反・記載義務違反・虚偽記載(法第12条の3第1項(法第15条の4の7第2項において準用する場合を含む。)違反)、管理票写し送付義務違反・記載義務違反・虚偽記載(法第12条の3第3項(前段)違反)、管理票回付義務(法第12条の3第3項(後段))違反、管理票写し送付義務違反・記載義務違反・虚偽記載(法第12条の3第4項若しくは第5項又は法第12条の5第5項)違反、管理票・同写し保存義務(法第12条の3第2項、第6項、第9項又は第10項)違反、引受禁止(法第12条の4第2項)違反、虚偽管理票写し送付・虚偽報告(法第12条の4第3項又は第4項違反)、電子管理票虚偽登録(法第12条の5第1項(法第15条の4の7第2項において準用する場合を含む。)違反)、電子管理票報告義務違反・虚偽報告(法第12条の5第2項又は第3項違反)、処理困難通知義務違反・虚偽通知(法第14条第13項又は法第14条の4第13項違反)、処理困難通知保存義務(法第14条第14項又は法第14条の4第14項)違反、土地形質変更届出義務違反・虚偽届出(法第15条の19第1項違反)、帳簿備付け義務違反・記載義務違反・虚偽記載(法第7条第15項(法第12条第13項、法第12条の2第14項、法第14条第17項及び法第14条の4第18項において準用する場合を含む。)違反)・保存義務(法第7条第16項(法第12条第13項、法第12条の2第14項、法第14条第17項及び法第14条の4第18項において準用する場合を含む。))違反、業廃止・変更届出(法第7条の2第3項(法第14条の2第3項及び法第14条の5第3項において準用する場合を含む。))・施設変更届出(法第9条第3項(法第15条の2の6第3項において準用する場合を含む。)若しくは第4項(法第15条の2の6第3項において準用する場合を含む。))・施設相続届出(法第9条の7第2項(法第15条の4において準用する場合を含む。))義務違反・虚偽届出、定期検査(法第8条の2の2第1項又は法第15条の2の2第1項)拒否・妨害・忌避、維持管理事項記録義務違反・虚偽記載・備付け義務違反(法第8条の4(法第9条の10第8項、法第15条の2の4及び法第15条の4の4第3項において準用する場合を含む。)違反)、処理責任者等設置義務(法第12条第8項又は法第12条の2第8項)違反、報告拒否・虚偽報告(法第18条(情報処理センターに係るものを除く。)違反)、立入検査(法第19条第1項又は第2項)拒否・妨害・忌避、技術管理者設置義務(法第21条第1項)違反…30日
    (4)事故時応急措置命令(法第21条の2第2項)違反…応急措置に必要な期間
    (5)その他の違反行為…10日
  2. 第14条の6で準用する第14条の3第2号に該当するとき…改善に必要な期間
  3. 第14条の6で準用する第14条の3第3号に該当するとき…30日

 【加重・軽減等】

  1. 次の各号のいずれかに該当する場合には、停止日数に上乗せをする、または許可取り消しとすることができる。
    ア.違反行為等が、結果として生活環境上の支障を生じさせ、又は生じる恐れのある状況を招いたとき。
    イ.違反行為等の是正措置に従わなかった、違反行為等を繰り返す又は継続する、過去にも処分を受けた等、これまでの経過に悪質性が認められるとき
    ウ.その他加重するに足りる相当の理由があるとき
  2. 次の各号のいずれかに該当する場合には、停止日数を軽減することができる。
    ア.違反行為等の後、適切な是正措置を講じ生活環境の保全に努める等、情状酌量の余地のあるとき。
    イ.その他軽減するに足りる相当の理由があるとき。
  3. 複数の違反行為がある場合は、原則として最も重い違反行為等についての停止日数を適用する。ただし、上記1.の各号のいずれかに該当する場合は、それぞれの違反行為等の加重前の停止日数の合計と、最も重い違反行為等についての加重後の停止日数を比較し、多い方の日数を基本とし、個別状況を加味して適用する。

【千葉県の管轄外の区域でなされた違反行為について、該当区域を管轄する行政庁から事業又は施設の停止命令を受けた場合の取り扱い】

次の各号のいずれかに該当する場合は、該当区域を管轄する行政庁から命じられた停止日数を上限として、事業の停止命令を行うことができる。

  1. 停止命令を受けた者が、5年以内に千葉県から停止命令を受けているとき。
  2. 停止命令を受けた者が、その時点で千葉県から同内容の違反行為について是正指導を受けているとき。
  3. その他千葉県が事業の停止命令を行うに足りる相当の理由があるとき。

設定年月日

平成16年4月1日(最終更新:平成24年3月23日)

参考事項・関連法令等

廃棄物処理法第14条の4第5項第1号、同第10項第1号、同第11項

備考

不利益処分を行ったときは、処分の相手方、処分年月日、処分内容及び処分理由等を千葉県ホームページ等で公表する。

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:環境生活部廃棄物指導課監視指導室

電話番号:043-223-2684

ファックス番号:043-221-5789

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