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報道発表案件

更新日:平成29(2017)年12月15日

廃棄物処理法に基づく行政処分について(平成29年12月14日<1>)

発表日:平成29年12月14日

環境生活部廃棄物指導課

廃棄物処理法(以下「法」という。)による産業廃棄物の処理等の許可を受けた業者に対して、法第14条の3の2の規定により、許可取消しの処分を行いました。

処分理由は、産業廃棄物収集運搬業の無許可事業範囲変更、産業廃棄物処分業の無許可営業及び虚偽管理票写し送付によるものです。

1 旭日環境有限会社(法人番号4040002086617)(代表取締役 池明春)

住所

千葉県山武郡芝山町菱田1054番地1

処分内容

産業廃棄物収集運搬業の許可の取消し

処分日

平成29年12月14日

処分理由

旭日環境有限会社は、許可を有している産業廃棄物収集運搬業の範囲外となる産業廃棄物の積替え・保管を行ったため、法第14条の2第1項に違反した(無許可事業範囲変更)。

また、同社は、産業廃棄物処分業の許可を有していないにもかかわらず、産業廃棄物の処分を行ったため、法第14条第6項に違反した(無許可営業)。

さらに、同社は、排出事業者から交付を受けた産業廃棄物管理票(マニフェスト)に、運搬を終了していないにも関わらず、終了した等の虚偽の記載を行い、その写しを送付したため、法第12条の4第3項に違反した(虚偽管理票写し送付)。

これらの事実により、同社は法第14条の3の2第1項第5号(産業廃棄物収集運搬業の許可取消し)に該当した。

(参考)廃棄物の処理及び清掃に関する法律【抜粋】

 法第14条の2(変更の許可等)

産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者は、その産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分の事業の範囲を変更しようとするときは、都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、その変更が事業の一部の廃止であるときは、この限りでない。

 法第14条(産業廃棄物処理業)

  • 6 産業廃棄物の処分を業として行おうとする者は、当該業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、事業者(自らその産業廃棄物を処分する場合に限る。)、専ら再生利用の目的となる産業廃棄物のみの処分を業として行う者その他環境省令で定める者については、この限りでない。

 法第12条の3(産業廃棄物管理票)

  • 3 産業廃棄物の運搬を受託した者(以下「運搬受託者」という。)は、当該運搬を終了したときは、第一項の規定により交付された管理票に環境省令で定める事項を記載し、環境省令で定める期間内に、管理票交付者に当該管理票の写しを送付しなければならない。この場合において、当該産業廃棄物について処分を委託された者があるときは、当該処分を委託された者に管理票を回付しなければならない。

 法第12条の4(虚偽の管理票の交付等の禁止)

  • 3 運搬受託者又は処分受託者は、受託した産業廃棄物の運搬又は処分を終了していないにもかかわらず、前条第三項若しくは第四項の送付又は次条第二項の報告をしてはならない。

 法第14条の3(事業の停止)

都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、期間を定めてその事業の全部又は一部の停止を命ずることができる。

    • 一 違反行為をしたとき、又は他人に対して違反行為をすることを要求し、依頼し、若しくは唆し、若しくは他人が違反行為をすることを助けたとき。

 法第14条の3の2(許可の取消し)

都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消さなければならない。

    • 前条第一号に該当し情状が特に重いとき、又は同条の規定による処分に違反したとき。

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:環境生活部廃棄物指導課監視指導室

電話番号:043-223-2684

ファックス番号:043-221-5789

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