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企業庁の改革について(土地造成整備事業)【平成15年3月】

1.保有土地の状況

企業庁の保有土地は、平成14年3月31日現在で、1,668ha、時価7,340億円となっている。これに対する簿価は、5,936億円で、時価が簿価を1,404億円上回っている。これは、臨海部の土地が、地価の下落にもかかわらず、依然として時価が簿価を大幅に上回っているためである。

2.今後10年間の収支見通し

長期事業収支見通しを平成15年度から平成24年度までの10年間でみると、3,768億円の収入に対し、4,183億円の支出となり、415億円の支出超過となっているが、これは、企業債残高（元利）を14年度末の1,492億円から平成24年度末の429億円に減少させているためであり、実質的には収入が支出を約650億円上回っている。
（資料2-2「長期事業収支見通し収支内訳表」参照）

3.収支の内訳

収支の内訳をみると、収入では、分譲収入が2,785億円、賃貸収入296億円、企業債収入297億円、その他390億円となっており、支出では、投資的経費が1,125億円、企業債償還金1,161億円、支払利息245億円、負担金783億円、経常的経費602億円、その他267億円となっている。内訳からは、1,125億円の投資的経費で、分譲、賃貸合わせて3,081億円の収入をあげる見通しとなっているが、これは昭和60年度から平成6年度までの10年間で約6,000億円の投資を行い、その資産のかなりの部分を現在も保有しているためである。
（資料2-2「長期事業収支見通し収支内訳表」、資料2-3「土地会計の推移」参照）

4.分譲収入の見通し

分譲収入2,785億円（393ha）のうち、幕張新都心で794億円（45.2ha）、浦安2期地区で592億円（49.5ha）見込んでおり、このとおり分譲できるかどうかが最大の課題となっている。

仮に見通しどおり分譲できない場合の対策としては、今回の長期事業収支見通しにあたっては処分の対象としていない処分困難な土地（時価589億円）を積極的に処分すること及び経常的経費602億円の削減等により対応していく必要がある。
（資料2-4「分譲収入の見通し」参照）

5.地区別収支の見通し

地区別収支については、臨海部は黒字、内陸部は赤字という構図となっているが、内陸部が赤字であるのは、用地買収して事業を行なっているために、地価下落の影響を大きく受けているためである。

その中で、千葉ニュータウンの赤字が際立っているが、これは、東京一極集中の影響を受けている中で、今後大幅な分譲収入の伸びを期待できない半面、事業が長期化していることによる金利負担と地元市町村に対する各種負担金支出が大きいためである。
（資料2-5「長期事業収支見通し地区別収支内訳表」参照）

6.千葉ニュータウン事業について

千葉ニュータウン事業は、昭和44年に事業に着手し、昭和53年からは、都市基盤整備公団との共同事業として施行している。平成14年12月末までの進捗状況は、造成工事が86％、処分率が54％となっており、整備と処分の進捗にアンバランスが生じている。

平成15年度から24年度までの収支をみると、収入が、分譲収入270億円、賃貸収入68億円などで、合計776億円であるのに対し、支出は、投資的経費156億円、負担金490億円、企業債償還金669億円、支払利息169億円など、合計1,625億円にのぼり、期間中の収支は、849億円の支出超過となっている。

（なお、分譲収入は、未回収資金の割合（＝分収率）に応じて収納することとしており、現在の分収率は、企業庁27％、公団73％となっている。

現在、来年度まで3年間をかけて、新住宅市街地開発法による事業を10年後（平成25年度）に収束することを柱とし、計画人口の縮小を含む見直し計画を地元自治体と協議しているところである。

千葉ニュータウン事業の収束にあたっては、良好な住宅環境の整備と地域の拠点となるまちづくりという政策目的を達成するとともに、長年にわたり協力をいただいてきた区域内市村及び住民の方々の理解を得ることが必要である。

このためには、今後10年間で基盤整備を完了させるとともに、大街区での民間への卸販売などによる分譲促進を図り、所期の目的に沿い、地域の期待にもかなう姿にまで、残りの街づくりを進めていく必要がある。

千葉ニュータウン事業の赤字については、土地造成整備事業会計全体の中で対応していきたいと考えている。

（資料2-5「長期事業収支見通し地区別収支内訳表」参照）

参考資料（PDF：56KB）

長期事業収支見通し 地区別収支内訳表（H15～H24）、企業庁土地造成整備事業の事業期間に係る検討について記載しています。