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更新日:令和5(2023)年11月27日
ページ番号:18910
公社等外郭団体については、「公社改革の基本的考え方」に基づき、廃止・統合等の改革を進めた結果、団体数で25%、役職員数で39%、財政支出で50%を削減するなど成果を挙げてきた。
特に、平成18年度については、次の4団体の解散や事業撤退等を行った。
出資金は減資、貸付金は株式化後減資、設備更新費を負担、千葉市へ事業譲渡
貸付金債権を放棄のうえ解散、団体資産は民間企業に売却、市町村に譲与
貸付金債権を放棄のうえ解散、団体保有の土地は県が時価で買い取り
県出えん金5億円のうち4億円を取り崩し、事業資金に充当
上記の4団体の解散等に伴い、外郭団体の役職員は前年度の2,455人から2,236人に219人(▲8.9%)減少することになった。
県からの委託料、補助金等については、団体の廃止・縮小、指定管理者制度の導入、人件費補助の廃止等により、17年度の390億円から18年度は263億円へ127億円(▲32.6%)減少した。
(単位:法人・各年度4月1日現在)
年度 | 13年度 |
14年度 |
15年度 |
16年度 |
17年度 |
18年度 |
19年度 |
---|---|---|---|---|---|---|---|
法人数 | 56 |
56 |
52 |
50 |
49 |
46 |
42 |
財団・社団法人 |
37 |
37 |
34 |
33 |
33 |
30 |
27 |
株式会社 |
12 |
12 |
11 |
10 |
9 |
9 |
8 |
特別法法人 |
5 |
5 |
5 |
5 |
5 |
5 |
5 |
社会福祉法人 |
2 |
2 |
2 |
2 |
2 |
2 |
2 |
(単位:人・各年度7月1日現在,19年度は4月1日現在)
年度 | 14年度 |
15年度 |
16年度 |
17年度 |
18年度 |
19年度 |
(c)-(b) |
(c)-(a) |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
常勤役職員総数 | 3,639 |
3,429 |
3,131 |
2,779 |
2,455 |
2,236 |
△219 |
△1,403 |
役員数 |
152 |
140 |
127 |
110 |
99 |
87 |
△12 |
△65 |
職員数 |
3,487 |
3,289 |
3,004 |
2,669 |
2,356 |
2,149 |
△207 |
△1,338 |
(単位:百万円)
年度 |
14年度 |
15年度 |
16年度 |
17年度 |
18年度 |
(c)-(b) |
(c)-(a) |
(c)/(a) |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
委託料 |
41,036 |
37,131 |
30,730 |
29,223 |
20,834 |
△8,389 |
△20,202 |
0.51 |
補助金・交付金・負担金 |
11,326 |
10,249 |
8,285 |
9,795 |
5,430 |
△4,365 |
△5,896 |
0.48 |
合計 |
52,362 |
47,380 |
39,015 |
39,018 |
26,264 |
△12,754 |
△26,098 |
0.50 |
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