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更新日:令和元(2019)年10月28日

被災者向け情報Q&A(令和元年10月28日現在)

り災証明住宅被害に関することライフラインその他生活に関すること農林水産業に関すること商工業に関することその他

支援者向け情報Q&A

り災証明(質問)

住宅被害に関すること(質問)

ライフライン(質問)

その他生活に関すること(質問)

農林水産業に関すること(質問)

 商工業に関すること(質問)

その他(質問)

り災証明(回答)


  • (質問)り災証明の申請書には何を記載する必要がありますか。
  • (回答)り災者の氏名、建物所在地、建物用途(「住家」等)、申請理由、被害状況等について記載が必要となります。
    市町村によって詳細が異なりますのでお住まいの市町村の窓口にお問い合わせください。
    り災証明窓口一覧(令和元年10月現在)
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  • (質問)り災証明書は何に使うものですか。
  • (回答)り災証明書は、各種被災者支援策※の適用の判断材料として活用されています。加えて、行政の支援メニュー以外にも例えば保険金の請求、銀行からの融資、学校・勤務先からの支援の届出等にも幅広く活用されています。
  • ※各種被災者支援策の例
    給付:被災者生活再建支援金、義援金等
    融資:(独)住宅金融支援機構融資、災害援護資金等
    減免・猶予:税、保険料、公共料金等
    現物支給:住宅の応急修理等
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  • (質問)住家の被害認定とはどんなものですか。
  • (回答)地震や風水害等の災害により被災した住家の被害の程度(全壊、大規模半壊、半壊等)を認定することです。
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  • (質問)住家の被害認定の目的は何ですか。
  • (回答)各種被災者支援策の判断材料となるり災証明書の交付や災害による被害規模の把握のために使われます。
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  • (質問)住家の被害認定は誰が行いますか。
  • (回答)市町村の職員や他自治体の応援職員などがお宅に調査に伺って、その調査を元に市町村が認定します。
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  • (質問)被害認定の基準はどのようなものですか。
  • (回答)住家の屋根、壁等の経済的被害の全体に占める割合(=損害割合)に基づき、被害の程度を認定します。一般的には、「全壊」、「大規模半壊」、「半壊」及び「半壊に至らない」の4区分で認定を行います。詳しくは内閣府の「災害に係る住家の被害認定について」外部サイトへのリンクをご覧ください。
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  • (質問)被害認定調査に費用はかかりますか。
  • (回答)行政が行う被害認定調査について、費用が請求されることはありません。災害に便乗した商法には十分注意し、不審な電話や訪問、勧誘など、困ったときや心配なときは、お近くの消費生活相談窓口(局番なしの「188」(消費者ホットライン))に、ご相談ください。詳しくは、「災害に便乗した悪質商法にご注意ください」のページをご覧ください。

  • (質問)り災証明書は災害の後、いつ頃交付されますか。
  • (回答)市町村は、概ね発災1か月程度でり災証明書の交付を行えるよう、迅速に被害認定調査を実施する必要があるとされていますが、災害の規模等によって遅れる場合がありますので、詳しくはお住まいの市町村の窓口にお問い合わせください。り災証明窓口一覧(令和元年10月現在)
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  • (質問)り災証明書は住民票の写しの代わりになりますか。
  • (回答)住民票の写しの代わりにはなりません。住民票が必要な場合は別途ご用意ください。
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  • (質問)「住家」と「非住家」の違いは何ですか。
  • (回答)「住家」とは、「現実に居住のため使用している建物をいい、社会通念上の住家であるかどうかは問わない」とされており、「非住家」とはそれ以外の建築物を指します。
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  • (質問)「一部破損」とはどのようなものですか。
  • (回答)住家の被害の程度については、国で被害認定基準を定めています。住家の屋根、壁等の経済的被害の全体に占める割合(=損害割合)に基づき、被害の程度を認定します。一般的には、「全壊」、「大規模半壊」、「半壊」及び「半壊に至らない」の4区分で認定を行います。「一部損壊」は、全壊及び半壊にいたらない程度の住家の破損で、補修をする程度のものとされています。ただし、ガラスが数枚破損した程度のごく小さなものは除きます。
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  • (質問)「床上浸水」とはどのようなものですか。
  • (回答)住家の被害の程度については、国で被害認定基準を定めています。住家の屋根、壁等の経済的被害の全体に占める割合(=損害割合)に基づき、被害の程度を認定します。一般的には、「全壊」、「大規模半壊」、「半壊」及び「半壊に至らない」の4区分で認定を行います。「床上浸水」は、住家の床より上に浸水したもののほか、全壊・半壊には該当しないが、土砂竹木のたい積により一時的に居住することができないものとされています。
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  • (質問)「床下浸水」とはどのようなものですか。
  • (回答)住家の被害の程度については、国で被害認定基準を定めています。住家の屋根、壁等の経済的被害の全体に占める割合(=損害割合)に基づき、被害の程度を認定します。一般的には、「全壊」、「大規模半壊」、「半壊」及び「半壊に至らない」の4区分で認定を行います。「床上浸水」は、住家の床より上に浸水したもののほか、全壊・半壊には該当しないが、土砂竹木のたい積により一時的に居住することができないものとされています。
    「床下浸水」は、床上浸水に至らない程度に浸水したものとされています。
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  • (質問)住家の「全壊」の基準は何ですか。
  • (回答)住家全部が倒壊、流出、埋没するなど、または、住家の大きく損壊し、補修により元通りに再使用することが困難になるなどにより、居住のための基本的機能を喪失した場合を指します。
    具体的には、地震、水害、風害の場合、原則では、住家の主要な構成要素の経済的被害の住家全体に占める損害割合が50%以上のものとされています。
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  • (質問)住家の「大規模半壊」の基準は何ですか。
  • (回答)住家が、補修すれば元通りに再使用できる程度に大きく損壊し、居住のための基本的機能の一部を喪失した場合を指します。
    具体的には、地震、水害、風害の場合、原則では、住家の主要な構成要素の経済的被害の住家全体に占める損害割合が40%以上50%未満のものとされています。
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  • (質問)住家の「半壊」の基準は何ですか。
  • (回答)住家が、補修すれば元通りに再使用できる程度に大きく損壊し、居住のための基本的機能の一部を喪失した場合を指します。
    具体的には、地震、水害、風害の場合、原則では、住家の主要な構成要素の経済的被害の住家全体に占める損害割合が20%以上40%未満のものとされています。

住宅被害に関すること(回答)

県営住宅

令和元年台風第15号の被災者に対する無償提供住宅の追加について

国家公務員合同宿舎、

UR賃貸住宅

令和元年台風第15号の被災者に対する無償提供住宅の追加について(国家公務員合同宿舎、UR賃貸住宅)
県教職員住宅 令和元年台風第15号の被災者に対する県教職員住宅の無償提供について
市町村営住宅 令和元年台風第15号の被災者に対する市町村営住宅の提供について
民間賃貸住宅 令和元年台風第15号の被災者に対する賃貸型応急住宅の募集開始について

た、千葉県旅館ホテル生活衛生同業組合と締結した「災害時における宿泊施設等の提供に関する協定」を活用し、避難所として利用可能な施設情報の提供を行っています。詳しくは以下のページをご覧ください。「令和元年台風15号に伴う旅館・ホテルの提供について

ライフライン(回答)

その他生活に関すること(回答)

農林水産業に関すること(回答)

商工業に関すること

その他(回答)

よくある質問

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お問い合わせ

所属課室:総務部行政改革推進課改革推進班

電話番号:043-223-2460

ファックス番号:043-224-1055

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