平成27年2月定例県議会総合企画水道常任委員会審査結果及び調査報告

A：この調査では、成田空港や都心等への鉄道アクセス向上策の提案や各施策の需要予測・事業採算性の検討、実現に向けた課題整理等を行うものである。
具体的には、成田空港付近の単線区間の複線化や、京葉線の複々線化を含めた輸送力増強策について検討する予定である。

A：県内の受入体制強化については、競技施設を持つ市町村や、宿泊・観光・交通事業者との連携体制を構築するとともに、キャンプ誘致に関するノウハウを共有し、情報の一元化を図り、県全体の受入体制を強化していく。
また、国内・海外に向けたサービスについては、県内キャンプ地情報をワンストップで提供するとともに、競技団体等からの相談への対応や、視察のアテンド等の各種支援を行っていく。

A：研修対象者を、これまでの新人職員から中堅技術職員まで広げ、大口径管の接合実習やポンプの分解・組み立て、シミュレーターを用いた浄水設備の運転実習など、より実践的で高度な技術の習得を目指した研修を行うことにしている。

A：水道水等の放射性物質濃度を測定する検査機器の維持管理費用について、東京電力は、水道局が所有する資産の活用にあたる費用と考えられるので賠償の対象外と主張しているが、水道局としては、この費用は検査の実施に不可欠で、原発事故がなければ発生していないことから、当然、賠償の対象にすべきと考えている。