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更新日:平成30(2018)年8月3日

ページ番号:311164

平成26年12月定例県議会総合企画水道常任委員会審査結果及び調査報告

日時 平成26年12月15日(月曜日)午前9時59分~午前11時56分
場所 県議会棟3階第2委員会室
委員名

中沢裕隆委員長、江野澤吉克副委員長、伊藤和男委員、

本間進委員、阿井伸也委員、鈴木衛委員、天野行雄委員、

矢崎堅太郎委員、小宮清子委員

付託案件

議案

議案番号

議案件名

審査結果

1

平成26年度千葉県一般会計補正予算(第3号)

原案可決

請願(新規分)

受理番号

請願件名

区分

備考

108

特定秘密保護法の廃止を求める意見書の提出について

不採択

 

※審査結果については委員会におけるもので、本会議における議決事項とは異なる場合があります。

主な質疑の概要

Q:羽田空港の航空機騒音について、北側ルートの高度引き上げの試行運用の状況は、どのようになっているのか。
た、今後は、どのように改善するのか。

A:国土交通省からは、試行運用については、技術面・安全面から1年程度の検証が必要であり、その結果を受け、平成27年春の本運用を目指している。また、さらなる騒音軽減に向けて、低騒音化や技術進展に合わせて引き続き検討を進める、との回答があった。
としても、試行運用の高度引き上げでは、騒音軽減策として十分ではないと認識していることから、引き続き国に改善を求めていく。

Q:本県の地域活性化について、若者が地域に残ってもらうための条件整備が必要と思うが、どのように取り組んでいくのか。

A:自立できる地域社会を作っていくためには、単に企業を誘致するだけでなく、その土地に根付いた地域資源を生かし、地域経済を活性化する取り組みが必要であるため、市町村とよく話し合いながら一緒に取り組んでいきたい。

Q:工業用水道事業の水道局への移管により、健全な水道事業の運営に影響はないのか。
た、移管に当たって、今後、検討すべき課題は何か。

A:移管により管理者は一人となるが、会計は別で受益者も異なることから、事業の独立採算制の原則は当然確保されるべきであり、水道事業への影響はないと考えている。
後、関係規程など、企業庁を中心に水道局・知事部局の関係課で構成される統合推進チームで必要な調整を行い、円滑な事業移管を進めていく。

Q:上下水道料金の徴収一元化に向けて、千葉市など4市と締結した覚書の内容は何か。

A:市は下水道使用料徴収業務を水道局に委託すること、一元化の開始予定は平成30年1月とすること、必要なシステム開発は水道局が行い、市は下水道使用料調定件数に応じた負担額を水道局に支払うこと、である。

お問い合わせ

所属課室:議会事務局議事課委員会班

電話番号:043-223-2515

ファックス番号:043-222-4073

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