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更新日:平成30(2018)年10月18日

平成30年9月定例県議会文教常任委員会審査結果及び調査報告

日時 平成30年10月5日(金曜日)午前10時1分~午後3時47分
場所 県議会棟4階第7委員会室
委員名

茂呂剛委員長、中村実副委員長、吉本充委員、
中台良男委員、林幹人委員、小野﨑正喜委員、
横堀喜一郎委員、横山秀明委員、守屋貴子委員、
加藤英雄委員、ふじしろ政夫委員、川名康介委員

付託案件

議案

議案番号

議案件名

審査結果

1

平成30年度千葉県一般会計補正予算(第1号)

原案可決

9

職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について 原案可決

請願(新規分)

受理番号

請願件名

区分

備考

98

定時制高校の給食再開及び夕食費補助の拡充を求めることについて

不採択

(1~3項)

 

99

鴨川市池田地区における巨大太陽光発電所建設計画に関することについて

不採択

(4項)

 

※審査結果については委員会におけるもので、本会議における議決事項とは異なる場合があります。

主な質疑の概要

Q:県立学校におけるブロック安全対策事業について、繰越明許費の設定理由は何か
A:ブロック等の撤去や改修工事が同時期に集中することによる入札不調や、隣接地権者との境界確定のために時間をすることなどを考慮し、設定した

Q:部活動指導業務において、県の独自措置として、2時間以上、4時間未満の区分を設ける理由は何か
A:現行では手当が支給されない4時間未満における教員の負担を考慮するとともに、部活動運営の適正化という観点から、本県独自に新たな措置ずるものである。

Q:障害者雇用率出誤明らかになった中、今後、障害者の雇用をさらに増やしていくために、どう取り組んでいくのか
A:教育庁内で組織する障害者雇用プロジェクトチームにおいて、教員採用選考における障害者特別選考の拡大などを検討している
また、これまでの特別支援学校などを通じた募集に加え、ハローワークとの連携などにより、応募者の増加に努め、国の法定雇用率達成に向け、全力を挙げて取り組んでいく

Q:学校における働き方改革プランについて、「週当たりの在校時間が60時間を超える教職員を「0にする。」とあるが、時間だけにこだわると、仕事を持ち帰ることになるのではないか
A:教職員の在校時間の上限を定めるとともに、働き方改革の進捗状況を定期的に検証することは、効果的な方策であると考えている。
今後、働き方改革を、学校の業務改善と教職員の意識改革両輪で進め、教職員の負担の軽減に努めていく

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:議会事務局議事課委員会班

電話番号:043-223-2518

ファックス番号:043-222-4073

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