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更新日:平成30(2018)年7月17日

平成30年6月定例県議会商工労働企業常任委員会審査結果及び調査報告

日時

平成30年6月29日(金曜日)午前9時59分~午後2時20分

場所 県議会棟4階第5委員会室
委員名

石井一美委員長、伊豆倉雄太副委員長、小高伸太委員、
阿部紘一委員、田中宗隆委員、臼井正一委員、

今井勝委員、石井宏子委員、鈴木均委員、

仲村秀明委員、丸山慎一委員、入江晶子委員

付託案件

議案

議案
番号

議案件名

審査結果

10

千葉県中小企業融資損失てん補条例の一部を改正する条例の制定について

原案可決

12

契約の締結について

原案可決

17

財産の処分について

原案可決

18

財産の処分について

原案可決

※審査結果については委員会におけるもので、本会議における議決事項とは異なる場合があります。

主な質疑の概要

Q:茂原にいはる工業団地、袖ケ浦森工業団地への企業立地による地域経済への波及効果はどうか。
A:両工業団地への企業の立地により、新たな雇用や投資が見込まれるとともに、今後、企業立地が進むことで、地域企業との取引拡大、税収増など、地域経済の好循環が期待される。

Q:オリンピック・パラリンピック組織委員会から提示された幕張メッセの使用期間短縮について、県はどのように評価しているのか。
A:幕張メッセで例年開催されているいくつかのイベントが開催可能になると見込まれ、既存利用者への影響が小さくなるものと考えている。
組織委員会では引き続き使用期間の短縮を検討していくとのことであり、使用可能となった施設については、有効活用していく。

Q:企業土地管理局の平成30年度末時点の残余資金はどの程度になるのか。
A:平成29年度決算見込みの額を基に試算したところ、平成30年度末時点の残余資金は480億円余りとなり、ここから大規模災害対応費用50億円を留保した438億円程度が、現時点では一般会計に繰出可能と想定している。

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:議会事務局議事課委員会班

電話番号:043-223-2518

ファックス番号:043-222-4073

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