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更新日:平成31(2019)年3月8日

平成31年2月定例県議会可決された決議・意見書

決議(平成31年2月21日可決・1件、平成31年3月8日可決・1件)

意見書(平成31年3月8日可決・1件)

天皇陛下御即位30年に関する「賀詞」決議

天皇陛下におかせられましては、御即位30年をお迎えになられましたことは、慶賀にたえないところであります。
ここに、千葉県議会は、県民とともに天皇皇后両陛下の益々の御健勝をお祈りいたし、謹んで慶祝の誠を表します。
以上、決議する。

女児虐待死事件の徹底した真相究明と再発防止宣言

本年1月、野田市で小学4年生の女児が親の虐待により亡くなるという、あってはならない大変痛ましい事件が発生してしまった。

この事件を受けて、県執行部は、再発防止に向けて、第三者検証委員会の設置による検証を進めているところであるが、現時点で明らかになっている事実関係のもとにおいても、虐待のSOSを求めた学校アンケートの父親への不適切な開示、虐待がうそという旨が記載された女児の手紙への対応方法、一時保護解除後の女児の虐待リスクの評価の甘さや不十分な状況把握、関係機関の連携不足など、多くの問題があったことがうかがえる。

今回のような最悪の事態を二度と発生させてはならない。

私たち県議会は、今後、事件の真相究明と徹底的な検証を重ね、児童相談所の専門職員等の配置強化や効率的かつ実行力のある業務につなげる方策にとどまらず、一時保護解除後における児童相談所の継続指導・訪問や学校・警察等の関係機関との連携・情報共有の強化、威圧的で強い態度の保護者にもちゅうちょなく毅然とした態度と姿勢で職務を遂行することができる体制の構築など、あらゆる対策を検討し、執行部と一丸で再発防止に全力で取り組むことをここに宣言する。

以上、決議する。

都市再生機構賃貸住宅の家賃減免制度に関する意見書

都市再生機構賃貸住宅の居住は、高齢化と収入低下の中で家賃負担の重さに悩み、居住に対しても不安を抱いているが、今の住まいに住み続けたいと考えている居住者が多い。

一方、都市再生機構は、市場家賃を原則としながら、その公共的使命から、独立行政法人都市再生機構法第25条第4項の規定に該当する場合は、家賃を減免することができるとされている。

よって、本県議会は国に対し、公営住宅の入居収入基準に相当する低所得者が安心して住み続けられるよう、独立行政法人都市再生機構法第25条第4項に規定する家賃の減免制度を居住者が有効活用できる環境に整備するよう強く求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

【提出先】衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣

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