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更新日:平成30(2018)年10月11日

平成30年9月定例県議会可決された意見書

意見書(平成30年10月11日可決・3件)

水道施設の戦略的な基盤強化を求める意見書

日本の水道は、97.9%の普及率を達成し、これまでの水道の拡張整備を前提とした時代から、既存の水道基盤を確固たるものにしていくことが求められる時代に変化してきた。

しかし、現在の水道を取り巻く状況は、高度経済成長期に整備された施設の老朽化や、耐震化の遅れなど大きな課題に直面している。7月の西日本豪雨災害、さらに9月の北海道胆振東部地震など、自然災害による水道被害は全国において頻発している状況である。

水道は住民の生活に必要不可欠な社会基盤であり、いつでも安心安全な水の供給が期待されるところである。

また、農村部などを中心として行われている簡易水道事業においては、給水人口が少なく、地理的条件に恵まれていないことから経営環境が厳しく、施設の整備・更新、経営の健全化、など様々な問題を抱えている。

さらに、いまだ水道が布設されていない地域があることから、住民に安心安全な水を安定給水するためには、未普及地域の解消も課題となっている。

よって、政府においては、地方公共団体等とこれまで以上に連携を深めながら、国民の命を守るインフラである水道の戦略的な基盤強化に取り組むために、下記の事項に取り組むことを強く求める。

  1. 老朽化対策や耐震化対策をはじめ、国民の命を守るインフラ設備である水道施設の更新・維持・管理に全力を挙げ、その国庫補助所要額の確保を行うとともに、施設の更新事業等を実施するに当たり、現行の国庫補助要件は採択基準が厳しく、実態と乖離している状況にあるため、現行の補助要件についてはその要件の緩和を行うこと。また、厳しい経営環境の中で事業を運営している簡易水道事業については、施設の老朽化に伴う更新事業等に必要な国庫補助所要額の確保を行うこと。
  2. 水道未普及地域を解消するために必要な国庫補助所要額の確保を行うこと。
  3. 将来にわたり、安全な水の安定供給を維持していくため、水道施設の管理者である地方公共団体等とこれまで以上に連携を深めながら、広域連携の推進や適切な資産管理の推進等、より水道の戦略的な基盤強化に取り組むこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

【提出先】内閣総理大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣

太陽光発電施設に係る早期の法整備を求める意見書

日本が経済成長を中長期的に続けていくためには、エネルギーを安価・安定的に供給する体制を維持していく一方で、地球温暖化対策に関するパリ協定の目標の達成に向け取り組むことが必要である。

そうした状況のもと、温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギーとして、太陽光発電施設が急速に拡大している中、特に、大規模太陽光発電施設(いわゆるメガソーラー)整備については、大規模に森林を伐採して造成工事を行うなどにより、土砂災害等の自然災害の発生、景観への影響、周辺環境の保全等に対する懸念が各地で生じている。

大規模な事業は、その実施による周辺環境や景観への影響について、事業実施前に十分な調査と対策の検討が必要であることから、環境影響評価法の対象となっているが、太陽光発電施設は対象事業となっていない。

現在、国では、「太陽光発電施設等に係る環境影響評価の基本的考え方に関する検討会」を立ち上げ、太陽光発電施設を法の対象事業とすることを視野に入れた検討を始めたところである。

よって、国においては、太陽光発電施設の設置に当たり環境への適切な配慮が行われるよう、下記事項について実施するよう強く要望する。

  1. 大規模な太陽光発電施設建設については、環境影響評価(環境アセスメント)の対象事業とするよう、早急な法整備を図ること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

【提出先】衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、経済産業大臣、環境大臣

フリースクール等に対する公的支援を求める意見書

平成28年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」によると、全国の小中学校における不登校の児童生徒数は13万人を超え、平成24年度から増加の一途をたどっている。

千葉県においても、同様の状況にあり、不登校の児童生徒への学習機会の確保は、まさに喫緊の課題となっている。

平成29年2月に「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」が施行され、その理念の一つに、不登校児童生徒が行う多様な学習活動の実情を踏まえ、個々の不登校児童生徒の状況に応じた必要な支援が行われるよう定められた。

不登校児童生徒の支援において、民間のフリースクール等が行う学習活動、教育相談、体験活動などの活動は、様々な事情により学校生活になじめずにいる児童生徒の社会的自立に向けた学びの場として、重要な役割を果たしている。

しかしながら、民間のフリースクール等の運営は学校教育法に基づく学校に該当しないため、公的な支援制度が適用されず、その運営は大変厳しい状況となっている。

よって、国に対し不登校児童生徒が学校以外で多様な学びができるよう、フリースクール等に対する公的支援の早期実現を強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

【提出先】衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣

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