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更新日:平成31(2019)年3月14日

平成30年12月定例県議会可決された決議・意見書

決議(平成30年12月21日可決・1件)

意見書(平成30年12月21日可決・5件)

請願第102号「千葉県がんセンターへのハイパーサーミアの電磁温熱治療器の早期導入による治療の拡充を求めることについて」に関する附帯決議

県がんセンターへのハイパーサーミアの電磁温熱治療器の導入について、県は、県全体に係るがん政策としての議会の意向を踏まえつつ、早急に有識者を交えた医学的観点・経営的観点を加えた具体的かつ詳細な分析を丁寧に行い、判断の合理的理由を速やかに出すこと。

またその際、議会に対し、専門的判断に係る具体的かつ詳細な説明を付した報告書を提出すること。

以上、決議する。

無戸籍問題の解消を求める意見書

無戸籍問題とは、子の出生の届出をしなければならない者が、何らかの事情で出生届を出さないために、戸籍がないまま暮らさざるを得ない子供や成人がいるという問題である。

無戸籍者は、みずからに何ら落ち度がないにもかかわらず、特例措置などでの救済ケースを除き、住民登録や選挙権の行使、運転免許やパスポートの取得、銀行口座の開設等ができないだけでなく、進学、就職、結婚といった場面でも不利益をこうむっており、無戸籍問題は基本的人権にかかわる深刻な問題である。

また、無戸籍者は、同じ我が国の国民であるにもかかわらず、種々の生活上の不利益をこうむるだけでなく、みずからが無戸籍であること自体で心の平穏を害されており、一刻も早い救済が必要である。

よって、政府においては、人権保護の観点からも、一刻も早い無戸籍問題の解消に努めるとともに、無戸籍者が生活上の不利益をこうむることのないよう、下記の事項に早急に取り組むことを強く求める。

  1. 強制認知調停の申し立てについては、その受け付け等の際に家庭裁判所の窓口で不適切な指導がなされることのないよう是正するとともに、これに関する法務省や裁判所のホームページの記載を改め、その申立書の書式の改定等を進めること。
  2. 関係府省庁によるこれまでの類似の通知等により、無戸籍状態にあったとしても、一定の要件のもとで各種行政サービス等を受けることができるとされているが、そのことが自治体職員まで徹底されず、誤った案内がなされている事例が見受けられる。窓口担当者を含め、関係機関に対し無戸籍問題の理解を促し、適切な対応を周知徹底すること。
  3. 嫡出否認の手続に関する提訴権者の拡大や、出訴期間を延ばすよう見直すほか、民法第772条第1項の嫡出推定の例外規定を設けるなど、新たな無戸籍者を生み出さないための民法改正を検討すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

【提出先】内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣

認知症施策の推進を求める意見書

世界に類例を見ないスピードで高齢化が進む我が国において、認知症の人は年々ふえ続けている。2015年に推計で約525万人であったものが、2025年には推計で700万人を突破すると見込まれている。

認知症は、今や誰でも発症する可能性があり、誰もが介護者となり得るため、認知症施策の推進は極めて重要である。

また、認知症施策の推進に当たっては、認知症と診断されても、尊厳をもって生きることができる社会の実現を目指し、当事者の意思を大切にし、家族等も寄り添っていく姿勢で臨むことが重要であるとともに、「若年性認知症」など、これまで十分に取り組まれてこなかった課題にも踏み込んでいく必要がある。さらに、認知症施策に関する課題は、今や医療・介護だけでなく、地域づくりから生活支援、教育に至るまで多岐にわたっている。

よって、国においては、認知症施策のさらなる充実、加速化を目指し、基本法の制定も視野に入れた、下記の事項に取り組むことを強く求める。

  1. 国や自治体を初め企業や地域が力を合わせ、認知症の人やその家族を支える社会を構築するため、認知症施策を総合的かつ計画的に推進する基本法を制定すること。
  2. 認知症診断直後は、相談できる人がいないといった人が多く存在しており、診断直後の空白期間が生じている。この空白期間については、本人が必要とする支援や情報につながることができるよう、認知症サポーターの活用やガイドブックを作成することによる支援体制の構築を図ること。
  3. 若年性認知症の支援については、若年性認知症支援コーディネーターの効果的・効率的な活動を推進するため、コーディネーターに対する研修など支援体制を整備するとともに、本人の状態に応じた就労継続や社会参加ができる環境の整備を進めること。
  4. 認知症の全国規模の疫学調査と疾患登録に基づくビッグデータの活用を通し、有効な予防法や行動・心理症状に対する適切な対応など認知症施策の推進に取り組むこと。また、次世代認知症治療薬の開発・早期実用化や最先端の技術を活用した早期診断法の研究開発を進めるとともに、認知症の人の心身の特性に応じたリハビリや介護方法に関する研究を進めること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

【提出先】衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣

ライドシェア導入の慎重な検討及び白タク行為へのさらなる対策強化を求める意見書

タクシー市場特有の供給過剰への対応をより効果的に進めながら、タクシーの安全性やサービス水準を一層向上させることを目的とし、「特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律(以下「改正タクシー特措法」という。)」が、与野党共同提案の議員立法により賛成多数で可決・成立し、平成26年1月に施行された。

一方、政府においては、シェアリングエコノミー検討会議を設置し、ライドシェア(自家用自動車を用いて有償で運送を行うサービス)を含めた検討を行っており、さらに、規制改革推進会議においても、ライドシェアを含めた議論がなされている。

このライドシェアの導入拡大に当たっては、運送管理や車両整備等の責任を負う主体を置かずに自家用自動車のドライバーのみが運送責任を負う形態であるため、安全確保や利用者保護等の観点から大きな問題が生じる懸念がある。

また、近年、全国的に白タク行為が行われており、これについては明白な道路運送法違反であることから、国土交通省、警察庁、法務省、業界団体等の連携により対策を行っているが、いまだ解決には至っていない。

よって、国においては、下記の事項について所要の措置を講じるよう強く要望する。

  1. ライドシェアの導入拡大に際しては、利用者の安心・安全に極めて大きな懸念があるため、十分慎重に対応すること。
  2. 道路運送法違反である白タク行為に対し、さらなる対策強化を行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

【提出先】衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、国土交通大臣、国家公安委員会委員長

児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書

児童相談所での児童虐待相談対応件数は、2017年度には全国で13万件を超えており、5年前と比べて倍増している。また、児童虐待により年間約80名の子供の命が奪われており、東京都目黒区では、今年の3月に5歳の女児が保護者からの虐待により死亡するという痛ましい事件も発生している。その後も、児童虐待の報道が後を絶たない。

これまで政府は、児童福祉法等を改正し、児童虐待防止対策を強化してきたが、目黒区の事件を受け、本年7月には「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」を閣議決定し、国・自治体・関係機関が一体となって子供の命を守り、子供が亡くなる痛ましい事件が二度と繰り返されないよう対策に取り組むこととしたところである。

虐待から子供の命を守るためには、児童相談所のみならず市町村・関係機関や民間団体等が協働し、これまで以上に児童虐待防止に取り組む必要がある。

また、虐待の連鎖を止めるためにも、虐待を受けた子供に十分な支援を行うことも重要である。

よって、政府においては、児童虐待防止対策のさらなる強化に向け、下記の事項に取り組むことを強く求める。

  1. 児童相談所に子供の問題を一極集中させている現状を改め、児童相談所と市町村や他の機関等の役割分担を明確にし、市町村における児童虐待防止体制の強化策を推進するとともに、児童相談所の業務について見直しを行うこと。
  2. 中核市における児童相談所設置に向け、施設整備費等に対する財政支援を強化すること。
    また、児童相談所の職員配置基準を見直し、必要な財源について自治体に措置すること。
  3. 児童相談所間や市町村間でケース移管を行う場合の児童相談所運営指針に基づいた引き継ぎルールの順守を各自治体に徹底させること。
  4. 児童養護施設には、深刻な虐待を受けた子供や、知的障害・発達障害などの障害を抱えている子供、援助困難な子供の入所が増加していることから、子供が適切な処遇を受けられるよう、保育士や児童指導員の確保・増員に向けた支援を拡充すること。
  5. スクールソーシャルワーカー及びスクールカウンセラーの配置の拡充を図り、学校における早期発見と適切な初期対応に向けた体制を整備すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

【提出先】内閣総理大臣、総務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣

学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全性確保を求める意見書

平成30年6月18日に、大阪府北部を震源とする震度6弱の地震が発生し、この地震により、児童を含む6名が亡くなり、400名以上が負傷した。特に、学校関係では、158人に及ぶ児童生徒が重軽傷を負い、1,200を超える学校で校舎等の天井・ガラス等の破損、壁のひび割れ、断水等の物的被害を受けた。

中でも、学校施設のブロック塀が倒壊して下敷きになり児童が死亡したことは大変痛ましく、二度とこのようなことがあってはならない。

この事故を受け、文部科学省は、6月19日に学校施設における塀の緊急点検を要請し、各学校設置者によるブロック塀の安全点検が実施されたが、点検の結果、問題箇所が次々と見つかるなど、事態は深刻であり、撤去や補強等の安全対策が必要な箇所について迅速に対応することが必要である。

また、国土交通省は、法令改正を行い、通学路など避難路に面するブロック塀等に耐震診断を義務付ける制度を創設したが、この対策が円滑に進むためには、所有者への負担軽減措置が必要である。

このような状況を鑑みるに、国が引き続き学校施設等の安全対策を支援することが重要である。

よって、政府に対し、下記の事項について積極的な対応を求めるものである。

  1. 学校施設の安全対策に要する費用について、ブロック塀の安全性を確保するために行うブロック内部の点検やそれに伴う修繕について、必要な財源措置を講じること。
  2. 通学路におけるブロック塀等について、耐震診断が義務付けられた路線も含め全線において、所有者が速やかに診断・改修等が行えるよう必要な財源措置を講じること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

【提出先】内閣総理大臣、総務大臣、文部科学大臣、国土交通大臣

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