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更新日:平成28(2016)年10月18日

平成28年9月定例県議会可決された決議・意見書

決議(平成28年10月3日可決・1件)

 北朝鮮による5度目の核実験に対する抗議決議

去る9月9日、北朝鮮は、核弾頭爆発実験を実施した旨発表した。

これを受け、第192回国会における抗議決議が決議された。

決議にあるとおり、決議第二二七〇号等の一連の国連安保理決議や六者会合共同声明、日朝平壌宣言に明確に違反し強行された5度目となる核実験であり、国際的な核不拡散体制に対する重大な挑戦であるばかりでなく、唯一の戦争被爆国である我が国として断じて容認できない暴挙である。また、核弾頭の運搬手段となる弾道ミサイルについては、我が国の排他的経済水域に落下したものや、潜水艦から発射したものを含め、本年1月以降、既に21発を発射している。

これら一連の行為は、我が国の安全に対する直接かつ現実的脅威であるとともに、地域及び国際社会の平和と安全を損なうものであり、到底許されるものではなく、極めて強く非難する。

本議会は第192回国会における抗議決議を支持し、北朝鮮が、これまでの諸合意に従って速やかに全ての核を放棄し、IAEAの査察を受け入れ、朝鮮半島の非核化に取り組むことを強く要求する。

国際社会は、国連安保理決議等を踏まえ、結束した外交努力を展開し、平和的な解決を模索すべきである。

政府においては、国連加盟国に対し、これまでの国連安保理決議に基づく制裁措置の完全なる履行を実現するよう働きかけを強化しつつ、非常任理事国として新たな決議の採択等国連安保理における議論を主導する外交努力を展開し、各国との連携を強化し、国連安保理での取り組みや我が国独自の措置を通じて圧力の強化を追求すべきである。

政府はまた、核・ミサイル問題のみならず、我が国の主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な侵害である拉致問題をも含め、北朝鮮情勢に関する情報を収集・分析の上、核実験及びミサイル発射の兆候・実施が認められる不測の事態にあっては国民に対して的確な情報提供を行うべきである。そして、国際社会が結束して北朝鮮による核・ミサイル・拉致問題の包括的かつ早急な解決を図るべく、政府の総力を挙げた努力を傾注すべきである。

以上、決議する。

意見書(平成28年10月18日可決・7件)

 私学助成の充実強化等に関する意見書

私立高等学校等(高等学校、中等教育学校、中学校、小学校及び幼稚園)は、建学の精神に基づき、時代や社会の要請に応じた特色ある教育を展開し、公教育の発展に大きな役割を果たしている。

現在、我が国では、グローバル人材育成への対応と教育におけるICT化の推進の観点から、さまざまな教育改革が進められており、各私立学校は、国の進める教育改革に的確に対応することが喫緊の課題となっている。

しかしながら、各私立学校とも高等学校等就学支援金制度の実施により、事実上授業料の増額が抑制され、身を切るような経営努力により、保護者の経済的負担の軽減に協力してきた現下の厳しい状況のもとではおのずと限界があり、残された手だては授業料等の増額によるほかなく、これでは公私間の負担格差の拡大につながることが懸念される。

また、子供たちの安心、安全は国の責務として、学校施設の耐震化は急務であり、私立学校の耐震化の促進にさらなる支援が必要である。

加えて、専門学校生に対する授業料減免や幼児教育無償化等の諸施策が実施され、教育費の負担軽減の対象が拡大する中、私立中学校で学ぶ生徒には、公私間の負担格差の是正について、国による公的支援がなくその改善が急務である。

我が国の将来を担う子供たちの学校選択の自由を実質的に保障し、私立学校が国の進める教育改革に対応するためには、公立に比べはるかに財政基盤の脆弱な私立高等学校等に対する助成措置の拡充が必要不可欠である。

よって、政府及び国会におかれては、私立高等学校等教育の重要性を認識し、教育基本法第8条の「私立学校教育の振興」を名実ともに確立するため、現行の私学助成に係る国庫補助制度を堅持し一層の充実を図るとともに、私立学校施設耐震化への補助の拡充など私立学校の教育環境の整備充実や私立中学校生徒への就学支援金制度創設を図るよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

【提出先】衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣

 返済不要の「給付型奨学金」の創設及び無利子奨学金の拡充を求める意見書

現行の国の奨学金制度は、独立行政法人日本学生支援機構を通じて学生に貸与し、その返済金を次世代の奨学金の原資とする形で運営されている。

この奨学金制度は、国立大学、私立大学とも授業料が高どまりしていることなどが背景となって、利用者は2016年度大学生らの約4割に当たる132万人と増加傾向にある一方、非正規雇用などによって卒業後の収入が安定せず、奨学金の返済に悩む人が少なくない。

そのような中、政府は6月2日に閣議決定した「ニッポン一億総活躍プラン」において、返済不要の「給付型奨学金」の創設を検討することを盛り込んだ。

現在、OECDに加盟する34カ国のうち、給付型奨学金制度がないのは日本とアイスランドだけである。

よって、政府においては、納税者である国民の理解も得つつ、学生が安心して勉学に励めるよう、返済不要の「給付型奨学金」の創設や無利子奨学金の拡充など具体的な経済支援策として、下記の事項について取り組むことを強く求める。

  1. 学ぶ意欲のある若者が経済的理由で進学を断念することがないよう、奨学金や授業料減免などの支援を拡充するとともに、貧困の連鎖を断ち切るため、2017年度を目途に給付型奨学金を創設すること。
  2. 希望する全ての学生等への無利子奨学金の貸与を目指し、「有利子から無利子へ」の流れを加速するとともに、無利子奨学金の残存適格者を直ちに解消すること。
  3. 低所得世帯については、学力基準を撤廃し無利子奨学金を受けられるようにすること。
  4. 返還月額が所得に連動する新所得連動返還型奨学金制度については、制度設計を着実に進め、既卒者への適用も推進すること。あわせて、現下の低金利環境を踏まえ、有利子奨学金の金利を引き下げること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

【提出先】内閣総理大臣、文部科学大臣

 北朝鮮による日本人拉致問題の早急な解決を求める意見書

北朝鮮は、我が国の排他的経済水域に繰り返しミサイルを撃ち込み、今年に入り2回目の核実験を強行した。国連安保理事会決議の明白な違反であり、我が国と北東アジア地域の平和と安定を脅かす暴挙であり強く抗議する。

それに加えて北朝鮮は今も拉致した多数の我が国国民を不法に抑留し続けている。数十年も自由を奪われている被害者本人と帰国を待つ家族の忍耐はもはや限界を超えている。重大な人権と主権の侵害である。

我が国政府は全ての被害者の安全確保と早急な帰国を最優先課題としている。核実験暴挙があった現時点でも、被害者を取り戻す努力は続けられなければならない。政府はあらゆる方策を講じて拉致被害者全員の早急な帰国を実現させなければならない。拉致問題を核・ミサイル問題と切り離し、優先的に解決するために全力を挙げて取り組むべきである。

よって、国及び政府においては、北朝鮮との対話の窓口を堅持しつつ、関係各国との緊密な連携及び国連を中心とする多国間の協議等を踏まえながら、対話と圧力、行動対行動の原則を貫き、あらゆる手段を講じて日本人拉致問題の早急な完全解決のために全力を尽くして取り組むよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

【提出先】衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、内閣官房長官、拉致問題担当大臣

 指定生乳生産者団体制度の存続と機能強化を求める意見書

指定生乳生産者団体(以下、「指定団体」)制度は、地域で生産された生乳の一元集荷や複数の乳業者に対する多元販売により生産者の価格交渉力を高め、集送乳の合理化、適正な価格形成や需給調整を行うことを通じて、酪農経営の安定や国内生乳生産の確保及び牛乳乳製品の安定供給を支えている。

このような中、政府の規制改革会議は、去る5月19日に、今年秋までに「指定団体制度の是非や現行の補給金の交付対象の在り方を含めた抜本的改革について検討し、結論を得る。」とした。

生乳は腐敗しやすく、日々・季節ごとに供給・需要ともに変動する等の特性があり、今後とも、指定団体の果たしている重要な役割である(1)乳業メーカーとの交渉、(2)条件不利地域を含む集乳の引き受けや集送乳の効率化、(3)価格の高い飲用乳と低い加工原料乳の調整などの機能を引き続き堅持することが必要である。

現行の指定団体制度を廃止することは、本県の酪農家にとって、生乳の輸送コストの増大や再生産のための適正な取引価格の形成が困難になるなど、大きな影響が危惧される。

よって、国においては、指定生乳生産者団体制度に関して、生乳生産基盤の強化や収益力の向上によって、持続可能な酪農経営を実現するよう、下記のとおり強く要望する。

酪農家が安心して経営を継続し、安全・安心な牛乳・乳製品の安定供給につなげるために、現行の指定生乳生産者団体制度の存続とさらなる機能強化を図ること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

【提出先】衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、農林水産大臣、内閣官房長官、規制改革担当大臣

 チーム学校推進法の早期制定を求める意見書

グローバル化や生産年齢人口の減少などの社会や経済の急速な変化、学校現場が抱える課題が複雑化・多様化する中、貧困問題への対応や保護者等からの要望への対応など、学校に求められる役割が拡大し、学校や教員だけでは解決できない課題が増大している。それに伴い、教員の勤務実態に関する国内外の調査からも、我が国における教員の長時間勤務の実態が明らかになっており、待ったなしの改革が必要である。

教員が、総合的な指導を担う日本の学校の特徴を生かしつつ、複雑化・困難化する課題に対応できる「次世代の学校」を構築していく必要があることから、下記の項目について強く要望する。

  1. 教職員体制の整備充実を図るとともに、専門職員や専門スタッフ等が学校運営や教育活動に参画していく「チーム学校」の実現を図るため、チーム学校推進法を早期に成立をさせること。
  2. 教員が担うべき業務に専念し、子どもと向き合う時間を確保するため、学校や教員が携わってきた従来の業務を不断に見直し、教員の業務の適正化を促進すること。
  3. 部活動は、教員の負担軽減を図りつつ、部活動の指導を充実するため、休養日の設定を徹底した上で、地域のスポーツ指導者や引退したトップアスリート、退職教員、運動部や文化部所属の大学生等、地域の幅広い協力を得て行えるよう環境整備を進めること。
  4. 教員の長時間労働という働き方を見直し、心身ともに健康を維持できる職場づくりを推進するため、国は定期的な実態調査の実施やメンタルヘルス対策の推進を図ること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

【提出先】内閣総理大臣、総務大臣、文部科学大臣

 骨髄移植ドナーに対する支援の充実に関する意見書

骨髄移植や末梢血幹細胞移植は、白血病などの難治性血液疾患に対する有効な治療法である。そのため広く一般の方々に骨髄提供を呼びかける骨髄バンク事業は、「移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律」に基づいて公益財団法人日本骨髄バンクが主体となって実施されている。

平成28年7月末現在のドナー登録者数は46万3,465人であるが、最近では登録者数が伸び悩んでいる。また、これらドナーと患者の、白血球の血液型ともいうべきHLA適合率は9割を超えている一方で、実際に移植に至るのは6割未満に留まっている。

その理由は、骨髄等の提供に際して検査や入院等で病院に出向くなどして仕事を休業した場合の補償がなされていないことが一因とされている。

移植を必要とする患者が一人でも多く骨髄移植を受けることができるようにドナーが安心して骨髄等を提供できる仕組みづくりが求められている。

よって、政府に対し、骨髄移植等の一層の推進を図るため、ドナーに対する支援の充実に関し、下記の事項を早期に実現するよう強く要請する。

  1. ドナーが、骨髄等の提供に伴う通院、入院、打ち合わせ等のために休業する場合の補償制度の創設を検討すること。
  2. 事業主向けの策定する労働時間等見直しガイドラインの中でドナー休暇制度を明示するなど、企業の取り組みを促進すること。
  3. ドナー休暇の制度化を検討すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

【提出先】内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣

 有害鳥獣対策の推進を求める意見書

有害鳥獣については、これまで対策を講じてきているが、地球温暖化による生息環境の変化、高齢化による狩猟者数の減少などにより、有害鳥獣の数は増加し、農作物に対する被害は200億円程度で推移している。有害鳥獣による被害により国内農業従事者が事業を継続する上において深刻な事態を招いている。また、熊などの大型動物によって人が危害を加えられる事件なども頻発している。

財産のみならず身体・生命を守るためには、生態系に配慮しながら、有害鳥獣を一定数駆除する必要があると考えられるものの、捕獲後の処理にかかる負担や駆除が追いつかないなど、さまざまな課題により、有害鳥獣の個体数削減に至っていない状況がある。

よって、国においては、有害鳥獣駆除の促進や負担軽減、処分後の利活用並びに地域資源への転化など、有害鳥獣対策の推進について、下記の項目について強く要望する。

  1. 有害鳥獣被害を低減させるため、そして住民の生命を守るためにも、被害対策の中核となる県猟友会を中心としたコーディネーターを育成するとともに、必要な数の狩猟者(鳥獣被害対策実施隊)を確保するため、鳥獣被害防止特措法の改正など、さらなる措置を講ずること。
  2. 侵入防止(電気)柵施設における安全を確保するため、さらなる指導を徹底すること。
  3. 有害鳥獣の行動様式を的確に把握し、個体数を管理するため、ICTの積極的な活用を推進すること。
  4. 国内各地域に広域で利用できる有害鳥獣向け食肉処理施設を整備すること。
  5. ジビエとして積極的に活用し、「六次産業化」を推進すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

【提出先】衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、環境大臣

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