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更新日:平成29(2017)年1月17日

学校法人及び法人の行うことができる収益事業の種類

【千葉県行政手続条例に基づく結果の公示-意見公募手続を実施せずに定めた案件】

1規則等の題名

学校法人及び法人の行うことができる収益事業の種類(平成29年千葉県告示第39号)

2根拠となる条例等の条項

私立学校法第26条第2項

3規則等の公布日・決定日

平成28年12月28日

4結果の公示日

平成29年1月17日

5意見公募手続を実施しないで規則等を定めた理由

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律が一部改正されたことより、所要の改正を行うものであり、他の法令の改正に伴い、必要とされる規定の整理(千葉県行政手続条例第38条第4項第8号)に該当するため、事前に案を公示して意見の募集を行わなかった。

6関連資料

新旧対照表(PDF:85KB)

学校法人及び法人の行うことができる収益事業の種類(PDF:70KB)

私立学校法第26条(抜粋)(PDF:33KB)

7資料の入手方法等

「6関連資料」よりダウンロードできます。

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