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平成21年度第1回懇話会議事録

〔議事録〕（PDF：213KB）

1 部長あいさつ

2 議事等

（玉浦課長)議題1千葉県男女共同参画計画（第3次）の策定について

（有馬部会長)報告ア千葉県DV防止・被害者支援基本計画（第2次）の推進について

（玉浦課長)報告イ国・地方男女共同参画推進連携ネットワークへの加入について

［意見交換］

（原座長）

質疑に移りたいと思います。ただいまの事務局からの説明に関するご質問や、次期計画の内容に対するご意見など、どうぞご自由におっしゃってください。

（松永委員）

資料1で説明を受けましたこれからの県民意識調査のことですが、対象が「満20歳以上の男女2500名」となっていますが、上限、年齢制限は無いのでしょうか？

（玉浦課長）

年齢制限は20歳以上としています。

（松永委員）

これまでの調査経験からですが、80歳以上の高齢の方には、ご自分で回答できない方もいらっしゃいます。この調査は、あくまでも調査の対象になった方の考えを聞くというのであれば、ご本人ではなく家族の方が記載して返送することも予測されるのではないかと思います。そのようなことも踏まえて止むを得ず年齢を制限した方が回収率や調査内容に信憑性が出てくるのではないか、という印象を持ちました。

（玉浦課長）

そうですね。集計としては「60歳以上」という形で括っている集計の部分ですね。
確かにもっと年齢の高い方も入りますが、それは「ご本人が書いた」「ご本人の意思」ということで集計したいと思っております。

（原座長）

他にどうぞ。竹内さん。

（竹内委員）

関連なのですが、回収率が37.9％と低いということで、9月から10月でもうそろそろ準備に入っているかと思うのです。抽出された方々にいかにして記入・返送していただくかということを考えますと、予算的なこともあり、ポスターを作るというのはなかなか大変かと思うのですが、その抽出された方にリーフレットのようなもので、字ではなくイラスト的なもので「選ばれたあなたの意見が、ここに反映されるのですよ。」というような、アポイント的な見てすぐにわかるようなものを一緒に添えていただけたら、提出する方も「自分に責任」というか「代表者に選ばれたのだ」という意識を持って回答して下さるのではないか、と思います。

もう一点、この中で、今、国もそうなのですが、「障害者」という字が、「がい」は漢字の「害」ではなく平仮名の「がい」。ですから、今度作られる時にはその点を配慮していただけたらよろしいのではないかと思います。

それから、DVに関しては、民生委員も、やはりDVなど虐待なども取り扱っていますし、昨年も県の民生委員の研修会で、千葉県の5つのセンター（東葛、葛南、南房総等）の中で、そこの担当区域、管轄の中で皆さん集まりまして、DV・虐待といったテーマを採り上げ事例発表を行っております。個人情報の保護に引っかかるため、お名前などはイニシャルでやっておりますので、そのようなことも県下の男女共同参画の窓口に問い合わせをして、担当部署（高齢者福祉課等）との連携を密にして、国・県・市といった連携を密にしてもう少しきちんとやっていかれたら、もっと詳しく色々なことが出てくるのでは。もっとレベルの高いというか、これだけたくさんの方がDVにあっているというようなことが出てくるのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。

（玉浦課長）

ありがとうございます。回収率については、確かに私どもも非常に心配しておりまして、まず目についてこれは必要な調査なんだということを分かってもらうような工夫をしないとダメだ、単に字面がずらずら並んでいるだけではダメだというようなことは内部でも議論はしております。

（鹿嶋委員）

「障害者」の「がい」については、問題意識として似たような議論が出るのですが、律用語ですので、変えるには一定の手続が必要なので、国では今のところ平仮名を使っていないと思います。

（竹内委員）

そうですか。「障害」の「害」は良いのですが、「者」というふうに特定された時には、平仮名というように民生委員の中ではきいています。厚生労働省と内閣府、国の連携で、どのような話になっているかわかりませんが、厚生労働省の方は「障害者」という特定の人を指した場合には、漢字で「害」ではなくて、平仮名で「がい」というようになりました。

（増谷委員）

同じく、県民の意識調査に関してなのですが、「無作為に満20歳以上の方を選んだ」ということで、前回に選ばれた方は2度目に選ばれることはおそらく無いと思うのですが、5年前に意識調査をした時と比較して、「当時結婚していなかったが、今は結婚している」「子どもが独立した」等、色々状況が変わっています。そうしますと5年前と今は変わらないのか良くなったのか、家庭の中でも教育現場でも色々な意味で、「こう変化した」というように、5年前に意識調査をされた方も対象に何割か入っていただくと変化も分かってくるのではないかと思いました。

また、無作為に選ばれますと、そのような方が何％かいらっしゃると思いますが、それ以外に、2500名以外に16年度になさった方から回収率が良かった方を何％か選んで、「5年後にこのように変わった」という部分の評価があるともっと第3次を作るために良いのではないかと感じました。

（原座長）

私が発言してよいでしょうか？今の増谷委員のご意見は大事なのですが、きっと技術的に統計の方でそれが受け入れられないかもしれない、と思うのですけれども。

大事なポイントは、ともかく無作為に抽出された対象者の方々に、質問項目として「5年前と比べて良くなった」とか「何があなたの状況が変わりましたか」とか工夫して質問を入れて、増谷委員のお気持ちを汲むことが出来るのかなと。予算の関係もあって、質問項目が増えると大変ということもあるかもしれませんが。

また、回収率を上げるために郵送による調査票を送って返信封筒を配布する、というのですけれども、これは着払いですと税金の無駄遣いにはならなくて、ちゃんと答えた回答者はお金を払わないでも郵便局に持っていけばよい、となっているわけですね。
はい、どうぞ、鹿嶋委員。

（鹿嶋委員）

先に「障害者」の議論をしたのですが、公文書はたぶん書けないんですよね平仮名では。「がい」を漢字にして欲しいということでやりましたね。

（原座長）

「婦人」を「女性」にするのも大変なんです。女子差別撤廃条約の地位委員会などもそうですよね。

（鹿嶋委員）

調査の件で一つ意見があります。
未定稿のところで、「施策を実施するに当たって、民間の団体と連携を推進する」というところがありますが、「民間の団体」は誤解が伴うのではないか。もう少し具体的に挙げますと、企業が入っていると思うのです。基本法が、第5条にこの言葉を使って「民間の団体」にしています。「千葉県男女共同参画計画（第2次）」の146ページに載っている、基本法の第5条（政策等の立案及び決定への共同参画）には、「地方公共団体における政策又は民間の団体における方針の立案」とあり、この「民間の団体」というのは、企業を指します。ところが、色々なところで『「民間の団体」とは何か』と聞かれます。民間の団体は、おそらく、今日の資料でいうところの、男女共同参画推進会議の議員名簿の中にある、団体推薦90名、90団体並んでいる。「あしたの日本を創る会」とか色々な会がありますが、このような会が「PTA連絡協議会」のような会とダブってしまって、「企業」というイメージが入らないんじゃないか、と思うのです。千葉県のいう「民間の団体」には、企業を入れていないというのであれば、これは結構なのですがどうでしょうか？

（玉浦課長）

女性団体などで、地域で活動されている団体がありますよね。そのようなイメージで。

（鹿嶋委員）

企業を入れなくて良いのですか。

（玉浦課長）

入れたほうが良いかもしれませんね。

（原座長）

含めないで別の選択肢として加えるというのもありますよね。どうぞ検討なさってください。

（鹿嶋委員）

当然、男女共同参画社会の形成は、企業の理解抜きには絶対無理だと思うのです。ですから、てっきり企業は入れているものだと理解してこの本を読みましたので、少し感じたことを申し上げました。

（原座長）

もう一つ、質問の中に、最近クビになった方達がありますよね。その人たちの話が、ちゃんと入ってくることの出来るような構造に、「就労意欲のある無職者」のところとか「無職者で、働いていない理由」のところの「理由」のところに何か入れて、最近の状況が反映出来るようなことを工夫できないかと思いながら伺っておりました。
どうぞ、根本市長さん。

（根本委員）

計画づくりの話ですが、「障害」の「がい」の話だけ申し上げますと、確かに、厚生労働省はダメだという話になっています。ただ行政が判断してそのような統一ルールを作ってしまえば、それは特に問題はないだろうと。こんな感じで私どもは、来年をめどに全部平仮名にしてしまいます。ただし、条例等で法律を引っ張っています。これだけは変えないといけないかな、そのような形になるかな、というような扱い。ですから、自治体限りにおいてどう判断するか、という問題が出てくる。当然、私どもの方もそのような格好にしますと、今、条例の中で例えば表題等に全部入ってしまっています。これを変えるために改正条例を出さなくてはならないという大変な作業があるのです。来年3月、4月からの施行をめどにそこら辺を考えてやっていこうということで、今詰めております。これは、少し余分な話でして。

ひとつは、計画の話で、実は私どもも悩んだ点なのですが、私どもも新しい男女共同参画計画を作ろうとしております。今、DV対策については、「大綱」という形で、引っ張り出して別枠で作っております。ですから現状は、この男女共同参画計画の中ではさらっと入れているだけ、という形で別枠で作っております。ここで作るときにどうしようかなと。実はDV対策のものは去年変えておりますので、これはうちの計画になっております。それを別枠で一本にまとめないで、別枠、一本にまとめて2つの計画だ、という位置付けも出来るわけです。だから、そうしようかとも思ったのですが、取り上げて一本にしますという形で方針は決めました。

そのような形で、おそらく県もお考えなんだろうなと思っております。その時に今度は2次計画を見てみますと、12ページ以降の記述がバランスが悪いなと。つまり、「人権」という形からいきますと、DVだけ突出して書かれてしまっている。これは、決してDVを書くなという意味ではありません。そのように誤解はしないでいただきたいと思いますが、種々の問題もあろうかと思います。少しそこら辺をもう少し人権で書くべきことがあるのかなというような感じがします。ということだけ申し上げておきたい。

二点目は、先ほど、鹿嶋委員からもお話がありましたが、実は計画作りで国がフォローアップもやっていたのですけどね。この計画について県は、「実際、この計画がどのように進捗したか」「2次計画がどうしたか」という話について、当然フォローアップはやるのですよね。その時におそらくやると思うのですが、これはしてもおそらく答えは変わらない。

はっきり申し上げますと、次の時の表現もほとんど変わらない表現になってくるだろうなという記述なのですね。と言いますのは、各施策はほとんど今進めている施策を書いているだけ。しかも、「補助制度をやっていきます」「～をやっていきます」「推進します」という書き方ですから。そうなると、フォローアップした時の問題点をもう一度洗い直してもらって、表現をどうしていくのかという話に関わって、今後どうするのかを考える必要があるのではないかと感じます。ただ難しいのは、おそらく「縦割り行政の縦糸を、男女共同参画という横糸で紡いだ」という話なのでしょうから、それを「こういうものを作った」ということでしょうから。そのようなことからすると、「各課から出てきているものを並べていく」という話にしかならないのかもしれません。

しかし、それでもそこら辺の問題点をもう一度フォローした中で、「では、このようなことをやはりこれから進めてもらわないといけないのではないか」ということを、この報告書以外にも、委員会で言っておかなくてはいけないのではないかというような感じがしております。

もう一つ、この中でどうしても気になってしまうのが、介護の問題です。106ページを見ていただくと、「家事、子育て、介護等への男女共同参画の促進」という箇所があります。おそらくこのところにしか「介護」という言葉が具体的施策で入ってこないのかな、という感じ。もし入っていたら申し訳ないのですが、ここで「介護制度に対してどう考えていくのか」というような施策展開、介護の施策についての展開が入ってこないと大きな欠落部分になるのではないかと感じます。というのは、介護保険制度が出来た時から「家事介護」をどうしていくのか、ということが私の頭の中からいつも離れないでいるのです。この「家事介護」ということが、うまくここの部分からの解放ということが無いと男女共同参画というのはほとんど意味がなくなってしまう、いろんな施策は作っても意味が無いことになってしまう。と思っているのですが、その辺りが私の見落としなのかどうかどこかに書いてあるのかどうかですね。

介護保険制度について言えば、当時の理念から言って、「大変すばらしい形で展開が出来てきた」と思っているのですが、今財源不足の中で結果として家族への負担が前よりも多くなってしまっている、というのが現状であろうと思っております。具体的に例えて申し上げれば、「要介護1」と「要介護3」の親がいる場合、枠が40数万円あります。ところが使えるのは何かといえば、家族がいた場合家族が親の面倒を見ていた時、デイサービス以外に使う枠がほとんど無い。これが現実なのです。そのような形に制度を縛ってきてしまっている、そのような問題をどのようにして考えていくか、ということが重要な話なのです。そこまでここで書けということは、先ほどの縦糸の話に入ってしまいますから言えませんが、横糸として介護という形からの解放をしていくために、どのようにしていけば良いのかという、施策についての話が必要ではないかという感じがします。

以上3点のみ申し上げます。

（原座長）

その点は、アンケートの項目として加えた方が良いですか？

（根本委員）

項目ではありません。基本計画の中で、それをどう書いていくのかが大事です。

（原座長）

ありがとうございました。

（玉浦課長）

貴重なご意見ありがとうございました。
第2次計画のフォローアップについては、実は、毎年その年度に行なった事業について評価するためこの懇話会の下に評価委員会を設置しております。毎年各事業の進捗状況等についてその担当者と各々ヒアリングをいたしますので、その中で事業について「この事業が男女共同参画の視点からいくとどのように進んでいるのか」という評価をしております。そして、その結果を毎年白書に出しておりますけれども、この総合的な評価といたしましてこれを第3次の計画の中にどのような形で生かしていけるかということは検討していきたいと思います。

それから、介護につきまして先ほどご説明申し上げましたが、県民の意識調査の中でも聞いておりますので、その結果を踏まえてどのような施策が出来るか、あるいはこの第3次計画の中に盛り込むことが出来るかということを担当部局と一緒に考えていきたいと思います。どうもありがとうございました。

（原座長）

はい、どうぞ。根本委員。

（根本委員）

フォローは、ぜひ行っていただきたいと思います。もう少し具体的に申し上げておかないと問題点が分からないと思いますので申し上げておきますが、「千葉県男女共同参画計画（第2次）」の99ページの(2)の2番目に、「審議会等への女性登用促進要綱の遵守」とあります。この箇所の「事業の内容」に「事前協議等で女性の登用を呼びかけます」とあります。私は以前この審議会で「実際にこれを行いますと、OKしなければ良いわけですから」という話をしました。「OKしなければ良い」と。

うちは、現在42％になっているはずです。これは何かというと、極端に上がってきているわけですが、これは、まさに事前協議で「ダメだ、パーセンテージの目標を達していなければ突き返す」という話をするという形。ところが「事前協議の遵守をします」って言って、ここに書いてあるようなものがフォローしたときに、「事前協議はやっているが、実質的にはとりあえず下がっている」という話になってしまったのではあまり意味が無いという点があります。それから、このような形で書く以上に突っ込んでもらいたいのは、私どももこの間「目標を40でなく、50にしようか」と言ったところ、「いい加減にしろ」と言われました。「無理なところがある」ということです。どうしても男性しか入れない審議会というのがある。そのような話がありましたところ、もう一方から出たのが「いや、それだとしたら、なぜ男性しか入れないのか。なぜそのようなところについては登用していけないのか。」というところについて分析した上で判断をする。「個々の審議会の性格等の中で、大雑把に全体何％」ではなくて、そこまで立ち入った議論をするということを書き込むべきではないか。私どもの審議会では言われているわけです。

そのようなことをここで書けるのかどうかなのですが、そういうところまでご検討いただけるとありがたいなと思っているのです。パーセンテージだけ書けと言うつもりではありませんから。

（玉浦課長）

ありがとうございます。確か以前のこの懇話会の席で、根本市長からお話があったと思います。私どもも、各部署の担当の方と事前協議はしっかり行っておりますが、どうしても…。

トップの方（市長）が「40でなければ突き返してしまう」という、そのような方策もやってみたいとはいつも話しておりますが、これについては参考にさせていただきます。ありがとうございます。

（原座長）

どうぞ、小宮委員。

（小宮委員）

伺いたいのですが、DVの関係で、「資料2」の【基本目標3】の＜個別目標2＞「子どもの安全を守り…」の『「子どもの精神的ケア」について』のところに、「統計をとっていないが」というところがありますけれども、読んでいるだけなので少し意味が分からないのですが、「児童虐待的な様子が見える場合、程度にもよるが必ずご本人に確認のうえ」とあるのですがこれはどのような意味なのか。「子ども自身に確認する」ということだと思うのですが非常に難しいと思います。その辺をまず一点伺いたい。

それから、女性サポートセンターの関係で、ここには、確かに子どもを連れて入られる方が多いかなと思うのですが、「連れてくる子どもの年齢制限がある」ということを聞いているのですが、この点についてはどうでしょうか。

（原座長）

どうぞ荒巻さん。

（荒巻所長）

女性サポートセンターの荒巻でございます。

まず、＜個別目標2＞の「子どもの精神的なケア」「児童相談所に繋ぐ」という件に関しましては、入所されたお子様はいわゆるDV家庭に育っているため、児童虐待を受けていることが多々あるわけです。実際、児童虐待を受けている状況が見られるお子さんもいますし、入所してから安心・安全な中に入ったことにより、そのような状況の出ていらっしゃる方もいます。私どもとしては、最初から「児童虐待」という状況があって児童相談所に繋がっているお子さんについては、児童相談所と連携をとりながら取り組んでおります。

それから、入所した後、お母様の養育状況などにネグレクトがあったり、「少し危険だ」「これから養育していけるのか」というような状況があった場合には、基本的には私どものところを退所する際に新しく生活をすることになる地域の、例えば児童相談所や、市の児童家庭課に繋ぐわけですが、DV被害者に対しての私どもの支援の理念というのは、「ご本人の意思を尊重する」ということであります。したがって、「本人の意思を無視して繋ぐ」ということはしないということが基本です。

（小宮委員）

「ご本人」というのは、お母さんですか？

（荒巻所長）

そうです。お母さんの意思を確認して繋ぎます。
それから、年齢制限についてですが、年齢制限と言いますよりは中学生以上の男子に関しては私どもの施設ではご遠慮していただいているんですね。これについては「男子である」ということ。それから「中学生以上の男子」というのは、非常に「男性」というような観点で外見的に見られたりする、ということにより入所している女性たちが、それでなくても男性に対する恐怖心を非常に抱いている方がいらっしゃるので、そこでマイナスになってしまうというようなことがあります。また、入所している方々の状況等を踏まえた時に、「中学生以上の男子が入所することが、果たしてその子にとって良いのか」というような環境的なことも含めまして、その時点で私どもは「出来るだけ良い方法」ということで、例えばそういう場合には、私どもの方への入所ではなくて、母子生活支援施設の方で母子分離をしないで保護できるような形をとるなど工夫しております。

（原座長）

小宮委員、よろしいでしょうか。どうぞ。

（小宮委員）

実は、この女性サポートセンターへの今聞いた子どものことなのですが、中学生以上の男子について、「ここでは一緒だと入れない」ということで、以前からこうした話を聞いておりまして私はある意味非常に「不思議だ」というか、そのように一律で切られてしまって良いのか、とも感じていたのですがこの点について、おそらく県民の中には「納得出来ない」という方もいたはずだと思うのですが、そのような意見などは来ていなかったのでしょうか。

それから、そのような形で、女性サポートセンターに断られ、他のところに入られた方が実際にいらしたのかどうかこの問題については確かに色々難しい点があるかと思うのですが、県民から「中学生以上の男子を連れてきた人はダメ」という印象の非常に強い施設だと思われているようなのですが、この点についてはどうでしょうか。

（原座長）

荒巻さん。

（荒巻所長）

私どもも、「男の子がいるとダメ」と決め付けている等、短絡的な捉え方をされてしまうことにはとても懸念しております。私どもは、例えば中学生以上の男子を連れたお母様に対しては一時保護を求めてきた場合に、そこで「ダメ」という言い方はしておりません。そのお子様がいてなおかつ一時保護が必要な場合には、どのような形がその家族にとって一番良いのか、それがその男の子にとって一番良いのかということで、例えば先に申し上げましたように一時保護を受け入れて、その男の子も一緒に入所できる一時保護施設に委託するといった形を取っております。

それから、今「一律」というお話があったのですが、これはその状況によってOKを出していると、その線引きが逆に非常に難しくなってきて「うちの子は断られたのに、あのうちは良い」とかそういった問題も出てくるのではないか、などということも懸念しております。

それから、中学生以上の男の子は性差といいますか、色々出てくる年頃ですのでまだ子どものような感じの方もいらっしゃいますし、見るからに「男性」というようなイメージを持っているお子さんもいらっしゃいますので、その辺でやはり「加害者が男性」ということを考えた時に、また私どもが安全確保、そして集団生活をしている中での安定といったことを考えますと、今の段階ではやはり中学生以上の男子については今の方法で、そして受け入れるときにはより良い方法で検討していきたいなと思っております。

件数については、「数字でいくつ」ということは申し上げられないのですが、実際に中学生を連れていらっしゃった方で母子生活支援施設の方で受け入れていただいた方、それからちょっと問題状況もあったのでそのお子さんだけ児童相談所に一時期入っていただいた後退所した時には一緒になる、という形を取った例があります。

（原座長）

ほかにありますか。
今後の検討事項で、特にこの頃は、国連でも「女性のための男女共同参画とか男女平等」というだけじゃなくて、「男女のための男女共同参画とか男女平等」ということを言っているので、どうして男の方の自殺が日本ではこんなに多いのだろうか等も含めて、それからちょうど中学生その他思春期の男子も含めて、全体としてもっと考えていかなければいけないことがあるのかなと思っております。他にどうぞ。まず、中井委員。

続けて横山委員。それから竹内委員。

（中井委員）

細かいことですが、県民意識調査の設問の内容についての意見でございます。

3ページの設問13番に、就業のあり方についての選択肢があり、男性に妻の働き方について聞くということになっておりまして、女性は自分の働き方、男性は妻の働き方を聞くという質問になっておりますが、なぜ女性の就業についてのみの質問なのか非常に違和感があります。男性自身の働き方についての設問があっても良いのではないかと思います。

その下の選択肢も、いかにも性別役割分担意識を増長するような選択肢しか無く「男性が外で働いて女性は家庭に入る」、「家庭に入る」という表現もそうなのですが、そこの中から選択をすることの言葉の違和感があります。

（原座長）

ありがとうございます。続けてどうぞ。横山さん。

（横山委員）

環境団体から参加させていただいております、横山と申します。

未定稿の意識調査の概要の4ページの「社会活動への参画」というところで、「政策・方針決定に関わる公職、役職への女性の進出」のところで、一番最後から2番目の「町内会長、自治会長、PTA役員」というところを、「地域活動団体役員」というような形にしていただくと良いのではないかと思います。18番で、「参画している地域活動」というのを説明されておりますので、そこに「役員」という形で今までには無かったようなNPO、ボランティア団体も入れていただいております。そうすると私のような環境活動の団体もそこも入ってくるのではないか。やはり「環境」というのは政策方針決定に関わるようなところに出て行かなければ最終的に解決されないということが分かっております。特に女性をなるべく出そうとしておりますが、今定年退職者が次々と出てきておりまして役職を求めているような団体の役員になろうとする方もいらっしゃる。やはり女性を育てようとしておりますので、そこの辺りも少し応援していただく意味で「地域活動役員」のような形で出来ないか、ということです。

（原座長）

池口さん。

（池口委員）

私どもは、福祉の総合的な相談支援事業を行っている関係で、相談が寄せられる個別的・具体的な問題についてお伺いしたいと思います。この計画全体を、きちんと把握していないかもしれないのでそういう点で適切でなければ申し訳なのですがランダムに申し上げます。

1点目は、介護現場における同性介護。これは人権に関わる問題でして事業評価の項目としてはあるわけですが、この計画の中でどのように位置付けられているのか、また位置付けられているとするならば、進捗状況等分かれば教えていただきたい。

2点目は、ネグレクトされている児童であるとか、虐待・被虐待児童等の子どもの支援において、「訪問による在宅養育支援」というあり方が非常に重要であることが現場では共通理解になっております。今まではそういう事業がありませんでしたのでここの部分がぽかっと抜けているのです。児童福祉法の改正により事業化されましたが、このあり方自体明確に訴えていかないと虐待対策は出来ないと思います。

3点目は、従来から計画の中に盛り込まれている、いわゆる母子の一人親家庭のお母さんの就労です。現場においては現在もなかなかうまくいかない、というのが実感なのですが、全体として進捗状況が分かればどのように進捗しているのか教えていただきたい。

4点目は、医療的なケアを必要とする心身障害児のための、在宅における看護体制の確立をぜひ推進していただきたいということです。これが無いと働いていようと働いていなかろうと、この子どもたちを育てているお母さんは完全に参ってしまいます。訪問看護師も非常に少ないのですが、看護師ならばこのケアが出来るというものではないのですね。その意味では、やはりそういう子どもたちに向けての看護の研修体制も特別に設定しないとこの課題は達成されない。そういうことも計画の中に入れていただきたいと思います。

（原座長）

ありがとうございます。時間の関係があるのですが、玉浦課長。

（玉浦課長）

中井委員さんと横山委員さんの質問、それから池口委員の質問についてですけれども色々ありがとうございました。

まず、中井委員のご意見は、ずっとこの形でやっているという。これは時系列を取りたいというような思いもありますので同じ質問にさせていただいておりますが、「男性の取組みについて」というのもあるべきではないかというご意見がありました。これについては私どもで今後検討していきたいと思います。

それから、在宅の養育支援等についても抜けているのでは、ということにつきましては、先ほど申し上げましたけれども、県民の意識調査の結果を踏まえましてどのような書きぶりにしたらよいのか等について、健康福祉サイドのほうと一緒に打ち合わせ・検討しながらやっていきたいというふうに思っております。一つ一つ、池口委員から個別にありましたけれどもそれらについても同じような形で対応させていただきたいと思います。

（原座長）

竹内委員。

（竹内委員）

千葉県にある56市町村の中で、男女共同参画課が結成されているところが、約51でしょうか。「千葉県男女共同参画計画（第2次）」の86ページによりますと、26の市町村が計画を策定しているということです。男女共同参画の課・班が既に出来ているのですから、策定の更なる促進を強行ではないですけれども、もう少し行政側に働きかけをしていただけたらよろしいのではないかということを感じました。

それから、先ほど荒巻所長のご説明の中にありましたように、やはりDVに遭われたお子さんたちというのは、非常に男性に対する恐怖心というのがありますので、中学生くらいになると、「大人」という感覚がありますからセンターで取られているような感じでよろしいのではないかと思います。

やはり、子ども・女の子・DVの親等の立場を考えますと、「中学生以上の男の子（男性）が一緒に入所している」ということに対しては、抵抗を感じて怖い思いをするのではないかと思いますので、所長のようなお考えでよろしいのではないかと思っております。以上でございます。

（原座長）

ありがとうございます。他にも、おそらく、今日配布された資料に関するご意見・ご質問等あろうかと思いますが、おありでしたら書面で男女共同参画課の方にご提出いただければ、ご対応していただくとか反映していただくとか出来ますでしょうか。そういうことでどうぞよろしくお願いいたします。

一言、花澤副座長にコメントをお願いします。

（花澤委員）

本日、初めて参加をさせていただきました。

事業経営者という立場から意見を申し上げるということが私の責務ではないかと思い、今日皆様の意見を拝聴させていただきました。企業を取り巻く環境もこの20数年来大きく変わってきておりまして、マーケットにおける消費の購買を決める決定権・女性の発言力が非常に高くなってきています。「女性が消費をリードする」というのは、まさしく事実として動いてきている。このようなことを反映して、企業でも企画部門であるとか営業部門のようなところに、管理職として女性を積極的に登用しているというのは皆さんよくご存知のとおりだと思います。

また、男性だから女性だからという考え方を持っている企業経営者は、さすがにもう少なくなってきております。例えば、人づくり・人材教育の面でも、企業は人それぞれが持っている個性・能力差をどうやって生かすか、そういったことに非常に力を注いできております。人の感性が、新しい商品の開発そういったものに結びついてくる時代ですから、画一的な教育研修というものは姿を消してきている。そういった中で女性の持つ、あるいは男性の持っているそれぞれの個性・能力の開発ということを考えてきております。

今後、色々皆様のご意見を伺いながら企業経営者に情報提供・啓発出来ることがあればと思います。よろしくお願いします。

（原座長）

ありがとうございました。それでは、次回の会合に関しまして、玉浦課長の方から。

（玉浦課長）

2回目になりますが、2月の上旬、2月議会の前を予定しております。その時に、今後どうやって進めるかといった具体的な方針を皆さんと協議したいと思います。よろしくお願いします。

（原座長）

では、本日の議事は、これで終了いたします。どうもありがとうございました。