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更新日:平成27(2015)年10月31日

DV(ドメスティック・バイオレンス)に対する県民意識について(平成27年度第2回インターネットアンケート調査結果)

1.調査の目的

県では、平成24年3月に策定した「千葉県DV防止・被害者支援基本計画(第3次)」の改定にあたり、県民の皆様のDVに対する意識や関心などを把握し、配偶者等からの暴力を許さない社会の実現に向けた取組みを推進するための基礎資料として活用することを目的に、皆様のご意見を伺いました。

2.調査の実施状況等

(1)調査対象アンケート調査協力員1,639人

(2)調査時期平成27年8月26日~9月8日

(3)調査方法インターネットアンケート専用フォームへの入力による回答

(4)回答状況アンケート調査協力員1,639人のうち220人が回答(回答率13.4%)

(5)調査項目

問1.DV(ドメスティック・バイオレンス)について、知っていますか。

問2.デートDVについて、知っていますか。

問3.配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(DV防止法)を知っていますか。

問4.あなたが「DV」にあたると思う行為にチェックをつけてください。

問5.DV、デートDVの被害についてお伺いします。

問6.県内にはDV、デートDVに関する様々な相談窓口があることを知っていますか。知っている相談窓口のすべてにチェックをつけてください。

問7.DV、デートDVを防止するためにはどのようなことが必要だと思いますか。当てはまるすべてにチェックをつけてください。

問8.今後のDV防止・被害者支援施策についてのご意見、特に配慮してほしいことなど、ご要望がありましたらお書きください。

3.回答者の構成

(1)居住地域(回答者数:220人)

居住地域

居住地域については、『千葉地域』が30.0%と最も多く、次いで『葛南地域』が22.7%となりました。

<参考>

千葉地域

(千葉市、市原市)

葛南地域

(市川市、船橋市、習志野市、八千代市、浦安市)

東葛飾地域

(松戸市、野田市、柏市、流山市、我孫子市、鎌ケ谷市)

北総地域

(銚子市、成田市、佐倉市、旭市、四街道市、八街市、印西市、白井市、富里市、

匝瑳市、香取市、酒々井町、栄町、神崎町、多古町、東庄町)

東上総地域

(茂原市、東金市、勝浦市、山武市、いすみ市、大網白里市、九十九里町、

芝山町、横芝光町、一宮町、睦沢町、長生村、白子町、長柄町、長南町、

大多喜町、御宿町)

南房総地域

(館山市、木更津市、鴨川市、君津市、富津市、袖ケ浦市、南房総市、鋸南町)

(2)年齢(回答者数:220人)

年齢

年齢については、60~69歳が25.5%と最も多く、次いで70歳以上と40~49歳がそれぞれ21.8%となりました。

(3)性別(回答者数:220人)

性別

性別は、男性が67.3%、女性が32.7%でした。

4.調査結果

 問1.DV(ドメスティック・バイオレンス)について、知っていますか。(1つ選択)(回答者数:220人)

問1

DVについて、知っているかたずねたところ、『言葉としてもその内容も知っている』が96.4%と最も多く、次いで『言葉としては知っているが、内容は知らなかった』が3.2%、『言葉としても、その内容も知らなかった』が0.5%でした。

 問2.デートDVについて、知っていますか。(1つ選択)(回答者数:220人)

問2

デートDVについて、知っているかたずねたところ、『言葉としてもその内容も知っている』が62.7%と最も多く、次いで『言葉としても、その内容も知らなかった』が21.8%、『言葉としては知っているが、内容は知らなかった』が15.5%でした。

 問3.配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(DV防止法)を知っていますか。(1つ選択)(回答者数:220人)

問3

DV防止法について、知っているかたずねたところ、『法律があることも、その内容も知っている』が49.5%で最も多く、次いで『法律があることは知っているが、内容はよく知らなかった』が44.1%、『法律があることも、その内容も知らなかった』が6.4%でした。

 問4.あなたが「DV」にあたると思う行為にチェックをつけてください。(いくつでも)(回答者数:220人)

問4

「DV」にあたると思う行為についてたずねたところ、『平手で打つ・なぐる・足でける』が95.5%で最も多く、次いで『なぐるふりや刃物でおどす』が93.6%、『嫌がっているのに性的な行為を強要する』が90.0%、『大声でどなる』が84.5%、『職場に行くことを妨害したり、外出先を制限する』が84.1%などでした。

 問5.DV、デートDVの被害についてお伺いします。

(1)あなたやあなたの身近な人が、配偶者や恋人からの暴力を受けたことがありますか。(1つ選択)(回答者数:220人)

問5(1)

身近な人も含めてDV、デートDVの被害についてたずねたところ、『ある』が24.1%、『ない』が75.9%でした。

(2)(1)で「ある」と答えた方にお聞きします。
そのような行為を受けたのはどなたですか。当てはまる方すべてにチェックをつけてください。(いくつでも)(回答者数:53人)

問5(2)

(1)で「ある」と答えた方に被害を受けた方についてたずねたところ、『近親者』が45.3%で最も多く、次いで『知人・友人』が39.6%、『自分』が34.0%、『その他』が1.9%でした。『その他』は、「夫のDVから逃れて生活支援を受けた被害者」との回答でした。

 

 問6.県内にはDV、デートDVに関する様々な相談窓口があることを知っていますか。知っている相談窓口のすべてにチェックをつけてください。(いくつでも)(回答者数:220人)

問6

県内のDV、デートDVに関する相談窓口を知っているかたずねたところ、『各警察署の相談窓口』が62.3%で最も多く、次いで『市町村の相談窓口』が56.8%、『千葉県女性サポートセンター』が34.1%、『千葉県男女共同参画センター』が29.5%、『女性の人権ホットライン』が28.2%、『千葉県警察本部「相談サポートコーナー」』が26.8%、『県の健康福祉センター』が22.3%、『民間の相談窓口』が12.7%でした。『その他』としては、「知らない」「わからない」などの回答がありました。

 問7.DV、デートDVを防止するためにはどのようなことが必要だと思いますか。当てはまるすべてにチェックをつけてください。(いくつでも)(回答者数:220人)

問7

DV、デートDVを防止するために必要なことについてたずねたところ、『家庭で保護者が子どもに対し、暴力がいけないことを教える』が73.2%で最も多く、次いで『学校または大学で児童・生徒・学生に対し、暴力を防止するための教育を行う』が70.9%、『加害者への罰則を強化する』が69.1%、『暴力を振るったことのある者に対し、二度と繰り返さないための教育を行う』が67.3%、『メディアを活用して、広報・啓発活動を積極的に行う』が66.8%でした。『その他』としては、「デートDV防止のための教育を中学校や高校で実施する。」や「被害者に対して情報提供、逃げてもよい(逃げるべきだ)と伝える、避難・生活の自立の支援」などの意見がありました。

 問8.今後のDV防止・被害者支援施策についてのご意見、特に配慮してほしいことなど、ご要望がありましたらお書きください。(200字以内)(回答者数:95人)

(便宜上【DVの防止について】、【支援体制について】及び【その他】に分類し、主な意見について掲載しました。)

 

【DVの防止について】

(広報・啓発等)

  • 家庭や学校での人権教育も不可欠ですが、同時に町会自治会またPTA等での啓発活動や情報交換も大切。
  • 公的支援の広報・PRが周知徹底していないので「広報活動」の強化が早期に必要。
  • メディアを活用して、広報・啓発活動を積極的に行う。
  • 暴力を日常見聞きして育つと、それがなんともないような性格になるといいます。そのような環境で育つ子供がいなくするようなことが大切かと思います。そのために地域、学校、社会で協力し合って小さいころから暴力はいけないことだと認め合うことが必要かと思います。
  • 特に若い人は恋愛に憧れのようなものがあって、デートDVを受けていても被害者がそれと認識できない場合が多い。自分は関係ないと思っている人にこそ認識してもらえるよう、啓発を繰り返してほしい。

(教育)

  • 家庭および学校での教育(小学校時代から)が最も大切である。
  • 暴力がいけないことはわかっていても、自分のやっていること、さらには自分の受けていることが暴力と認識できない場合が非常に多いと思う。成人前から学校でデートDVをもっと普通に使うことばとして知ってもらわなければならないのではないか。

(罰則)

  • 加害者への罰則も更に強化する必要がある。

 

【支援体制について】

(情報管理)

  • 被害にあっている女性、男性の人権が保護されまた、避難した場合の情報が加害者へ知れることのない厳重な情報管理を願います。
  • 被害者の情報(居所など)は厳格に守る(自治体・社協・民生委員等かかわった人)。

(相談等)

  • 一般の方が躊躇せず警察等に相談して、被害者に配慮しつつ加害者にまずは(周囲が見ているという)警告を発する事が、やはり事態の悪化を防ぐ効果的手段と感じます。
  • いつでも、どこでも、相談できる社会インフラを醸成することが大事だと思う。
  • DV被害を受ける者は一般的には力関係で言えば弱者に当たることから相談窓口、相談機関の垣根をできるだけ低くすることが重要と考えます。スマホ、パソコン、電話などの簡単なツールを使った相談などができるようにしたり、訪問相談をしたり身近に相談ができる体制が効果的と考えます。
  • 国がもっと積極的に被害者に対する相談窓口を設けるべき

(被害者支援、加害者更生等)

  • 女性の経済的自立支援、暴力相手からの完全隔離
  • 被害者生活支援の就職サポート
  • シェルター、被害者を守る施設の充実を図る。
  • 活動の横のつながりと情報の共有化が必要。地域の自治会の活用をもっと積極的に。NPOの活用化。
  • DV被害者が一時避難する際の支援に充実を図る。住まいの確保への支援や、個人情報の保護など行政にできることをしっかりやる。また、こうした支援に関わる市民団体との協働や、財政支援などの充実。
  • 被害者支援に力を入れてほしい、啓発ももちろんだが被害のレベルで助ける人とそうでない人を区別するのではなく、まずは現状を把握し、状況にあった支援をしてほしい。また基本的には逃げて別れることが必要になると思うが、加害者の更生プログラムを主導してほしい。
  • 被害を受けた方は心のケアが必要になり働く事、外出もままならなくなります。本当の被害者には働く場の紹介や無料のカウンセリング等受けられるようにしてほしいです。
  • 加害者がまた別の人にDVをする再発防止対策。教育、啓発が重要。

 

【その他】

  • 税金の無駄遣いとならないよう費用対効果を考慮し、国、都道府県、市町村等の責任分界を明確にして整備する。公務員には国民に奉仕する義務があることを再度、指導教育を周知徹底し、公務員にしかできないことは公務員が、民間でできることは民間ですべき。
  • 精神的なDV(モラハラ)についても力を入れてほしいです。

 

※たくさんのご意見ありがとうございました。みなさまからいただいたご意見は、今後、千葉県のDV防止及び被害者支援の施策に役立ててまいります。

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:総合企画部男女共同参画課DV対策班

電話番号:043-223-2376

ファックス番号:043-222-0904

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