サービス停止情報

現在情報はありません。

ここから本文です。

ホーム > くらし・福祉・健康 > くらし > 消費生活 > 消費生活に関する相談 > 消費者センター > 「高齢者被害特別相談」の実施について

報道発表資料

更新日:平成30(2018)年8月31日

「高齢者被害特別相談」の実施について

発表日:平成30年8月30日
千葉県消費者センター

高齢化が進む中、悪質商法による高齢者の消費者被害があとを絶ちません。
千葉県では、関東甲信越ブロック高齢者悪質商法被害防止共同キャンペーンの一環として、相談窓口の一層の周知を図るため「高齢者被害特別相談」を実施します。
高齢者の皆様、そのご家族など身近に接していらっしゃる皆様、「おかしいな?」と思うことがありましたら、この機会にご相談ください。

1日時

平成30年9月18日(火曜日)から20日(木曜日)までの3日間

2受付時間(電話、来所共通)

午前9時から午後4時30分まで

3相談専用電話

相談専用電話:047-434-0999

※当センターへの来所による相談も受け付けています。

4高齢者から多く寄せられる相談事例

  • 架空請求…身に覚えがない「消費料金に関する訴訟最終告知」等と書かれたハガキや、「利用料金が未納」等と書かれたメール・SMS(ショートメッセージサービス)が届いた。
  • 点検商法…屋根等を「無料で点検する」と言って自宅を訪ねてきた業者に、点検を了承したところ、点検後、「すぐ修理しないと大変なことになる」などと不安をあおられ、高額な修理工事の契約をさせられた。
  • 利殖商法…「絶対もうかる」、「値上がり確実」などと強く勧められ、投資商品を購入したが、支払い後、業者と連絡が取れなくなった。
  • 訪問購入…「なんでも買い取る」と電話をしてきた業者に衣服の買い取りを頼もうと家に来てもらったところ、貴金属を強引に安く買い取られた。

といった相談が多くなっています。

5相談をされる皆様へ

平成29年度に千葉県消費者センターに寄せられた相談の3割以上が60歳以上の方からの相談であり、「電話勧誘販売」「訪問購入(訪問買い取り)」「訪問販売」に係る相談のうち、相談者の年代が明らかなものだけの割合では約5割から6割を占めています。

「話がうますぎる」「おかしいな?」と少しでも疑問を感じたら、千葉県消費者センターまで御相談ください。

高齢者悪質商法被害防止共同キャンペーンについて

16都県市及び1団体が広域的に連携し、同一のポスターの使用等により一斉啓発を行います。

実施時期:平成30年9月1日~30日

参加機関:千葉県、東京都、神奈川県、埼玉県、群馬県、栃木県、新潟県、長野県、茨城県、山梨県、千葉市、横浜市、川崎市、さいたま市、相模原市、新潟市、国民生活センター

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:環境生活部消費者センター 

電話番号:047-431-3811

ファックス番号:047-431-3858

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?