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報道発表案件

更新日:令和元(2019)年5月24日

不当労働行為救済申立てに対する却下決定について

発表日:令和元年5月23日

千葉県労働委員会事務局

千葉県労働委員会(会長:舩越豊)は、国鉄動力車労働組合総連合及び組合員10名から、東日本旅客鉄道株式会社を相手方として、平成30年5月28日に申立てのあった、千労委平成30年(不)第1号不当労働行為救済申立事件について却下決定を行い、本日決定書を当事者に送付しました。

事件の概要は、次のとおりです。

1.当事者

  • (1)申立人:国鉄動力車労働組合総連合(組合員約300名)、組合員10名
  • (2)被申立人:東日本旅客鉄道株式会社(本社:東京都渋谷区)

2.審査経過

  • 平成30年5月28日:救済申立て(同年9月10日結審)
  • 平成31年4月25日:公益委員による合議で決定

3.申立人の主張

  • (1)国鉄の民営化時に、被申立人が、申立人組合に所属する組合員を不採用としたことは、労働組合法(以下「法」という。)第7条第1号の不当労働行為(不利益取扱い)に該当する。
  • (2)申立人組合との団体交渉に応じなかったことは、同条第2号の不当労働行為(正当な理由のない団体交渉拒否)に該当する。

4.決定の概要

(1)主文

本件申立てを却下する。

(2)判断(要旨)

  • ア.救済申立ては行為の日から1年以内に行う必要がある(法第27条第2項)ところ、不採用に係る申立ては行為の日から1年を経過(約30年)しているものであり、不適法である。
  • イ.団体交渉拒否に係る申立てについては、被申立人は法第7条の使用者に該当せず、不適法である。

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:労働委員会事務局審査調整課審査調整班

電話番号:043-223-3735

ファックス番号:043-201-0606

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