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報道発表案件

更新日:令和2(2020)年3月9日

東日本大震災からの復旧・復興の取組状況について(令和元年11月末現在)

発表日:令和2年3月9日

防災危機管理部防災政策課

東日本大震災から9年を迎えるにあたり、復旧・復興の取組状況を取りまとめました。

主な内容については、以下のとおりです。詳細については別紙をご覧ください。

1.総括

被害の原状回復を行う「復旧事業」については、現在受付を継続している災害援護資金貸付金以外の事業は全て完了し、将来にわたり安全な地域づくりを推進する「復興事業」についても、順調に進められています。

  • 復旧事業:99事業中、98事業完了(99.0%)
  • 復興事業:108事業中、101事業完了(93.5%)

(制度等を創設し、支援体制を確保済みの事業は「完了事業」としています。)

2.継続実施中の主な事業について

(1)復旧事業の取組状況

災害援護資金貸付金

被災者に対し生活を立て直すための資金貸付を行っています。また、被災者の負担を軽減するため、貸付金に対する利子相当分を県が全額助成しています。

(2)復興事業の取組状況

海岸・河川の津波対策事業

海岸津波対策としては、九十九里有料道路のかさ上げを含む、築堤が進み約8割が完了しました。河川津波対策としては新川、栗山川、木戸川、真亀川に加え、新たに作田川の堤防かさ上げ工事が完了しました。

社会教育施設・体育施設の耐震化

総合スポーツセンター野球場耐震・大規模改修工事について、今年度工事完了予定であり、令和2年4月からの供用開始を予定しています。

防災林造成事業

砂丘の嵩上げは平成28年度に、津波被害を受けた区域の植栽は平成30年度に完了しました。現在は、その他の区域で防災林の再生が必要な箇所の植栽を進めています。

医療施設耐震整備事業

入院患者等の安全を確保するとともに適切な医療を提供していくため、各種補助事業により医療施設の耐震化を促進しています。これにより県内病院の耐震化率は76.6%となりました(策定時53.2%)。

【参考】放射性物質への対処状況

平成23年11月に県の対処方針を策定し、58事業が実施済です。現在は大気・公共用水域・水道水・食品(農林水産物等)のモニタリングなど、27事業を継続しています。

よくある質問

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お問い合わせ

所属課室:防災危機管理部防災政策課被災者支援班

電話番号:043-223-3403

ファックス番号:043-222-5208

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