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報道発表案件

更新日:令和2(2020)年9月9日

「千葉県災害復旧・復興に関する指針」の改訂について(令和2年9月改訂)

発表日:令和2年9月8日

千葉県防災危機管理部防災政策課

令和2年9月9日で本県に大きな傷跡を残した房総半島台風による被害が発生してから約1年が経過します。

発災から約1年を迎えることから、本日「第4回千葉県災害復旧・復興本部会議」を開催し、「千葉県災害復旧・復興に関する指針」について、これまでの復旧・復興に向けた取組の実績や進捗状況を追記する改訂を行いました。

今後も被災された県民の方々や市町村の声をしっかり伺い、復旧・復興に取り組んでまいります。

1.指針について

令和元年房総半島台風、東日本台風及び10月25日の大雨が短期間のうちに連続して発生し、本県では膨大な数の住宅損壊、広範囲で長期にわたる停電と通信遮断や断水、更には河川の越水により生じた浸水、土砂災害など、これまでにない被害が発生しました。

そこで、「被災者の一日も早い生活と暮らしの再建」「農林水産業や商工業など地場産業の力強い復活」「オール千葉で災害に強い千葉県づくり」の3つの「基本的考え方」を掲げた「千葉県災害復旧・復興に関する指針」を昨年11月に策定し、この基本的考え方に沿って、復旧・復興に取り組んでいます。

このたび、発災から約1年を迎えることから、「千葉県災害復旧・復興に関する指針」について、これまでの復旧・復興に向けた取組の実績や進捗状況を追記する改訂を行いました。

なお、これまでの主な実績や進捗状況の概要は、下記のとおりです。

2.これまでの主な実績

1.被災者の一日も早い生活と暮らしの再建

(1)生活の支援

住宅被害に係る支援
  • 災害救助法(応急修理)による助成と併せ、これまで支援制度の対象外であった一部損壊の住宅の修理費用について、県独自の支援制度である「被災住宅修繕緊急支援事業補助金」により上限額の上乗せや補助対象の拡充を行ったところであり、両制度により約1万5千件の住宅の工事が完了しました。
住宅支援制度別の実績(令和2年7月末時点)

住宅支援制度

被害区分

申請件数

工事完了件数

応急修理

6,042

3,467

半壊以上

2,850

1,749

一部損壊

3,192

1,718

緊急支援事業
補助金

18,243

11,811

半壊

37

31

一部損壊

18,206

11,780

※緊急支援事業補助金の一部損壊の件数は応急修理を併用している件数を除いてあります。

被害区分別の実績

(令和2年7月末時点)

被害区分

申請件数

工事完了件数

半壊以上

2,887

1,780

一部損壊

21,398

13,498

24,285

15,278

被災当時

令和2年8月時点

  • 住宅の復旧は進んでいるものの、被害の大きかった安房地域を中心として、未だ応急的な措置が継続している家屋もあることから、市町村と連携し、下記の取組を進め、速やかな制度の利用を促しています。

広報をあらためて実施するとともに、被災者の状況や意向の把握に努めます。

地元の工事業者への修繕工事の依頼が集中し、着工が遅れている地域があることから、地域外の工事業者を紹介する「被災住宅工事相談窓口」の活用を案内しています。

資金不足等により屋根の修繕が困難な方を支援するため、応急的で簡易な工事手法の紹介をしています。

高齢者などの要支援者を支援するため、防災・住宅・福祉の各部署が連携して被災者についての情報を共有し、相談支援等を実施するよう依頼しています。

被災した住民の方の負担軽減
  • 住家に大きな被害を受けた被災者に対しては被災者生活再建支援制度による支援金を、7月末時点において、1,169件支給しました。

被害の程度

支給額

支給件数

全壊

300万円(最大)

366件

大規模半壊

250万円(最大)

516件

半壊(解体)

300万円(最大)

287件

全国から寄せられた義援金を令和2年6月末の受付完了までの間に約39億円を受け入れ、これまでに第一次配分及び第二次配分として、市町村に対し約32億円を送金し、市町村では順次、被災した住民の方への支給を行っています。

区分

一件あたり配分額
(※7月末時点)

人的被害

死者

600,000円

重傷者

300,000円

住家被害

全壊

600,000円

半壊

300,000円

床上浸水

60,000円

一部損壊

10,000円

(2)災害廃棄物の早期処理に向けた支援

災害廃棄物処理の市町村支援
  • 大量に発生した災害廃棄物を円滑かつ迅速に処理するため、「千葉県災害廃棄物処理実行計画」を策定し、令和3年3月までの処理完了を目指し、取り組んでいます。
  • 一連の災害で発生した片付けごみの仮置場への搬入は既に完了し、仮置場から処理施設等への搬出については、令和2年7月末時点で、35市町村のうち34市町村が完了しています。
  • 被災家屋の公費解体及び費用償還については、32市町において令和3年3月までの完了を目指して解体作業が進められており、令和2年7月末時点で、10市町が完了しています。

片付けごみ仮置場【保管中】

片付けごみ仮置場【搬出完了】

公費解体中の現場

(3)相談体制の構築や被災児童生徒への支援

生活再建に向けたきめ細かなサポート
  • 精神保健福祉センターの電話相談において、台風等被害関連メンタルヘルス相談を実施しています。また、支援者への支援として、講演会や出張メンタルヘルス相談を実施しました。
被災児童生徒への支援
  • 令和元年度において、スクール・サポート・スタッフを36校に、学習サポーターを52校に配置し、授業の遅れを取り戻すための支援を実施しました。
  • スクールカウンセラーについては、令和元年10月までに34校に緊急派遣したほか、被害が大きかった地域や派遣要請があった18校については令和2年3月末まで配置しました。

2.農林水産業や商工業など地場産業の力強い復活

(1)被災農業水産業者への支援

復旧を支援するための各種助成については、事業要望等の受付は完了しており、被災事業者が行う復旧の進捗にあわせて支給事務等を行っています。

被災農林水産業施設等の復旧への支援
  • 被災した農業用ハウス等への支援制度である「被災農業施設等復旧支援事業」については、一人でも多くの方が農業を継続できるよう、県補助率を従来よりも上乗せし、手厚い支援を行っています。令和2年7月末時点において、約7千6百件に上る事業計画を承認し、約3千7百件の農業用ハウス等の復旧が完了したところです。引き続き、国や市町村、関係機関と連携し、一刻も早い農業用ハウス等の復旧に取り組んでいきます。

被災当時の壊れたビニールハウス

復旧完了したビニールハウス

  • 農業用ハウス等の復旧については、大量発注による資材等の不足や施工人員の不足が見込まれました。このため、資材関係者や施設施工関係者に対して、資材の円滑な供給や早期の施工等の協力依頼を行うとともに、JAと協力し、生産者が自力で施工できるよう、建て方の手順を学べる講義や、測量、パイプの組み立て、フィルム張りなどの実地の研修を開催し、計3回の研修で延べ185名の参加がありました。なお、水稲については、復旧が急がれた育苗ハウスの施工が進み、例年並みの作付となりました。
  • 「農業・漁業災害対策資金」については、市町村を通じて4回の融資希望調査を実施し、令和2年7月末時点において、約250件、約9億9千万円の農業災害対策資金が融資実行されています。
被災農林水産業共同利用施設等の復旧への支援
  • 農協等の所有する集出荷場などの共同利用施設等については、復旧支援制度である「農林業共同利用施設災害復旧事業補助金」を活用し、令和2年7月末時点において、申請のあった9施設の復旧が完了しました。
  • 漁協の漁具倉庫など共同利用施設や漁協食堂等については、「浜の活力被災施設整備等対策事業」を活用し、令和2年7月末時点において、申請のあった5件のうち1件の復旧が完了し、残り4件について、現在、復旧を進めています。

再開した漁協食堂

被災畜産農家への支援
  • 畜産物を生み出す家畜(搾乳牛、繁殖豚、採卵鶏)を新たに導入する経費への支援制度である「被災畜産業緊急支援対策事業」については、市町村や関係団体を対象とした支援制度の説明会を実施し、令和2年3月上旬までに事業者からの申請を受け付けました。令和2年8月11日時点において、申請のあった繁殖豚108頭(対象農家2戸)については導入が完了し、搾乳牛241頭(対象農家67戸)、採卵鶏318,558羽(対象農家17戸)について、順次導入を進めています。

(2)被災した中小企業への支援

被災中小企業の事業再建に必要な経費に対する支援
  • 工場や店舗、観光施設などの建物や機械設備等への支援制度である「千葉県中小企業復旧支援事業」について、令和2年4月30日で申請の受付を完了しました。724事業者から総額約25億円の補助申請があり、令和2年8月末時点で205件、約4億7千万円の交付決定を行ったところです。令和2年度末の完了を目指し、引き続き、被災事業者が行う復旧の進捗にあわせて補助金交付の手続きを進めていきます。
  • 設備復旧等の資金繰りの円滑化を図るため、県制度融資のセーフティネット資金の利用枠を設けており、令和2年8月末時点において保証承諾額は約137億円となっております。また併せて、金利の負担を軽減する利子補給を行っています。

(3)復興機運の醸成

復興する千葉の姿の発信
  • シンボルマークを使用したのぼり、ミニのぼりを作成し、市町村や協力企業に配布したほか、今年度新たに放送を開始した「ミンナノチカラ~CHIBA~」など、県の広報番組等において、キャンペーンの実施や営業を再開した施設、復興への取組に関する紹介を行いました。

(左)がんばろう!千葉キャンペーンの「のぼり旗」

(右)北海道厚真町立厚真中学校から頂いた横断幕

観光需要の喚起
  • 県内での宿泊を伴うツアーや宿泊について、1人1泊当たり最大5,000円を支援する「千葉県ふっこう割」を令和2年1月8日から2月29日までの期間で実施し、観光需要の喚起を図りました。

3.オール千葉で災害に強い千葉県づくり

(1)停電・断水対策等の充実

各施設における停電・断水対策等の促進
  • 停電や浸水による影響が大きいライフライン関係施設や河川管理施設、特別支援学校など、人命に関わる施設・設備を優先的に整備しています。
  • 緊急輸送道路や主要幹線道路上の早期復旧を要する交差点にある信号機について、停電時においても対応できるよう、可搬式発動発電機を200台整備しました。
電力事業者等と連携した倒木処理の迅速化
  • 東京電力パワーグリッド株式会社と、通行障害となっている電柱や電力復旧作業の支障となっている道路上の倒木除去に係る事項や、相互連絡体制の構築、医療施設などの重要施設への電源車の優先配備、平時における計画的な樹木伐採の連携について、令和2年7月30日に協定を締結しました。併せて、停電等の未然防止に向けて、予防伐採について引き続き協議を進めています。

被災当時の倒木

被災当時の電柱倒壊

(2)治水対策の充実

災害に強い河川等の整備
  • 一宮川では、今回と同規模の降雨に対して今後10か年で家屋や主要施設の浸水被害ゼロを目指す「一宮川流域浸水対策特別緊急事業」に着手することとし、改修事業を集中的に実施するため、「一宮川改修事務所」を令和2年4月に新たに設置しました。なお、中流域では、国の「河川激甚災害対策特別緊急事業」の事業採択を受け、河道断面の拡大を実施しています。また、上流域や下流域、支川などで実施する対策について、6市町村と県で構成する「一宮川流域減災対策会議」を設置し、令和2年12月までに地元との合意形成を図った上で、河川計画の策定や見直しを進めます。

被災当時の一宮川

印旛沼では、水資源機構や関係自治体及び利水者と協議し、予備排水開始の基準となる予測総雨量を引き下げることとし、令和2年6月から新たな運用を開始しました。

治水ダムの効果的な運用
  • 事前放流の効果検証を踏まえ、関係者との調整を進めた結果、洪水調節機能を最大限発揮するための事前放流や緊急放流を、円滑に実施できるように、治水ダムにおける操作要領の改訂等を行い、令和2年6月から運用を開始しました。

(3)道路ネットワークの整備

災害に強い道路ネットワークの整備
  • 道路法面対策は、緊急輸送道路をはじめ、生活の安全に直結する箇所等を優先して整備しており、老朽化した法面の補修や土砂崩落対策など、令和元年度は19箇所で工事を実施し、8箇所が完了しました。引き続き、残る11箇所で工事を行い、道路法面の強化に努めます。

(4)防災力の向上に向けた取組の推進

洪水からの迅速な避難
  • 浸水想定区域図については、令和2年5月末までに26の水位周知河川すべてにおいて、公表しました。現在、区域に関するデータを関係市町村に提供した上で、浸水範囲に基づく避難勧告等が住民へ確実に発令されるよう取り組んでいます。また、早期に市町村がハザードマップを作成できるよう、作成方法などの助言を行っています。

浸水想定区域図

既存の水位計を補完する危機管理型水位計を、水位周知河川など27河川34箇所に設置し、令和2年6月1日から運用開始をしました。

危機管理型水位計

土砂災害からの迅速な避難
  • 土砂災害警戒区域等の指定については、出水期前の令和2年5月末までに指定率は53%となりました。引き続き、令和3年5月末までの指定完了を目指し、着実に区域指定を進めていきます。また、新たな危険箇所の基礎調査に向けて、令和2年度から、数値標高モデル等の高精度な地形情報を用いて危険箇所を抽出するとともに、4月から試行している「市町村との情報共有の仕組み」により、危険箇所の把握をしています。
自助共助の取組推進
  • 学校で指導すべき風水害を含めた防災教育の具体的内容や指導例等を掲載した「学校安全の手引」を作成し、令和2年3月に全学校へ配付しました。さらに、教職員が参加する防災教育実践研修会などにおいて、防災教育の重要性や指導する際の参考となる「学校安全の手引」の内容などについて、改めて教職員に周知しました。
  • 大規模災害の発生時に避難所等で要配慮者に対して福祉支援を行う「千葉県災害福祉支援チーム(DWAT)」の派遣体制を整備するため、令和2年7月30日に、県、県社会福祉協議会、福祉関係団体(13団体)との間で、派遣に関する基本協定を締結しました。

協定締結式

行政における防災対応力の向上
  • 県の地域防災計画については、迅速かつ的確な体制を敷けるよう、災害対策本部設置基準、配備基準の見直し等の改正を行いました。
  • 災害時の情報収集体制の強化を図るため、情報連絡員(リエゾン)を事前に市町村ごとに指定しました。また、令和2年4月から国が構築した物資調達・輸送調整等支援システムを活用し、県内市町村と備蓄物資に関する情報の共有を図っています。

災害対策本部事務局図上訓練

よくある質問

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お問い合わせ

所属課室:防災危機管理部防災政策課復旧復興推進室

電話番号:043-223-3672

ファックス番号:043-222-5208

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