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更新日：令和2(2020)年6月10日

復旧・復興に関する支援情報

目次

1.り災証明書の発行

(1)り災証明書の発行

市町村が住家等の状況を調査し、被災者へ交付する「災害による被害の程度を証明する書面」であり、以下のような各種被災者支援策の適用の判断材料として、幅広く活用されます。

各種被災者支援策の例

• 給付：被災者支援生活再建支援金、義援金など
• 貸付（融資）:（独）住宅金融支援機構融資、災害援護資金など
• 減免・猶予：税、保険料、公共料金など
• 現物支給：災害救助法に基づく応急仮設住宅、住宅の応急修理など

活用できる方

災害により住宅に被害を受けた方

問い合わせ先

各市町村

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2.経済・生活面の支援

(1)災害弔慰金（国制度）

災害により死亡された方のご遺族に対して、「災害弔慰金の支給等に関する法律」に基づき支給します。

支給額

• <1>生計維持者が死亡した場合：市町村条例で定める額(500万円以下)を支給
• <2>その他の者が死亡した場合：市町村条例で定める額(250万円以下)を支給

支給の範囲・順位

1.配偶者、2.子、3.父母、4.孫、5.祖父母

※上記のいずれも存しない場合には兄弟姉妹（死亡した者の死亡当時その者と同居し、又は生計を同じくしていた者に限る）

活用できる方

災害により死亡した方のご遺族

問い合わせ先

各市町村

(2)災害障害見舞金(国制度)

災害による負傷、疾病で精神又は身体に著しい障害が出た場合、「災害弔慰金の支給等に関する法律」に基づき支給します。

支給額

• <1>生計維持者が重度の障害を受けた場合：250万円
• <2>その他の者が重度の障害を受けた場合：125万円

活用できる方

災害により以下のような重い障害を受けた方

1. 両眼が失明した人
2. 咀嚼（そしゃく）及び言語の機能を廃した人
3. 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要する人
4. 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要する人
5. 両上肢をひじ関節以上で失った人
6. 両上肢の用を全廃した人
7. 両下肢をひざ関節以上で失った人
8. 両下肢の用を全廃した人
9. 精神又は身体の障害が重複する場合における当該重複する障害の程度が前各項目と同程度以上と認められる人

問い合わせ先

各市町村

(3)千葉県災害弔慰金

災害により県内で死亡した方のご遺族に対して、県の基準により弔慰金を支給します。

支給額

10万円

活用できる方

災害により死亡した方のご遺族

問い合わせ先

各市町村

(4)千葉県災害見舞金

台風などの自然災害により行方不明となられた方の家族、重傷を負った方、家屋が全壊・全焼・流出した世帯に対して、県の基準により見舞金を支給します。

支給額

• <1>行方不明となられた場合：家族に対し10万円
• <2>重傷を負った場合：3万円
• <3>家屋が全壊・全焼・流出した場合：10万円

活用できる方

災害により行方不明となられた方の家族、重症を負った方、家屋が全壊・全焼・流失した世帯

問い合わせ先

各市町村

(5)被災者生活再建支援制度

災害により居住する住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対して支援金を支給します。

支給額

<1>住宅の被害程度に応じて支給する支援金（基礎支援金）

• 全壊等：100万円
• 大規模半壊：50万円

<2>住宅の再建方法に応じて支給する支援金（加算支援金）

• 建設・購入:200万円
• 補修:100万円
• 賃借（公営住宅を除く）:50万円

活用できる方

住宅が自然災害（地震、津波、液状化等の地盤被害等）により全壊等（※）又は大規模半壊した世帯

（※）下記の世帯を含みます。

住宅が半壊し、又は住宅の敷地に被害が生じた場合で、当該住宅の倒壊防止、居住するために必要な補修費等が著しく高額となること、その他これらに準ずるやむを得ない事由により、当該住宅を解体し、又は解体されるに至った世帯

被災時に現に居住していた世帯が対象となりますので、空き家、別荘、他人に貸している物件などは対象になりません。

問い合わせ先

各市町村

(6)災害援護資金の貸付

災害により負傷又は住居、家財の損害を受けた方に対して、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、生活の再建に必要な資金を貸し付けます。

また、災害援護資金を借り受けた方が支払う償還金のうち、利子に相当する額について補給金を交付します。

※借入申込期間は終了しました。

活用できる方

• 世帯主が災害により負傷し、その療養に要する期間が概ね1か月以上
• 家財の3分の1以上の損害
• 住居の半壊又は全壊・流出

※所得制限があります。

問い合わせ先

(7)生活福祉資金制度による貸付

県内に居住地を有する被災世帯（低所得世帯）に対して、当座の生活費や住宅を修復するための経費、家財道具などを購入するための経費などを貸し付けます。

緊急小口資金

被災により緊急かつ一時的に生計の維持が困難になった場合に必要な生活費を貸し付けます。

貸付額：原則として10万円以内。

福祉費

市町村の災害援護資金の貸し付けが優先されます。

• <1>住宅改修費：住宅を修復するための経費などを貸し付けます。
  貸付額：250万円以内
• <2>災害援護費：家財道具などを購入するための経費などを貸し付けます。
  貸付額：150万円以内

活用できる方

• 低所得世帯、障害者世帯又は高齢者世帯
• 福祉費（災害援護費）については、災害弔慰金の支給等に関する法律の災害援護資金の貸付が優先されます。

問い合わせ先

(8)母子父子寡婦福祉資金貸付金

母子父子寡婦福祉資金とは、母子家庭や父子家庭、寡婦を対象に、経済的な自立と生活の安定を図るために必要な経費を貸し付けるものです。
災害により被災した母子家庭及び父子家庭並びに寡婦に対しては、償還金の支払猶予などの特別措置を講じます。

活用できる方

母子福祉資金

1. 母子家庭の母（配偶者のない女子で現に児童を扶養している方）
2. 母子・父子福祉団体（法人）
3. 父母のいない児童（20歳未満）

父子福祉資金

1. 父子家庭の父（配偶者のない男子で現に児童を扶養している方）
2. 母子・父子福祉団体（法人）
3. 父母のいない児童（20歳未満）

寡婦福祉資金

1. 寡婦（かつて母子家庭の母であった方）
2. 40歳以上の配偶者のいない女子であって、母子家庭の母及び寡婦以外の方

問い合わせ先

(9)労働者福祉資金融資制度

県内の同一住所に1年以上居住している中小企業の労働者または失業した労働者の生活安定のための融資制度です。

中小企業労働者生活安定資金

中小企業にお勤めの方で療養費、災害による損失に充てる費用、住宅補修費など臨時の出費に対して貸し付けます。

貸付額：100万円以内

離職者生活安定資金

失業給付の受給資格を有し、その申請を行った求職活動中の方に生活費などを貸し付けます。

貸付額：20万円または30万円以内

活用できる方

中小企業労働者生活安定資金※以下のすべての要件を備えた方

1. 中小企業にお勤めの方
2. 1年以上同一の事業者に雇用されている年間所得150万円以上の方
3. 県内の同一の住所に1年以上居住し、世帯の生計を維持している方

離職者生活安定資金※以下のすべての要件を備えた方

1. 離職中であって、失業給付の受給資格を有する方で現にその申請を行った方
2. 労働の意思及び能力を有し、現に求職活動中で離職後18か月以内の方
3. 県内に1年以上居住し、世帯の生計を維持していた方

問い合わせ先

• 中央労働金庫各店舗
• 雇用労働課働き方改革推進班
  (043-223-2743)

(10)千葉県中核地域生活支援センター

子どもでも、大人でも、高齢者でも、障害がある方も、そのご家族も、どんな方からのご相談でもお受けします。

• ご自宅など話しやすいところでお話をお聞きします。
• 内容の種類にかかわらずご相談をお受けします。
• 困りごとの解決に向け、ご本人（ご家族）といっしょに考え、いっしょに行動し、必要な手続きをしたり、専門家へ相談に行ったりします。
• 必要に応じて、弁護士や医師、行政機関、他の支援機関などとの連携や調整、福祉サービスの利用支援などを行います。

活用できる方

千葉県民の方

問い合わせ先

各中核地域生活支援センター

(11)こころの健康相談窓口

こころの健康についての相談を行っています。電話や面接で相談ができます。センターの規模によって異なりますが、医師、看護師、保健師、精神保健福祉士、公認心理師、作業療法士などの専門職がいます。

活用できる方

災害により被災された方

問い合わせ先

• 各保健所
• 千葉県精神保健福祉センター
  (043-263-3893)

(12)消費者ホットライン

消費者ホットラインは、消費生活センター等の消費生活相談窓口の存在をご存知ない消費者の方に、地方自治体が設置している身近な消費生活相談窓口をご案内することにより、消費生活相談の最初の一歩をお手伝いするものです。

活用できる方

消費生活センター等の消費生活相談窓口の存在をご存知ない消費者の方

問い合わせ先

(13)保育所等保育料の減免

居住する家屋や家財などが著しい損害を受けた場合など、保育料が減免される場合があります。

活用できる方

保育所等に通う児童の保護者

問い合わせ先

(14)高等学校授業料等減免措置

災害による経済的な理由によって授業料等の納付が困難な生徒を対象に、授業料、受講料、入学料及び入学者選抜手数料等の徴収猶予又は減額、免除します。

活用できる方

地方公共団体の長が天災その他特別の事情のある場合において減免を必要とすると認める方

（高等学校等就学支援金の支給対象者を除きます。）

問い合わせ先

• 各県立学校
• 教育庁財務課会計指導班
  (043-223-4094)

(15)教科書等の無償給与（災害救助法）

災害救助法に基づく学用品の給付は、災害により学用品を失った児童・生徒に対して、教科書や教材、文房具、通学用品を支給します。

活用できる方

災害救助法が適用された市町村において、住宅に被害を受け学用品を失った小・中学校、高等学校等の児童・生徒（特別支援学校、養護学校の小学児童及び中学部生徒、中等教育学校、特別支援学校の高等部、高等専門学校、専修学校及び各種学校の生徒を含む）

問い合わせ先

災害救助法が適用された市町村

(16)千葉県奨学資金の返還猶予及び緊急貸付

千葉県奨学資金の返還について、自宅または職場等が被災した方は返還の猶予を申請できます。
また、高校在学中に被災により家計が急変した方については、奨学資金の貸付申請を各学校で受け付けています。

活用できる方

• 自宅または職場等が被災した方
• 高校在学中に被災により家計が急変した方

問い合わせ先

(17)子どもなどの相談支援

令和元年房総半島等の影響による停電・断水に伴い、避難所等での生活を余儀なくされている被災者の方々は、急激な生活環境の変化や今後の見通しへの不安から、心身の健康への影響が生ずることが想定されます。
児童相談所では、被災地域における子ども等への相談支援を行っています。

活用できる方

• お子さんのことで気になることがある方
• 養育に不安を感じている方

問い合わせ先

各児童相談所

(18)自然災害による被災者の債務管理に関するガイドライン

住宅ローンなどの免除・減額を申し出ることができます。本制度のメリットは以下のとおり。

• 弁護士等の「登録支援専門家」による手続支援を無料で受けられます。
• 財産の一部を手元に残せます（具体的には、債務者の被災状況や生活状況などの個別事情により異なります。）。
• 債務整理をしたことが個人信用情報として登録されないため、新たな借入れに影響が及びません。

債務の免除等には、一定の要件（債務者の財産や収入、信用、債務総額、返済期間、利率といった支払条件、家計の状況等を総合的に考慮して判断）を満たすことやローンの借入先の同意が必要となります。また、簡易裁判所の特定調停手続を利用することが必要となります。
※具体的な手続等は、一般社団法人東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関ホームページをご確認ください。

利用できる方

自然災害の影響によって、住宅ローンや事業性ローン等の既往債務を弁済することができないまたは近い将来弁済できないことが確実と見込まれ、破産手続等の法的倒産手続の要件に該当するなどの一定の要件を満たした個人。

問い合わせ先

最も多額のローンを借りている金融機関等

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3.税金・保険関係の支援

(1)地方税の特別措置

地方税の減免等

災害により損害を受けた場合は、申請により次の税目について減免などが認められる場合があります。

• 個人事業税：災害により事業用資産について損害を受けた場合
• 不動産取得税：災害により滅失もしくは損壊した不動産に代わる不動産を取得した場合、または取得した不動産がその取得直後に災害により滅失もしくは損壊した場合
• 軽油引取税：特別徴収義務者が災害により代金および軽油引取税を受け取ることができなくなった場合、または失った場合
• 自動車税：災害により自動車に損害を受けて、運行の用に供することができない場合

徴税の猶予

納税者又は特別徴収義務者がその財産について被害を受けたことにより、県税を一時に納税できないと認めらる場合は、申請により納税が猶予されます。

申告・納付などの期限の延長

次の地域に住所または主たる事務所などを有する納税者または特別徴収義務者の方は、県税の申告・納付などの期限が、それぞれ記載のとおり自動で延長されます。

• 災害救助法適用市町村（25市15町1村）のうち、茂原市、長生郡長柄町及び長南町を除く市町村
  令和元年9月9日（月曜日）～令和元年12月1日（日曜日）に到来する期限について、令和元年12月2日（月曜日）まで延長
• 茂原市、長生郡長柄町及び長南町
  令和元年9月9日（月曜日）～令和2年1月5日（日曜日）に到来する期限について、令和2年1月6日（月曜日）まで延長

※対象地域以外でも、申請により期限の延長が認められる場合があります。また、令和元年12月2日（茂原市、長生郡長柄町及び長南町については令和2年1月6日）以降も県税の申告などが引き続きできないと認められる場合は、申請により期限を延長することができます。各県税事務所にお問い合わせください。

活用できる方

個人事業税

災害により事業用資産について損害を受けた場合

不動産取得税

災害により滅失もしくは損壊した不動産に代わる不動産を取得した場合、または取得した不動産がその取得直後に災害により滅失もしくは損壊した場合

軽油引取税

特別徴収義務者が災害により代金および軽油引取税を受け取ることができなくなった場合、または失った場合

自動車税

災害により自動車に損害を受けて、運行の用に供することができない場合

問い合わせ先

各県税事務所
※国税・市町村税は管轄の税務署または各市町村

(2)医療保険、介護保険の保険料・窓口負担の減免措置等

医療保険、介護保険の保険料・窓口負担について、減免措置等が講じられる場合があります。

国民健康保険及び後期高齢者医療制度の保険料及び窓口負担の減免・支払猶予

国民健康保険及び後期高齢者医療制度の被保険者について、保険料及び窓口負担の減免・支払猶予措置が講じられる場合があります。

健康保険等の被保険者等の窓口負担の減免

健康保険等の被保険者等について、窓口負担の減免措置が講じられる場合があります。

介護保険料及び窓口負担の減免

介護保険料の減免・支払猶予措置や、窓口負担の減免措置が講じられる場合があります。

活用できる方

災害等による収入の減少などの特別な理由により、保険料・窓口負担の支払いが困難と認められる方

※保険者によって取扱いが異なりますので、御加入の医療保険制度保険者や市町村にご確認ください。

問い合わせ先

• 健康保険組合
• 全国健康保険協会
• 市町村（国民健康保険・介護保険）
• 国保組合
• 後期高齢者医療広域連合
• 共済組合などの各医療保険者・介護保険者の窓口

(3)雇用保険の失業等給付

労働者が失業してその所得の源泉を喪失した場合等に、生活及び雇用の安定並びに就職の促進のために、求職者給付、就職促進給付、教育訓練給付、雇用継続給付を一定の要件を満たした方に支給します。

災害により雇用される事業所が休業することとなったため、一時的な離職又は休業を余儀なくされた方に雇用保険の基本手当を支給する特例措置を実施します。

活用できる方

• 災害救助法の適用を受ける市町村に所在する事業所に雇用される方で、事業所が災害を受け、やむを得ず休業することとなったため、一時的に離職を余儀なくされ、離職前の事業主に再雇用されることが予定されている方
• 激甚災害法第25条の規定が適用された場合に、激甚災害法の適用を受ける地域に所在する事業所に雇用される方で、事業所が災害を受け、やむを得ず休業することになったため、休業を余儀なくされた方

問い合わせ先

公共職業安定所

(4)障害福祉サービス等の利用者負担金の減免

災害等による収入の減少などの特別な理由により、障害福祉サービス等に要する費用を負担することが困難である方に対し、利用者負担額の猶予または減免が講じられることがあります。

活用できる方

市町村が定めることになります

問い合わせ先

各市町村

（5）手数料等の減免（健康福祉関係）

令和元年房総半島台風、東日本台風及び10月25日の大雨で被災された方については、手数料等の減免ができる場合があります。

主な制度一覧（PDF：70KB）

活用できる方

令和元年房総半島台風、東日本台風及び10月25日の大雨により被災した方

※被災が分かる書面（り災証明書等）を確認します。

問い合わせ先

健康福祉部各担当課、各保健所など

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4.住まいに関する支援

(1)災害復興住宅融資(建設)

自然災害により被害が生じた住宅の所有者又は居住者で、地方公共団体から「罹災証明書」を交付されている方が、住宅を建設する場合に受けられる融資です。

活用できる方

ご自分が居住するため又は罹災した親等が住むための住宅を建設される方で、住宅が「全壊」、「大規模半壊」又は「半壊」した旨の「罹災証明書」の発行を受けた方

問い合わせ先

• 独立行政法人住宅金融支援機構お客さまコールセンター災害専用ダイヤル
  （被災された方専用のダイヤル）0120-086-353
• 沖縄振興開発金融公庫(098-941-1850)

(2)災害復興住宅融資（新築住宅購入）

自然災害により被害が生じた住宅の所有者又は居住者で、地方公共団体から「罹災証明書」を交付されている方が、新築住宅を購入する場合に受けられる融資です。

活用できる方

ご自分が居住するため又は罹災した親等が住むための住宅を購入される方で、住宅が「全壊」、「大規模半壊」又は「半壊」した旨の「罹災証明書」の発行を受けた方

問い合わせ先

• 独立行政法人住宅金融支援機構お客さまコールセンター災害専用ダイヤル
  （被災された方専用のダイヤル）0120-086-353
• 沖縄振興開発金融公庫(098-941-1850)

(3)災害復興住宅融資（補修）

自然災害により被害が生じた住宅の所有者又は居住者で、地方公共団体から「罹災証明書」を交付されている方が、住宅を補修する場合に受けられる融資です。

活用できる方

ご自分が居住するため又は罹災した親等が住むための住宅を補修される方で、「罹災証明書」の発行を受けた方

問い合わせ先

• 独立行政法人住宅金融支援機構お客さまコールセンター災害専用ダイヤル
  （被災された方専用のダイヤル）0120-086-353
• 沖縄振興開発金融公庫(098-941-1850)

(4)住宅金融支援機構の住宅ローンに対する返済方法の変更

地震、津波、噴火、暴風雨又は洪水により被害を受けたご返済中の被災者（旧住宅金融公庫から融資を受けてご返済中の被災者を含む。）に対して、返済方法を変更することにより被災者を支援するものです。

活用できる方

• 融資住宅等が損害を受け、その復旧に相当の費用が必要な方
• 債務者又は家族が死亡・負傷したために、著しく収入が減少した方
• 商品、農作物その他の事業財産又は勤務先が損害を受けたため、著しく収入が減少した方

問い合わせ先

(5)生活福祉資金制度による貸付（福祉費（住宅改修費））

災害により被害を受けた住宅の補修、保全、増築、改築等に必要な経費を貸し付けます。

活用できる方

• 低所得世帯、障害者世帯
• 高齢者世帯

問い合わせ先

(6)母子父子寡婦福祉資金の住宅資金

災害により被害を受けた住宅の補修、保全、増築、改築等に必要な経費を貸し付けます。

• 貸付限度額：200万以内
• 貸付利率：連帯保証人がいる場合は無利子、連帯保証人がいない場合は年1.0％
• 据置期間：6か月
• 償還期間：7年

活用できる方

住宅が全壊・半壊、全焼・半焼、流出、床上浸水等の被害を受けた母子・父子・寡婦世帯

問い合わせ先

(7)住宅の無償提供（県営住宅、国家公務員合同宿舎など）

住居を失った方の住宅を確保するために、当面の対策として県営住宅や国家公務員合同宿舎などの無償提供を行っています。

活用できる方

房総半島及び東日本台風並びに令和元年10月25日の大雨により被災し、住宅に大きな被害を受け、現在の住まいに継続して居住することが困難となった方

問い合わせ先

住宅課県営住宅管理班
(043-223-3222)

(8)住宅の無償提供（職員住宅）

住居を失った方の住宅を確保するために、当面の対策として職員住宅の無償提供を行っています。

活用できる方

房総半島台風及び東日本台風並びに令和元年10月25日の大雨により被災し、住宅に大きな被害を受け、現在の住まいに継続して居住することが困難となった方

問い合わせ先

総務ワークステーション福利班
(043-350-2114)

(9)住宅の無償提供（教職員住宅）

住居を失った方の住宅を確保するために、当面の対策として教職員住宅の無償提供を行っています。

活用できる方

房総半島台風及び東日本台風並びに令和元年10月25日の大雨により被災し、住宅に大きな被害を受け、現在の住まいに継続して居住することが困難となった方

問い合わせ先

教育庁福利課厚生班
(043-223-4123)

(10)住宅の無償提供に関する情報(市町村営住宅)(※6月5日時点この事業は終了しました)

市町村営住宅の無償提供に関する情報を提供しています。

活用できる方

詳細については、各市町村にお問い合わせください。

問い合わせ先

住宅課住宅支援班
(043-223-3223)

(11)応急仮設住宅の供与(災害救助法)

災害救助法に基づき、応急仮設住宅として民間賃貸住宅を借り上げて提供する事業（賃貸型応急住宅の供与）を実施します。入居期間は最長2年間です。

借上げの対象となる住宅は、月額家賃が以下の上限（※）を超えない住宅で、原則、耐震性能が確保された住宅である等、一定の条件を満たした県内（全域）の住宅が対象です。

費用負担については、家賃、共益費、礼金、仲介手数料などが県負担、光熱水費などが入居者負担となります。

入居世帯人数	2人以下	3人以上
月額家賃上限	75,000円	85,000円

※但し、家賃相場の差を考慮し、以下の12市において5人以上の世帯で入居する場合は、月額12万円を上限とします。

千葉市、習志野市、八千代市、市川市、船橋市、浦安市、松戸市、野田市、流山市、鎌ケ谷市、柏市、我孫子市

活用できる方

原則として、以下の全ての要件を満たす方

• 被災時において、災害救助法の適用を受けた25市15町1村のいずれかに住所を有していた方
• 住家の全壊により居住する住家がない方※半壊（「大規模半壊」を含む）で、住宅としての利用ができず、自らの住家に居住できない方
• 自らの資力では、住家を確保することができない方
• 災害救助法に基づく住宅の応急修理制度又は障害物の除去制度を利用していない方

問い合わせ先

(12)住宅の応急修理(災害救助法)

災害救助法に基づく住宅の応急修理は災害により住宅が半壊し又は、これに準ずる程度の損傷の住家被害を受け、自ら修理する資力のない世帯等に対して、被災した住宅の居室、台所、トイレ等日常生活に必要な最小限度の部分を応急的に修理します。応急修理は、市町村が業者に委託して実施します。

活用できる方

• 災害により住宅が半壊以上又は半壊に準ずる程度の損傷（一部損壊（準半壊））を受けた方
• 応急仮設住宅等に入居していない方
• 自ら修理する資力のない世帯（※大規模半壊以上の世帯については資力は問いません）。

問い合わせ先

(13)被災住宅修繕緊急支援事業補助金

国の被災者生活再建支援制度の対象とならない「一部損壊の住宅」に対し、災害救助法や国の交付金による支援に加え県が上乗せ支援を行い、最大50万円まで支援します。

活用できる方

• 災害救助法適用地域にお住まいで、災害により住宅が一部損壊した方。
• 災害救助法適用外地域にお住まいで、災害により住宅が半壊又は一部損壊した方。

※工事が完了した方も対象となります。

問い合わせ先

(14)障害物の除去（災害救助法）

災害救助法に基づく障害物の除去は、災害によって、土石、竹木等の障害物が住家又はその周辺に運び込まれ、日常生活を営むのに支障をきたしている方に対して、障害物を除去します。

障害物の除去は、都道府県又は市町村が業者等に委託して実施します。

障害物の除去の費用は、市町村内において行った1世帯当たりの平均が13万5,400円以内です。ただし、この費用の額以内で対応できない場合は、事前に都道府県から国へ協議を行うことができます。

活用できる方

居室、炊事場等生活に欠くことのできない場所又は玄関に障害物が運びこまれているため一時的に居住できない状態にあって、自らの資力では当該障害物を除去できない方

※なお、原則として敷地内については、住家への出入口等で日常生活に支障をきたすもの、放置しておくことが居住者等の生命に危険を及ぼす可能性のあるものを除去する場合も対象となります。

問い合わせ先

(15)被災住宅工事相談窓口の設置(修理業者が見つからない方へ)

令和元年房総半島台風等の被災者の方に対し、（一社）全国木造建設事業協会千葉県協会の協力を得て、電話による被災住宅工事相談窓口を開設しました。
災害救助法に基づく応急修理申請及び被災住宅修繕緊急支援事業補助金申請に係る見積作成や工事を請け負う業者を紹介します。

活用できる方

災害により住宅の被害を受けた方

問い合わせ先

（一社）全国木造建設事業協会千葉県協会
0120-029-289（通話無料）
午前9時～午後4時（日曜、祝日除く）

(16)住宅被害相談窓口の設置(技術的な助言が欲しい方へ)

令和元年房総半島台風等の被災者に対し、ちば安心住宅リフォーム推進協議会の協力を得て、住宅被害相談電話窓口を開設しています。
被災した住宅の修理や再建に関する皆様の不安や疑問について、専門家である建築士・建設団体担当者が、電話にて、技術的な面からご相談にお答えします。（無料相談）

活用できる方

災害により住宅の被害を受けた方

問い合わせ先

ちば安心住宅リフォーム推進協議会事務局
0120-331-772（通話無料）
午前9時～午後5時（土曜、日曜、祝日除く）

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5.企業への支援

(1)千葉県中小企業復旧支援補助金

被災した中小企業に対し、事業活動の再開に必要な費用について支援を行います。

補助対象：施設費、機械装置費などです（保険対象となる経費を除く）。

※既に復旧が完了したものも対象

補助率：4分の3以内(補助限度額1,000万円)

申請受付期限：令和2年4月30日（木曜日）

活用できる方

被災した中小企業事業者

問い合わせ先

経済政策課中小企業復旧支援補助金窓口(043-223-3725)

(2)千葉県制度融資（中小企業振興資金）

災害によって被害を受けた中小企業者の方に、セーフティーネット資金を融資します。

以下の1～3それぞれの枠については、併せて利用することが可能です。

1. 一般枠：経営の安定に支障を生じている方又は復旧のための資金を必要とする中小企業・小規模企業者が利用できる融資制度です。
2. 市町村認定枠：国が、災害により相当数の中小企業の事業活動に著しい支障が生じている地域を指定することで、その地域で売上高が減少している中小企業・小規模企業者が利用可能となる融資制度です。
3. 激甚災害枠：国が、災害により多大な被害を被った区域（市町村）を指定することで、その区域で直接被害を受けた中小企業・小規模企業者が利用できる融資制度です。

活用できる方

1. 最近3か月又は6か月の売上高が直近3年間のいずれかの同期比3％以上減少している中小企業者等
2. 令和元年東日本台風による災害によって被害を受けた中小企業者
   ※以下の2つの事項について、事業所の所在地の市町村長から認定を受ける必要があります。
   • <1>災害救助法の適用市町村（銚子市、館山市、市原市、南房総市、山武市）において1年以上継続して事業を行っていること
     （取扱期間：令和2年5月11日まで）
   • <2>台風による影響を受けた後、1か月間の売上が前年同月比2割以上減少し、その後2か月も同様の見込みであること
3. 令和元年房総半島台風及び東日本台風による災害によって被害を受けた中小企業者
   ※以下の災害による市町村発行の罹災証明書が必要となります。
   • <1>安房郡鋸南町で房総半島台風により直接被害を受けたこと
     （取扱期間：令和2年4月16日まで）
   • <2>千葉県内において東日本台風により直接被害を受けたこと
     （取扱期間：令和2年4月30日まで）

問い合わせ先

各金融機関

(3)被災観光関連施設等復旧への支援

観光公衆トイレや公衆無線LANなど観光客の受入に係る施設の整備に対し、補助を行っています。
被災した施設も対象になりますので、お問合せください。

活用できる方

• 観光公衆トイレ整備：県内の中小企業事業者、各種団体
• 公衆無線LAN環境整備：県内の宿泊事業者、商工団体等

問い合わせ先

観光企画課オール千葉おもてなし推進班(043-223-3492)

(4)金融相談窓口

県内の中小企業の金融に関する電話相談を実施しています。

活用できる方

県内の中小企業事業者

問い合わせ先

経営支援課金融支援室
（043-223-2707）

(5)経営相談窓口

県内の中小企業の経営に関する相談を実施しています。

活用できる方

県内の中小企業事業者

問い合わせ先

(6)雇用調整助成金の特例措置

令和元年房総半島台風、東日本台風による災害に伴う経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業所の事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、事業主が支払う休業手当、賃金などの一部が助成されます。

活用できる方

令和元年房総半島台風、東日本台風の影響に伴う「経済上の理由」により休業等を余儀なくされた事業所の事業主

問い合わせ先

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6.農林漁業者への支援

(1)営農に関する相談

県各農業事務所において、被災した農業者向けの相談を実施しています。

活用できる方

被災した県内の農業者

問い合わせ先

各農業事務所

(2)水産関係被害の復旧に関する相談

県各水産事務所や県水産課において、被災した漁業者や水産加工業者に対し、施設復旧や技術指導等を実施しています。

活用できる方

• 被災した県内の漁業者
• 被災した県内の水産加工業者

問い合わせ先

• 各水産事務所
• 水産課企画指導室
  (043-223-3041)

(3)農業近代化資金

農業者などに対し、施設資金などを低利で融資します。

活用できる方

農業者

問い合わせ先

• 各農業事務所
• 団体指導課経営支援室
  (043-223-3075)

(4)漁業近代化資金

漁業者などに対し、施設資金などを低利で融資します。

活用できる方

漁業者

問い合わせ先

(5)農林漁業セーフティネット資金

災害により経営状況が悪化した農林漁業者のために資金を融資します。

活用できる方

• 農業者
• 漁業者

問い合わせ先

(6)農業経営基盤強化資金（スーパーL資金）

認定農業者に対し、設備資金や長期運転資金を融資します。

活用できる方

認定農業者

問い合わせ先

(7)農林漁業施設資金（災害復旧分）

災害により被害を受けた農林漁業者に対し、農業・漁業施設などの復旧に必要な設備資金を融資します。

活用できる方

• 農業者
• 漁業者

問い合わせ先

(8)園芸・農産共同利用施設の再建・修繕への支援［強い農業・担い手づくり総合支援交付金（被災産地施設支援対策）］

被害を受けた産地に対し、共同利用施設（集出荷施設、乾燥調製施設等）の再建・修繕や、被災を機に産地で共同利用する耐候性ハウスを導入する取組、再建の前提となる損壊した施設の撤去等に要する経費を助成します。
受益農業従事者が5名以上であることや成果目標の設定、対象作物ごとの面積要件を見当たすことなどの採択要件があります。

補助率

2分の1以内（園芸施設共済の加入対象施設である場合は、園芸施設共済の加入状況等により助成額が調整されます。）

活用できる方

• 農業者の組織する団体
• 農業協同組合等

問い合わせ先

生産振興課企画調整班(043-223-2890)

(9)被災した漁船の復旧への支援

被災した漁船の復旧を図るため、漁業を継続するために必要となる被災漁船の代船導入や修理等に係る経費について、助成します。

活用できる方

漁業者

問い合わせ先

水産課(043-223-3034)

(10)栽培技術支援

千葉県における農業気象災害等に対する技術対策を作成しました。

活用できる方

農業者

問い合わせ先

担い手支援課技術振興室
(043-223-2907)

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