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更新日:令和元(2019)年11月8日

災害援護資金の貸付(令和元年台風15号等)について

※台風19号、10月25日の大雨による被害にも適用されています

災害により負傷又は住居、家財の損害を受けた方に対して、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、生活の再建に必要な資金を貸し付けます。貸付限度額等は以下のとおりです。

1対象者

以下のいずれかの被害を受けた世帯の世帯主が対象です。

  1. 世帯主が災害により負傷し、その療養に要する期間が概ね1か月以上
  2. 家財の3分の1以上の損害
  3. 住居の半壊又は全壊・流出

2制度の内容

貸付限度額

<1>世帯主に1か月以上の負傷がある場合

  • ア.当該負傷のみ・・・150万円
  • イ.家財の3分の1以上の損害・・・250万円
  • ウ.住居の半壊・・・270万円
  • エ.住居の全壊・・・350万円

<2>世帯主に1か月以上の負傷がない場合

  • ア.家財の3分の1以上の損害・・・150万円
  • イ.住居の半壊・・・170万円
  • ウ.住居の全壊(エ.の場合を除く)・・・250万円
  • エ.住居の全体の滅失又は流出・・・350万円

貸付利子

年3%以内で市町村等が条例で定める率(据置期間中は無利子)

※被災者の経済的負担を軽減するため、据置期間後の利子についても無利子となるよう利子相当分を県が全額助成します。

据置期間

3年以内(特別の事情がある場合、5年)

償還期間

10年以内(据置期間を含む)

3所得制限

貸付を受けるには所得制限があります。以下の場合が対象です。

  • 世帯人数1人の場合・・・市町村民税における前年の総所得金額220万円
  • 世帯人数2人の場合・・・市町村民税における前年の総所得金額430万円
  • 世帯人数3人の場合・・・市町村民税における前年の総所得金額620万円
  • 世帯人数4人の場合・・・市町村民税における前年の総所得金額730万円
  • 世帯人数5人以上の場合・・・1人増すごとに730万円に30万円を加えた額。ただし、住居が滅失した場合は1,270万円とします。

4問い合わせ

貸付の受付窓口は市町村で行いますので、お住まいの市町村にお問い合わせください。

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:防災危機管理部防災政策課被災者支援班

電話番号:043-223-3404

ファックス番号:043-222-5208

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