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更新日:平成28(2016)年7月20日

平成19年度千葉県国民保護共同訓練の実施結果

県では、このたび、予測のつかないテロや災害などから、県民の生命・身体・財産を守るため、内閣官房をはじめとした国の各省庁、千葉市及び関係機関と共同で、下記のとおり国民保護訓練を実施しました。
国、千葉県、千葉市、その他関係機関及び地域住民が一体となった共同の訓練を実施したことにより、国民保護措置に関する理解を深めていただくとともに、関係機関の機能の確認及び関係機関の相互の連携強化を図ることができました。
県では、今回の訓練の実施を踏まえ、関係機関との連携をいっそう強化するなど、国民保護計画の的確な運用に活かしていきます。

1主催者

千葉県政府(内閣官房)千葉市

2実施年月日

平成19年11月21日(水曜日)11時00分から14時30分

3訓練想定

千葉市内の鉄道駅等において連続爆破事案が発生したことにより多数の死傷者が発生。

また東京湾に侵入した不審な貨物船から化学剤が散布されるとともに、さらに大量の散布が示唆される。

4実施場所(訓練概要及び訓練の様子は下記の各場所をクリックするとご覧になれます。)

5訓練参加機関

  • (1)警察関係
    千葉県警察本部、千葉市警察部、千葉中央警察署、千葉西警察署
  • (2)消防関係
    千葉市消防局、習志野市消防本部、船橋市消防局、東京消防庁、さいたま市消防局、千葉市消防団
  • (3)自衛隊関係
    陸上自衛隊(東部方面総監部、第1師団、中央即応集団司令部、第1空挺団)
    海上自衛隊(横須賀地方総監部)
    航空自衛隊(航空総隊、第1補給処)
  • (4)医療関係
    千葉県救急医療センター、日本医科大学千葉北総病院、
    筑波メディカルセンター病院(茨城県)、川口市立医療センター(埼玉県)、
    国立病院機構災害医療センター(東京都)、藤沢市民病院(神奈川県)
  • (5)指定行政機関
    警察庁、消防庁、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、
    海上保安庁、防衛省
  • (6)指定地方行政機関
    関東管区警察局、関東農政局、関東経済産業局、関東地方整備局、関東運輸局、
    第三管区海上保安部(本部、千葉海上保安部、横浜海上保安部、羽田航空基地、羽田特殊救難基地)
  • (7)指定公共機関
    東日本旅客鉄道株式会社、日本赤十字社千葉県支部
  • (8)その他関係機関
    千葉県消防学校

お問い合わせ

所属課室:防災危機管理部危機管理課危機管理室

電話番号:043-223-2168

ファックス番号:043-222-1127

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