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自主防災組織の活動(平常時の活動)

3.自主防災組織の活動

（1）平常時の活動

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1防災知識の広報・啓発（地域防災・家庭内の安全対策）

災害時に自主防災組織が効果的に活動し、災害による被害を最小限に食い止めるためには、地域住民が防災に関する正しい知識を持っている必要があります。

そのため、様々な機会をとらえて、継続的に防災知識の普及・啓発に取り組むことが重要です。

普及啓発の方法（例）

• 地域の行事やイベントの中で、防災に関することを取り入れ意識啓発をする。
• 市町村や消防機関等の講習会や研修へ積極的に参加する。
• 市町村が定めている地域防災計画について、市町村や消防機関等から説明を受け、協議する。
• 防災に関する知識やパンフレットを作成して配付する。
• 西部防災センターでの体験学習を実施する。など

啓発する内容

• 自主防災組織の役割分担や活動内容
• 突然地震などの災害が起こった時の対応
• 災害時要援護者（高齢者、障害のある方、乳幼児、外国人等）への対応
• 各個人、各家庭での防災対策
  （家具の固定、家屋の耐震化、備蓄品や非常持出品の準備、火災警報器の設置等住宅防火対策など）
• 地震や風水害などに関する知識など

2地域の災害危険箇所の把握や避難場所等の確認

地域の危険な場所や、防災設備、避難所の場所及び避難所までのルートを確認し、「防災マップ」を作成し地域住民に周知することで、実際の災害時に活用できるとともに、地域住民の防災意識の向上に効果があります。

把握方法（例）

• 地域住民が多く参加できるよう「防災ウオーキング」や「タウンウオッチング」を開催する。
• 市町村作成の「防災マップ」や「ハザードマップ」を活用し、危険箇所や避難所の場所を把握する。

把握する内容（例）

• 危険物集積地域、倒壊のおそれのある建物・ブロック塀、土砂災害危険区域、浸水しやすい地域の実態把握
• 避難場所や避難所（学校等）の把握
• 災害時要援護者にも配慮した避難経路等の把握
• 井戸や貯水槽等の水源、消化栓などの消防水利、防災資機材の所在の把握
• 地域の災害履歴や災害に関する伝承の把握など

3防災訓練の実施

実際に災害が発生した際に、落ち着いて行動できるよう、日ごろから繰り返し訓練を行うことが大切です。

個別訓練

情報収集・伝達訓練

地域内の被災状況、災害危険箇所及び避難状況等の情報を正確かつ迅速に収集する。

また、災害伝言ダイヤル「171」や「iモード災害用伝言板サービス」の使用方法を身につけておく。

ポイント

• 自主防災組織としてあらかじめ情報伝達経路を定める。
• 情報収集係と情報伝達係を決める。
• 市町村や消防機関等との情報を共有する。
• 事実を確認し、時期に適した報告を行う。
• 数字の伝達は特に注意する。
• 伝達は、簡単な言葉で行い、メモ程度の文書を渡しておく。

初期消火訓練

• 消火器、三角バケツ、可搬式ポンプ等の使用方法及び消火技術を身につける。
• 近隣の人同士が協力して、バケツリレーや消火器による消火活動ができる体制をつくる。

ポイント

• 消火訓練とともに、火災予防運動等あらゆる機会をとらえて、地域ぐるみで日ごろから防災意識の向上に努める。

救出救助訓練

• はしご、ロープ、エンジンカッター等の救出用資機材の使用方法や、けがをした人の応急手当の方法、救護所への搬送等を身につける。

ポイント

• AED（自動体外式除細動器）等の救急救命用資機材の使用方法、負傷者の手当の方法については、消防機関や日赤等が実施する救命講習を受講し、身につける方法もある。

避難訓練

各個人としては、避難時の非常持出品や服装等を再確認する。

組織としては、避難誘導班を中心として組織ぐるみで避難の要領を把握し、指定された避難場所まで早く安全に避難できるようにする。

ポイント

• 事前に、安全な避難経路を確認し、実際に行ってみる。
• 災害時要援護者の避難方法について配慮する。
• 地震、津波、火災、水害などの災害の種類を想定した避難訓練を実施する。

給食・給水訓練

炊飯装置、ろ水装置の使用等限られた資機材を有効に活用して食糧や飲料水を確保する方法や技術を身につける。

また、食糧を各人に効率よく配給する方法についても訓練をする。

ポイント

• 各家庭において、数日間（最低3日間）生活できる程度の食糧等の備蓄を行う。
• 組織として、共同備蓄倉庫等を設け備蓄する。
• 組織として、食糧品等の配給計画やその周知方法を策定し、整然と配布できるようにする。

総合訓練

個別訓練によって習得した知識・技術を総合して、組織の各班相互の連携をとり、効果的な防災訓練が行えるようにする。

図上訓練

災害時の行動等をイメージすることで、災害に対する地域や自らの意識に何が足りないのか、今後何をすれば良いのかという「行動」に繋がる重要な訓練である。

図上訓練については、地図を使って、防災対策を検討する「DIG」や、災害対応の場面でどのような決断を下すのかというのをシミュレーションする災害対応カードゲーム「クロスロード」などの防災ゲーム（資料編「防災ゲーム」参照）を活用するなど、方法は様々である。

4防災資機材等の整備

自主防災組織が情報収集・伝達、初期消火、救出・救護、避難誘導、給食・給水等の防災活動を行うには、それぞれの活動に必要な資機材等を備える必要があります。
どのような資機材を備える必要があるかは、地域の実情や組織の構成等を考慮して、市町村・消防機関と相談しながら検討します。

目的別防災資機材（例）

目的	防災資機材
1.情報収集・伝達用	携帯用無線、携帯用ラジオ、ハンドマイク、メガホンなど
2.初期消火用	消火器、防火水槽、水バケツ、ホース、防火衣、ヘルメットなど
3.救出・救護用	バール、はしご、のこぎり、スコップ、ジャッキ、ハンマー、ロープ、チェンソー、救急セット、担架、毛布など
4.避難所・避難用	リヤカー、発電機、警報器具、投光器、ライト、簡易トイレなど
5.給食・給水用	炊飯装置、鍋、こんろ、給水タンク、ろ水機など
6.訓練・防災啓発用	訓練用消火器、視聴覚機器など
7.その他	防災倉庫、ビニールシート、リヤカーなど

5災害時要援護者対策

災害時に、災害時要援護者に対する避難支援等を迅速、的確に行うために、平常時から災害時要援護者の方がどこにどのように暮らしているのか、また、平常時においてはどの場所にどの程度の人数が居るのか等の情報を把握する必要があります。

また、避難誘導が迅速かつ適切に行えるように、災害時要援護者一人ひとりに対して、支援者を決め、どのように避難等を支援していくか個別に計画を作成しておくことも必要です。

地域の防災訓練には、災害時要援護者の参加も積極的に行いましょう。

ポイント

「災害時における要配慮者及び避難行動要支援者の避難支援の手引き」

令和4年3月に千葉県防災政策課にて作成した、災害時における要配慮者及び避難行動要支援者に対し必要な支援内容や事前準備などをまとめた手引きです。

災害時要援護者とは

必要な情報を迅速かつ的確に把握し、災害から自らを守るために安全な場所に避難するなどの災害時の一連の行動をとるのに支援を要する人々のことです。

例えば、高齢者、障害者、外国人、乳幼児、妊婦などが挙げられます。

6他団体との連携した訓練の実施

大規模災害が発生した場合、一地域の自主防災組織だけで対応することは困難になります。近隣の自主防災組織や地域の消防団、社会福祉協議会、事業所、学校及び災害ボランティア等と情報交換を行い、助け合う協力体制が必要です。

平常時から、関係団体との連携を密にすることによって、災害時に一体となって防災活動を行うことが出来ます。

他団体との連携訓練

消防団との各種訓練初期消火、救出・救護等の訓練の際に、専門的知識を有する消防団員の指導を受けながら訓練を実施する。

学校等との避難所運営訓練避難所の開設、施設管理や被災者の配置、情報伝達、生活必需品の配給や給食等の訓練を実施する。
また、災害ボランティアコーディネーターとの連携を踏まえた、ボランティアの受入調整訓練も併せて実施することも大切である。

（参考）災害時における避難所運営の手引き（令和4年3月千葉県防災政策課作成）

社会福祉協議会等との避難訓練社会福祉協議会等との合同訓練によって、災害時要援護者の避難支援体制を確認する。

事業所との合同防災訓練
事業所も地域の一員であるため、災害時の応援協力体制を整備するための訓練を行う。資機材の借用方法、物資の提供可否等を事前に協議することが必要である。

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