ここから本文です。

更新日:平成27(2015)年6月10日

千葉県の地震被害想定調査結果について(平成20年6月)

千葉県の地震被害想定調査結果について

附属資料へ

平成20年6月5日
千葉県総務部消防地震防災課
電話043(223)2176

近い将来、千葉県に大きな影響を及ぼす可能性のある地震((1)東京湾北部地震M7.3、(2)千葉県東方沖地震M6.8、(3)三浦半島断層群の地震M6.9)について被害想定調査を行いました。人的被害者数及び建物被害量は、4月24日に公表したところですが、このたび、ライフライン被害、避難者数、帰宅困難者数、経済被害などの調査結果がまとまりました。

被害が最大となる東京湾北部地震では、停電約20万戸、断水約147万戸、避難者数約145万人、帰宅困難者約108万人、経済被害約9兆8千億円と大規模な被害が想定されます。

また、平成17年7月の千葉県北西部の地震でエレベーターの閉じ込めが多発したことから、エレベーター閉じ込め台数などの都市型災害や、本県の特徴である大規模集客施設の滞留者数なども考慮しました。

今後、調査結果を踏まえた地震防災対策を検討していきます。

1 概要

被害が最大となる東京湾北部地震(マグニチュード7.3)では、東京湾岸を中心に大規模な被害が発生し、県南部でも交通障害が生じるなど、人的・物的な流れが滞るとともに、ライフラインにも甚大な影響が想定されます。また、経済被害も膨大な額になり、本県産業への影響は必至と考えられます。

2 被害規模が最大となる東京湾北部地震での主な被害(冬の18時 風速9m/s)

物的被害(建物・交通施設・ライフライン)

  • (1)建物全半壊 220,076棟
    全壊 68,692棟
    半壊 151,384棟
  • (2)道路橋梁 31箇所(通行止め1か月程度)
  • (3)港湾施設 25箇所
  • (4)電力 停電戸数 203,999戸(応急復旧日数  6日)
  • (5)都市ガス 停止戸数 374,533戸(応急復旧日数 14日)
  • (6)LPガス 漏洩戸数 23,667戸(応急復旧日数 約3日)
  • (7)上水道 断水戸数 1,471,675戸(応急復旧日数 約71日)
  • (8)工業用水 被害箇所数 60箇所(応急復旧日数 28日)

人的被害(死傷者・避難者・帰宅困難者等)

  • (1)死傷者数 42,972人
    死者数 1,391人
    負傷者数 41,581人
  • (2)避難者数(1日後)1,455,977人
  • (3)帰宅困難者数 1,087,816人
  • (4)自力脱出困難者数(注) 10,162人
  • (5)エレベーター閉じ込め台数 7,963台
  • (6)大規模集客施設の滞留者数
    成田国際空港 約20,000人
    東京ディズニーランド及び
    東京ディズニーシー 約50,000人
    幕張メッセ 約7,500人

(注)自力脱出困難者とは、建物の倒壊によって下敷き・生き埋めとなり、救助が必要となる者。

 経済被害額(直接被害) 約9兆8千億円 

  • (1)建物 9兆1,855億円
  • (2)ライフライン 4,178億円
  • (3)交通施設 1,507億円

合計 9兆7,540億円

その他

  • (1)震災廃棄物 重量4,970,861トン 体積7,036,998立方メートル
  • (2)タンクのスロッシング(注)の高さ 最大3メートル

(注)液面が波立って大きく上下すること(液面揺動)。
大型の石油タンクが地面の揺れに共振したときに、スロッシングが発生する。

3 今後の予定

  • (1)今回の調査結果は、県のホームページなどを通して県民に広報します。
  • (2)調査結果を基に県の地震防災対策を総点検し、対策の再検討を行い、建築物の耐震化や道路橋の耐震補強、自主防災組織の組織率の向上などの長期的な減災目標を設定し、地域防災計画の修正に着手します。また、市町村に防災対策の推進のためデータを提供します。
  • (3)地域の地盤状況や防災力等を反映した地震危険度マップを作成するとともに防災教育推進の資料とします。

参考

千葉県地震被害想定調査検討委員会・ワーキンググループ名簿

会議

氏名

所属・職

備考

検討委員会

平野  敏右

千葉科学大学学長

委員長

中井  正一

千葉大学大学院工学研究科教授

副委員長
兼地震動・被害ワーキンググループ長

池上  三喜子

(財)市民防災研究所理事

 

小田  淳一

(株)社会安全研究所情報技術研究部長

 

小村  隆史

富士常葉大学環境防災学部准教授

兼広報・活用ワーキンググループ長

吉川  肇子

慶應義塾大学商学部准教授

 

田中  淳

東京大学大学院情報学環付属総合防災情報研究センター長(教授)

 

長橋  純男

千葉工業大学工学部教授

 

本多  晃

柏市長

 

林  和雄

白子町長

 

地震動・被害ワーキンググループ

畑中  宗憲

千葉工業大学工学部教授

 

藤本  一雄

千葉科学大学危機管理学部講師

 

山崎  文雄

千葉大学大学院工学研究科教授

 

山中  浩明

東京工業大学総合理工学研究科准教授

 

広報・活用

ワーキング

グループ

伊村  則子

武蔵野大学人間関係学部准教授

 

金山  智子

駒澤大学グローバル・メディア・スタディーズ学部准教授

 

細川  顕司

(財)市民防災研究所事務局長兼調査研究部長

 

村木  美貴

千葉大学大学院工学研究科准教授

 

 <附属資料>

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

所属課室:防災危機管理部防災政策課政策室

電話番号:043-223-3697

ファックス番号:043-222-5208

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?