東北地方太平洋沖地震に伴う自動車税の災害減免について

対象自動車

災害により1月以上運行することができない期間のある自動車

（原動機、動力伝達装置、走行装置等の損傷により運行に支障があり、修理に1か月以上の期間を有するもの）

減免となる額

被災した日の翌月から運行できることとなった月までの月割税額

減免申請期限

災害の止んだ日又は被災した自動車が運行できることとなった日のいずれか遅い日から2か月以内

減免申請書類

<1>自動車税減免申請書（規則第113号様式その1）（PDF：1,034KB）

<2>車検証の写し、又は、登録事項等証明書

<3>自動車が運行できることとなった日を証する書類

（修理の請求書、納品書、明細書、領収証等の修理完了日がわかるもの）
<4>被災した自動車の写真（登録番号と損壊の程度がわかるもの）

<5>被災地における市町村長又は消防署長の罹災証明書

※『災害指定地域内が住所地（所在地）の納税義務者』、

『災害指定地域内に定置場を置く自動車』、
『災害指定地域内で被災した自動車』
については、<2>、<4>及び<5>の書類がなくても申請を受け付けしますのでご相談ください。

対象自動車

災害により運行できなくなった自動車

減額となる税額

運行不能となった月の翌月から課税除外

課税除外申立期限

なし

課税除外申立書類

<1>課税除外申立書（PDF：16KB）

<2>車検証の写し、又は、現在事項登録等証明書

<3>被災した自動車の写真（登録番号と損壊の程度がわかるもの）

<4>被災地における市町村長又は消防署長の罹災証明書