サービス停止情報

現在情報はありません。

ここから本文です。

ホーム > くらし・福祉・健康 > 県税 > 県税に関するお知らせ > 地方税法(軽油引取税)違反嫌疑事件の告発について

報道発表資料

更新日:平成28(2016)年12月27日

地方税法(軽油引取税)違反嫌疑事件の告発について

発表日:平成28年11月28日

千葉県総務部税務課

県は、千葉県警察本部生活経済課及び東京都主税局と合同で調査してきた軽油引取税に係る地方税法違反嫌疑事件について、顧客である免税軽油使用者に不当な利益を得させるため、免税軽油の制度を悪用していた石油製品販売業者の従業員3名及び同法人を軽油引取税の帳簿記載義務違反等の嫌疑により、本日、千葉地方検察庁に告発しました。
なお、東京都主税局も、本日、同法人等を東京地方検察庁に対し、告発しております。

1.被告発人(犯則嫌疑者)

  • ア 氏名 A(56歳)
    住所 千葉県市川市
  • イ 氏名 B(47歳)
    住所 千葉県浦安市
  • ウ 氏名 C(33歳)
    住所 東京都江東区
  • エ 名称 D石油株式会社(両罰規定適用)
    本店所在地 東京都江戸川区
    代表取締役 E

2.罪名及び適用法条

罪名 地方税法違反(軽油引取税)
適用法条

(1)被告発人ア、イ、ウ及びエ

地方税法第144条の36(帳簿記載義務)

同法第144条の37第1項第5号及び第2項
(事業の開廃等に係る虚偽の届出等に関する罪)

刑法第60条(共同正犯)

(2)被告発人ア及びイ

同法第144条の27第1項(免税軽油の引取り等に係る報告義務)

同法第144条の28第1項(免税軽油の引取り等に係る報告義務に関する罪)

なお、本件罰則による告発は全国初である。

3.事件の概要

本事案は、被告発人が、県税である軽油引取税について、その免税制度を悪用し、顧客に同税を不当に免れさせ、県の課税権を侵害した事案である。具体的な内容は以下のとおり。

  • D石油株式会社の従業員であるA及びBの両名は、同社の顧客であり、千葉県から免税軽油使用者(とび・土工工事業)と認定されていた4社から、免税軽油に係る書類等の作成・提出を委任されていたところであるが、上記4社のために、トラック等の免税対象とならない車両等に給油した軽油を、あたかも免税対象となる建設機械に給油したように装った虚偽の「免税軽油の引取り等に係る報告書」を作成し、管轄の県税事務所へ提出した(免税軽油の引取り等に係る報告義務違反)。
  • また、D石油株式会社の従業員であるB、A及びCの3名は共謀の上、県税事務所へ提出した報告書の虚偽記載が発覚しないように、添付書類の請求書及び納品書について、報告書に記載された虚偽の数量に合致したものを作成し、上記の免税軽油使用者4社に交付した。
    あわせて、D石油株式会社では、虚偽の請求書(控)及び納品伝票を、免税軽油の引渡しの事実を記載した帳簿として備え付けていた(帳簿記載義務違反)。

4.告発対象期間

平成26年1月から平成26年12月まで

5.告発の理由

本件犯則行為は、D石油株式会社において、免税軽油を水増しする目的で長期にわたり組織的に行われていたものであり、告発対象期間の平成26年1月から同年12月までに限っても、免税軽油使用者4社合計で1300万円を超える軽油引取税額を免れさせ、また本県が調査により特定している平成23年1月まで遡ると5000万円を超える軽油引取税額を免れさせ、県の課税権を侵害した行為である。

かかる行為は、免税軽油制度の信用を根本から揺るがし、公平公正な納税秩序を破壊するとともに、本県に対し、多額の軽油引取税の損害を及ぼした極めて悪質な行為であることから、告発したものである。

(参考)過去における免税軽油に係る告発事件(計2件)

  • (1)福岡県(平成9年6月18日起訴)
  • (2)愛媛県(平成22年2月3日起訴)

よくある質問

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

所属課室:総務部税務課軽油引取税室

電話番号:043-223-2170

ファックス番号:043-225-4576

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?