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更新日:令和元(2019)年5月15日

募集は締め切りました。

千葉県県税条例施行規則の一部を改正する規則(案)に関する意見募集結果について(意見公募手続を実施しなかった案件を含む。)

意見募集結果等に関する情報

【千葉県行政手続条例に基づく結果の公示】

千葉県県税条例施行規則(平成19年千葉県規則第37号)の一部を改正するに当たり、モバイルレジによる払込み方法の導入に伴う規定の整備及び専門職大学等の創設に伴う規定の整備について皆様からの御意見を募集したところ、その結果は以下のとおりでした。

これを受け、同規則を以下のとおり改正しました。

御協力いただきありがとうございました。

なお、外国子会社合算税制等に係る新たな税額控除の創設に伴う規定の整備については、地方税法の一部改正(平成30年法律第3号)に伴い当然必要とされるものであることから、納付すべき金銭について定める法律又は条例の制定又は改正により必要となる当該金銭の額の算定の基礎となるべき金額及び率並びに算定方法についての規則等その他当該法律又は条例の施行に関し必要な事項を定める規則等を定めようとするとき(千葉県行政手続条例(平成7年千葉県条例第48号)第38条第4項第2号)に該当するため、意見の募集を行いませんでした。

また、法人税額等通知書(別記第62号様式)の削除については、地方公共団体相互間の関係について定める規則等(第4条第2項第1号)に該当するため、意見公募手続等の適用対象外です。

1.規則の題名

千葉県県税条例施行規則の一部を改正する規則(平成31年千葉県規則第22号)

2.規則の公布日

平成31年3月29日

3.結果の公示日

令和元年5月15日

4.意見募集期間

平成31年2月8日~3月11日

5.意見の提出状況

意見提出者数0人
提出意見数0件

6.意見公募手続を実施しないで規則等を定めた理由

今回の改正のうち、外国子会社合算税制等に係る新たな税額控除の創設に伴う規定の整備については、地方税法の一部改正(平成30年法律第3号)に伴い所要の規定の整備を行うものであり、納付すべき金銭について定める法律又は条例の制定又は改正により必要となる当該金銭の額の算定の基礎となるべき金額及び率並びに算定方法についての規則等その他当該法律又は条例の施行に関し必要な事項を定める規則等を定めようとするとき(千葉県行政手続条例第38条第4項第2号)に該当するため、意見の募集を行わなかった。

7.関連資料

改正概要(PDF:45KB)

新旧対照表(PDF:156KB)

様式(新旧)(PDF:252KB)

地方税法等の一部を改正する法律(平成30年法律第3号)新旧対照表(抄)(PDF:399KB)

地方税法施行規則第6号様式(新旧)(PDF:814KB)

学校教育法の一部を改正する法律(平成29年法律第41号)新旧対照表(PDF:113KB)

学校教育法の一部を改正する法律の概要(PDF:174KB)

8.資料の入手方法等

「7.関連資料」よりダウンロードできます。

また、以下の場所でも入手、閲覧ができます。

配布場所

総務部税務課企画税制班(県庁本庁舎8階)

閲覧場所

  • 県政情報コーナー(県庁本庁舎2階)
  • 各地域振興事務所
  • 千葉県文書館行政資料室
  • 総務部税務課企画税制班(県庁本庁舎8階)

意見募集に関する情報

【行政手続条例に基づく意見募集】

県では、次の2点について、千葉県県税条例施行規則(平成19年千葉県規則第37号。以下「規則」という。)の一部改正を行うこととしています。

つきましては、皆様からの御意見を募集します。

 

1.モバイルレジによる払込み方法の導入に伴う改正

県では、納税者等が県税に係る徴収金を払い込んだ場合、その払込みを受けた収納機関は、納税者等に対し領収証書を交付しなければならないことを規則第6条第5項で定めています。

今般、納税者等の利便性向上及び税務事務の効率化のため、徴収金について、モバイルレジを活用した払込み方法を導入する予定ですが、同サービスによる場合、収納機関から納税者等に対して領収証書が発行されないため、規則の一部改正を行うこととしています。

 

2.専門職大学等の創設に伴う改正

県では、県内に学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する大学の校舎で一定の施設を有する法人に対する寄附金について、個人県民税の寄附金税額控除制度の対象とすることとしており、その施設については規則第11条の2第2号で定めています。

今般、学校教育法が改正され、専門職大学及び専門職短期大学(以下「専門職大学等」という。)が創設されることに伴い、県内に専門職大学等の校舎で一定の施設を有する法人に対する寄附金について同制度の対象とするため、その施設を定める必要があることから、規則の一部改正を行うこととしています。

1.定めようとする規則等の題名

千葉県県税条例施行規則の一部を改正する規則

2.根拠となる条例等の条項

地方税法第3条第2項

3.規則等の案

千葉県県税条例施行規則の一部を改正する規則(案)の概要(PDF:62KB)

4.関連資料

千葉県県税条例施行規則の一部を改正する規則(案)新旧対照表(PDF:145KB)

5.案の公示日

平成31年2月8日(金曜日)

6.意見提出期限

平成31年3月11日(月曜日)(必着)

7.意見等提出方法

別紙の意見提出様式(別紙様式(PDF:63KB)別紙様式(ワード:34KB))に御記入の上、千葉県総務部税務課企画税制班まで、下記のいずれかの方法により提出してください。電話での受付はいたしませんので御了承ください。
また、御意見を御提出いただく際、題名は「千葉県県税条例施行規則の一部を改正する規則(案)に関する意見」としてください。
なお、提出意見は、日本語を使用してください。

(1)電子メールを使用する場合

電子メールアドレス:zeikikaku@mz.pref.chiba.lg.jp

千葉県総務部税務課企画税制班宛て

(2)郵送する場合

〒260-8667千葉市中央区市場町1-1

千葉県総務部税務課企画税制班宛て

(3)ファクスを利用する場合

ファクス番号:043-225-4576
千葉県総務部税務課企画税制班宛て

8.留意事項

  • 皆様から提出いただいた御意見を考慮した上で、今後、千葉県県税条例施行規則の改正を行います。
  • 意見に対する個別の回答はいたしませんので御了承願います。
  • 個人情報は、公表しません。

9.資料の入手方法等

「3.規則等の案」及び「4.関連資料」よりダウンロードすることができます。

また、以下の場所でも入手、閲覧することができます。

配布場所

総務部税務課企画税制班(県庁本庁舎8階)

閲覧場所

  • 県政情報コーナー(県庁本庁舎2階)
  • 各地域振興事務所
  • 千葉県文書館行政資料室
  • 総務部税務課企画税制班(県庁本庁舎8階)

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お問い合わせ

所属課室:総務部税務課企画税制班

電話番号:043-223-2128

ファックス番号:043-225-4576