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更新日:令和3(2021)年2月3日

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新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方への【徴収猶予の特例制度(無担保・延滞金なし)】

徴収猶予の特例制度(無担保・延滞金なし)については、令和3年2月1日までに納期限をむかえる県税が対象となります。原則、納期限までに申請が必要ですが、やむを得ないと認められる時には、納期限後にされた申請についても、受け付けられる場合があります。

徴収猶予の特例制度(無担保・延滞金なし)について

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業等に係る収入に相当の減少があり、一時に納税が困難な方は、申請により1年間に限り、納税が猶予される「徴収猶予の特例制度(無担保・延滞金なし)」が認められる場合があります。徴収猶予の「特例制度」チラシ(PDF:177KB)

また、国税の納税猶予については、国税庁ホームページ外部サイトへのリンクを御覧ください。

該当要件

以下のいずれも当てはまる場合に認められます。

  • 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
  • 一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。

以上の要件に該当しない場合でも、他の猶予制度が適用される場合があります。

徴収猶予の特例制度の効果

  • 担保の提供は不要です。
  • 猶予期間中の延滞金の全部が免除されます。

対象税目

  • 自動車税(種別割)、法人県民税、法人事業税、個人事業税、不動産取得税等などほぼすべての県税(証紙徴収の方法で納付するものを除く)
  • 納期限が令和2年2月1日から令和3年2月1日のもの
    ※「地方税法施行令の一部を改正する政令が令和2年9月4日公布・施行され、令和3年1月31日から令和3年2月1日に変更となりました。

上記について、既に他の猶予を受けているものについても、遡ってこの特例を利用することができます。

 申請期限

納期限までに申請が必要です。

必要書類

猶予を受けようとする金額が100万円以下の場合

猶予を受けようとする金額が100万円を超える場合

※必要書類の提出が難しい場合には、申請先の県税事務所にお問い合わせください。

申請方法

上記必要書類を県税事務所に提出していただきます。※県庁税務課では受け付けておりません。

なお、感染拡大防止のため、申請書は可能な限り郵送で提出していただくようお願いしております。

<自動車税以外>

  • 納税通知書の封筒に書かれた県税事務所に申請していただきます。

<自動車税>

  • 原則、納税通知書に書かれている住所を管轄する県税事務所に申請していただきます。なお、納税通知書に書かれている住所と現住所が異なる場合は、現住所を管轄する県税事務所に申請していただきます。
  • 納税通知書の住所が千葉県外の方は、松戸県税事務所に申請していただきます。

eLTAXによる申請方法

eLTAXによる申請方法については、下記のページを御確認ください。

※eLTAXによる申請方法については、地方税共同機構にお問い合わせ外部サイトへのリンクください。

個人事業税の口座振替停止の申し出

個人事業税の口座振替を登録している方で、徴収猶予の特例制度を申請する方は、申し出により口座振替の停止ができます。

<方法>

納税通知書に口座振替停止のお知らせが同封されます。お知らせで指定した期限までに、管轄の県税事務所へ連絡してください。

指定した期限までに連絡がない場合には、登録口座から納期限の日に引き落としがされます。猶予が認められた場合には、後日還付をします。

徴収猶予の特例制度(無担保・延滞金なし)についてのQ&A

徴収猶予の特例制度(無担保・延滞金なし)についてのよくある質問については、下記Q&Aを参考にしてください。

徴収猶予の特例制度に係るQ&A(令和2年9月20日更新)(ワード:40KB)

御不明な点がある場合には、管轄の県税事務所にお問い合わせください。

お問い合わせ

所属課室:総務部税務課収税指導室

電話番号:043-223-2127

ファックス番号:043-225-4576

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