随意契約の結果の公表(物品・委託等)-県土整備部用地課

1

平成22年千葉県地価調査に係る業務委託

平成22年4月1日

社団法人千葉県不動産鑑定士協会

59,834,895

59,839,000

99.9

13節

167条の2 第1項第2号

―

随意契約によることとした理由：

地価調査は、全国一斉に実施される調査であり、県内の820地点の基準地を鑑定評価し、広域的な価格バランスの検討や、国が行う地価公示との調和を保ち、一体として効果を発揮する必要がある。
社団法人千葉県不動産鑑定士協会は、千葉県内の不動産鑑定士をもって組織され、また社団法人日本不動産鑑定協会の会員であることから、全国的な意見調整を行うことができる団体であり、本調査を適正かつ円滑に実施することができる県内唯一の団体であるため。

2

国土利用計画法届出等データ管理システム維持管理業務委託

平成22年4月1日

財団法人土地情報センター

1,029,000

1,029,000

100.0

13節

第167条の2第1項第2号

―

随意契約によることとした理由：

財団法人土地情報センターは、土地取引の合理化及びその他土地施策の推進に寄与することを目的として設立された公益法人である。
この業務は、国土交通省から受託し（財）土地情報センターがプログラム開発した土地取引規制実態統計処理システム等の維持管理を委託するものであり、契約の性質上競争入札に適さないため。

(株)ゼンリン

千葉支店 

 随意契約によることとした理由：

「地価マップ・都市計画用途地域図（以下「地価マップ」と表記）（千葉県版）」は、都市計画用途地域別に色分け表示した地図上に、地価公示、地価調査地点及び価格を明示し、並びに、地価公示、地価調査地点一覧表を掲載したもので、(株)ゼンリンが毎年定期的に販売している。

(株)ゼンリンは、地図情報に係る専門知識を有しており、本書のような内容を具備した地価マップを販売している唯一の業者であるため。

 随意契約によることとした理由：

(株)千葉日報社は、唯一「県域紙」として親しまれている「千葉日報」を発行しており、複数ページの紙面をもって県内各地域の情報を積極的に掲載するとともに、県内事情を詳細に把握している。さらに、「県域紙」という性質上、県外のメディアの注目度も高く、波及効果も見込めるため、掲載した県の主要事業を広く県外に発信することが可能であり、購読者層も、一般の県民はもとより、企業などの経済界関係者、行政関係者など、各方面にわたっている。

したがって、同社は県民や市町村、関係団体などに県の主要施策や各種事業を効果的に分かりやすく紹介するのに適した唯一の業者であるため。