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報道発表資料

更新日:平成26(2014)年9月22日

指定薬物を含有する危険ドラッグの発見について(平成26年9月22日)

発表日:平成26年9月22日

健康福祉部薬務課
043-223-2624

県では、健康被害を未然に防止するため、指定薬物の含有が疑われる製品を店頭やインターネットサイトから購入し、検査を行っています。
平成26年8月25日及び26日に県内の店舗で購入した製品を、県衛生研究所で分析したところ、19製品中9製品から指定薬物を検出しました。
これらの製品による健康被害事例は、現在のところ報告されていませんが、今回検出された成分による健康被害が発生するおそれがあるため、この製品を所持している方は、直ちに廃棄し、製品の使用が原因と疑われる症状がある場合には、医療機関や健康福祉部薬務課(電話:043-223-2620)又は最寄りの健康福祉センター(保健所)に御相談ください。

1違反製品の概要

別紙のとおり(PDF:185KB)

検出した指定薬物(PDF:38KB)

2県民の皆様へ

危険ドラッグは、使用をやめられなくなったり、死亡例を含む健康被害や異常行動を起こす場合があるため、決して摂取又は使用しないでください。

「合法ハーブ」、「お香」、「アロマ」等と称して販売されている製品であっても、身体に有害な作用を及ぼす物質が含まれているおそれが高く大変危険です。

危険ドラッグ(指定薬物)は、平成26年4月1日から麻薬や覚醒剤と同様に所持、使用、譲受等も禁止されています。当該製品を発見した方は当課まで御連絡ください。

3県の対応

違反製品の販売者に対して、製品の販売中止及び自主回収等を指示しました。
流通経路については、卸元を管轄する県に通報しました。。

4指定薬物について

現在、薬事法により1,414物質が指定されている。

中枢神経系の興奮若しくは抑制又は幻覚の作用を有する蓋然性が高く、かつ、人の身体に使用された場合に保健衛生上の危害が発生するおそれがある物(大麻、覚せい剤、麻薬、向精神薬、あへん及びけしがらを除く。)として、厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて指定するもの。(薬事法第2条第14項)

指定薬物は、医療等の用途以外の用途に供するために製造し、輸入し、販売し、授与し、所持し、購入し、若しくは譲り受け、使用してはならない。また、医薬関係者等向けの新聞又は雑誌により行う場合その他主として指定薬物を医療等の用途に使用する者を対象として行う場合を除き、何人も、その広告を行ってはならない。(薬事法第76条の4、76条の5)

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お問い合わせ

所属課室:健康福祉部薬務課麻薬指導班

電話番号:043-223-2620

ファックス番号:043-227-5393

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