ここから本文です。

ホーム > くらし・福祉・健康 > 健康・医療 > 薬物・毒劇物 > 危険ドラッグ > 危険ドラッグの販売等の防止に関する協定の締結について

報道発表資料

更新日:平成27(2015)年4月3日

危険ドラッグの販売等の防止に関する協定の締結について

発表日:平成27年3月31日

千葉県健康福祉部薬務課
電話:043-223-2624
千葉県警察本部刑事部
組織犯罪対策本部薬物銃器対策課
電話:043-201-0110

 県では、危険ドラッグの濫用を防止するとともに、薬物濫用防止に関する施策を総合的に推進するため、「千葉県薬物の濫用の防止に関する条例」を制定し、関係機関及び関係団体との連携を強化することとしたところです。

 現在、県内において販売店舗は確認されておりませんが、危険ドラッグの販売店舗や製造所の多くは賃借物件であったことから、県、県警本部及び不動産業関係団体は、危険ドラッグの根絶を図るため、危険ドラッグの販売等の防止に関する協定を締結しました。

 1 協定を締結した不動産業関係団体の概要

(1) 一般社団法人千葉県宅地建物取引業協会
   千葉市中央区中央港1-17-3
   会長 八代 勝
   会員数 3,842社

(2) 公益社団法人全日本不動産協会千葉県本部
   千葉市中央区市場町4-6 全日千葉会館
   本部長 森 幸一
   会員数 1,012社

 ※両団体は、宅地建物取引業の健全な発展を図るため、会員に対し研修等を実施している団体です。

2 主な協定の内容

(1)  両団体の会員は、賃貸借物件の貸主に対し、以下の事項を要請すること

  • 建物賃貸借契約書の禁止事項に「本物件を危険ドラッグの製造・販売等のために使用すること」を加えること
  • 上記禁止事項の遵守を賃貸借契約募集に際しての条件とし、禁止事項に違反した場合は契約を解除すること

(2) 両団体は、会員に対し会報等により協定締結事項について周知すること

(3) 両団体は、ポスター掲示等により県及び県警本部が実施する薬物濫用防止のための啓発事業に協力すること

3 協定締結日

 平成27年3月30日

4 協定本文

一般社団法人千葉県宅地建物取引業協会との協定(PDF:82KB)
公益社団法人全日本不動産協会千葉県本部(PDF:82KB)

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

所属課室:健康福祉部薬務課麻薬指導班

電話番号:043-223-2620

ファックス番号:043-227-5393

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?